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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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沖縄離島に学ぶ「地域経済の自立」 ②

前回の続きです。

石垣島の移住者人口

 沖縄の石垣島では現在、日本本土からの移住者が激増している。頑張る地方応援プログラムの指標である転入人口数や事業所数などからみれば、石垣市は「頑張った」として交付税提供の対象となるだろう。

しかし、石垣島の実情をみると、人口や投資の増加が地域の発展を保障するとは必ずしも言えないことが分かる。

 07年3月23日の『八重山毎日新聞』によると、同月現在、石垣島における3000平方㍍以上の大規模開発計画は、リゾート施設が7件、宅地造成が9件ある。

これより規模の小さい建築物(高さ13㍍以上、500平方㍍以上)の届け出も18件ある。06年における住宅・アパートなどの建築確認申請も406件にのぼり、前年比で17%増加した。

 景勝地・川平湾に面する山原(ヤマバレー)地区には、移住者の住宅、店舗、民宿が建ち並んでいる。01年に農業振興地域が見直されて以降、宅地分譲が活発になった。

いずれも海岸沿いの米原地区では5階建てコテージ4棟、吉原地区では7階建てマンション、元名蔵地区では130戸の分譲住宅の大型開発計画がある。

元名蔵の開発では、山を2つ切り崩して宅地を造成する予定で、土砂災害、名蔵湾への赤土流出も懸念されている。

 移住者は海の見える高台や海浜の近くに住宅を建設する傾向にあるが、これらの地域の大部分には生活用のインフラが整備されていない。

移住者は住宅建設のため、石垣市役所に市道や農道の認定、道路の舗装、排水施設の整備、防犯灯の設置、水道管の敷設などを求める。

面積が限られた閉鎖空間である島嶼地域が急激に人口増加すれば、将来水不足が生じ、水源確保のための開発も必要となるだろう。また、廃棄物処理など追加的な行政費用の増加が予想される。

 05年時点で人口約4万5000人だった石垣市に、06年の1年間に住民票を移した人は3400人以上にのぼった。

その他、住民票を移さないで島に住む「幽霊人口」と呼ばれる人々が1万人ほど滞在しているとみられている。幽霊人口は地方税を納めないで行政サービスを享受しており、財政負担の一因となっている。

 石垣島には年間約77万人の観光客が訪問している。しかし観光客の増加にもかかわらず、石垣市は多額の地方債残高を抱え、厳しい財政状況にある。観光客や移住者の増加、民間投資の活発化によっても、財政は潤っていない。


歓迎されない「発展」

 石垣市は移住者の増加、投資の活発化を歓迎しておらず、むしろ当惑している。市のホームページには今年2月、「石垣島で土地売買、住宅等建築を計画されている皆様へ(ご注意)」と題する文が掲載された。

「ばらばらの意匠形態の建築物が建ちならぶ『無国籍』的眺望は好ましくなく、もともとその土地から眺望できた素晴らしい自然景観を知っている市民は胸を痛めています。

自然環境や景観は人間が支配してはいけません。眺望を楽しむための住宅が結果として石垣島の自然景観を壊す、あってはならないことです」と訴え、財政難で移住者が求めるインフラ整備は困難であるとの見解を示した。

 市は3月に制定した「風景づくり条例」や、4月に施行した自然環境保全条例の改正によって乱開発を防止しようとしている。

風景づくり条例は500平方㍍以上の土地開発に届け出を義務付け、市が定めた景観計画の基準に適合しない場合、市長は開発者に対し指導、勧告をすることができると定める。しかし、条例には罰則規定がないため強制力はなく、乱開発が食い止められる保障はない。

 新石垣空港が着工され、団塊世代の大量退職時代が到来するなか、石垣島への移住、投資はさらに増えるだろう。

このように国が画一的な価値観に基づき、地域の努力目標に掲げる人口増や開発が進むことで、島嶼においては自然や景観の破壊、自治体の財政難の深刻化など大きな経済的損失をもたらす恐れがある。

今後、島は独自の価値観に基づいた自治力を発揮し、罰則規定を設けた風景・環境条例の実施や、環境税・入島税の賦課、ゾーニング(開発禁止地域の設定)などの対応策を採ることが、本当の意味での経済自立を守るために必要ではないか。

                                              つづく
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