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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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ミクロネシア諸島間の協力、グアムの軍事的重要性、捕鯨をめぐる豪州と日本との対立

今、東京に来ています。昨晩は大変おいしい韓国料理を食べました。
6月23日の慰霊の日までに大変、重要な宣言を行います。



2004年7月の太平洋諸島ニュースをお伝えします。

ミクロネシア諸島のリーダーたちが、島嶼性によるさまざまな問題を解決するために協力しあっています。
遠隔教育、遠隔医療などを島嶼国、島嶼地域がともに協力しあうことは、琉球の島々にとっても大変、参考になります。



7/14 PIR
  ミクロネシア諸島の指導者たちが同地域における協力について議論した。

サイパンにおいて、ミクロネシア諸島の指導者(北マリアナ諸島のババウタ知事、グアムのカマチョ知事、ヤップのルエチョ知事、パラオのレメンゲサウ大統領)が集まり、ミクロネシア地域における医療センターの開設、「衛星学校」建設案の見通し、観光業の振興について話し合った。

医療作業グループからは、ミクロネシアの離島から患者をハワイ、フィリピン等に輸送する費用を削減するために、グアムにミクロネシア地域医療センターを設置する案が出された。

また、教育作業グループは、教員が離島に直接行かず、学校を建設せず、島にいながら子供たちが教育を受けることができる「衛星学校」案の実現可能性について検討している。

そのほか、アジア諸国における旅行見本市におけるミクロネシア観光の宣伝の必要性、地域内における金属のリサイクル、漁業管理についても話し合いが行われた。


グアムでは商工会議所が米軍基地の拡張を経済的観点から求めています。しかし、基地に反対しているチャモロ人も少なからず存在していることを認識しなければなりません。軍人は基地を正当化するためにその経済効果を強調することがわかります。


7/21 PIR
  米太平洋艦隊司令官が、アジア太平洋地域における状況変化について語った。

グァム商工会議所において、「グァムの将来は大変明るい」と、ファーゴ米太平洋艦隊司令官が述べた。また、司令官は次のように述べた。

中国の経済成長が著しく、東南アジア諸国の経済活動も活発なアジア太平洋に対して世界の注目が集まっている。これまでの同盟関係は維持されるが、軍隊の迅速な展開が大切であり、軍隊の数よりもその能力の方が重要である。

また、軍はサイバー攻撃、生物兵器攻撃を含む新しい脅威にも対処しなければならない。グァムは戦略的な場所にあり、米国の領土であり、住民は軍隊を支持しているため、グァムと米軍との関係は今後さらに強化されるだろう。

グァムの米空軍作戦機能が日本に統合されても、グァムのアンダーセン空軍基地が縮小されることはなく、かえって拡大されるだろう、と。



豪州は捕鯨に関して日本を国際司法裁判所に提訴しています。日本の捕鯨政策の行方がとわれています。また太平洋島しょ国が日本の捕鯨に対してどのような立場をとるのかも注目されます。


7/21 PIR
  豪州政府はこれまで日本が多くの鯨を殺してきたと非難した。

豪州のキャンベル環境大臣は、日本やアイスランドが科学の名の下に多くの鯨を殺害してきたと非難した。また、大臣は次のように述べた。

来年は850頭の鯨が殺される予定であり、両国はすぐに捕鯨をやめるべきである。豪州も25年前にザトウクジラの捕獲をやめたところ、沿岸部に生息するザトウクジラの数が急速に増大した、と。
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