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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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菅政権と奄美諸島

6月9日の南海日日新聞に菅政権誕生に対する奄美諸島の人々の反応についての記事がありましたので、お伝えします。

奄美諸島各地、沖縄島まで、島々の方々の声が掲載されており、島ごとの顔が見えるような素晴らしいインタビュー記事だと思います。

菅政権は南の島々の方のことをしっかり考えて、責任を持った発言と行動をとるべきです。南の島々に負担を押し付ける政策を続けようとするなら、日本は大きな宝を失います。



 「透明感のある政治を実現してほしい」「首相がころころ交代し、期待していない」―。菅内閣の新しい顔触れが決まった8日、奄美群島内にも期待と不安が交錯した。政権交代から1年足らずでの新内閣発足。庶民目線での改革を望む声が上がる一方、政治不信を口にする島民も多かった。

 喜界町の農業思井照也さん(54)は「自民政権時代に首相が次々と変わり、民主党に期待したが、1年足らずで代わってしまったことは残念。畜産農家としては、口蹄疫問題が緊急の課題で、国の初動の遅れも指摘されている。今回終息しても、次ぎの発生が懸念されるため、法を整備して対応マニュアルを作ってほしい。余計に負担している輸送コストも何とかしてほしい」と訴えた。

 景気回復や政策の実行を求める声も。奄美市名瀬の商業本田敦子さん(36)は「知らない人が多く、全体的には期待していないが、行政刷新担当相に就任した蓮舫さんは別。はっきりものを言うし、同じ子育て世代であり、共感できる。

子どものための施策を打ち出してほしい。政治に望むのは庶民が実感できる景気回復。普天間飛行場の徳之島移設は反対。地元が反対ななのにアメリカとの合意を優先させるのはおかしい」と話した。

 瀬戸内町の主婦森ヒロ子さん(65)は「前内閣では納得いかない施策や姿勢が目立った。特に普天間飛行場の問題だ。徳之島への移設は絶対やめてほしいという願いは奄美に住む者として持っているが、日本国民としても、どこにも米軍基地はいらないという気持ちだ。米軍による抑止力が必要なのか、考え直してほしい」と注文した。

 米軍普天間飛行場の訓練移転に反対する徳之島の自然と平和を考える会会長の椛山幸栄さん(55)は「脱小沢体制と若手の起用が斬新な雰囲気を国民に与え、支持率が上がったのかもしれない。普天間問題については、外務大臣なども再任し、日米合意を踏襲すると聞いており、期待はできない。

どのようなかじ取りをするのか注視していきたい。ただ、菅首相の市民感覚を期待したい気持ちはある。菅首相が日米声明を白紙撤回してくれることを望む」と力を込めた。

 また、普天間基地誘致推進協議会会長の谷岡一さん(57)は「新内閣は脱小沢体制のようだが、参院選を控えているだけに、支持率を上げるためには順当な選択。一方で参院選後の小沢氏の政治力の復活にも期待している。普天間問題については、鳩山政権が日米共同声明の土産を置いている。菅新政権も継承していくと聞いており、心配ない。

ただ、政局はまだ流動的だ。参院選までは静観したい」と語った。

 知名町の農業児玉富杢さん(77)は「農家には安心安全な農産物を消費者へ届ける義務があるが、その年の出来で価格が安定しないことも多い。所得を保障するとともに肥料価格を引き下げることで農家が安心して生産できるような体制を整えてほしい。

菅さんの年金未納や小沢さんの『政治とカネ』問題などで足を引っ張り合い、不安定な政権運営が続いている。透明感のある政治をしてほしい」と期待を寄せた。

 与論町の女性団体代表川畑エイ子さん(67)は「母親は子どもを生み、育てる命の原点。安心して出産できないのでは将来ビジョンが立てられない。

『命を守る政治』を実践できる菅さんであってほしい。普天間飛行場の徳之島移転問題はわたしたちの見えないところで政治取り引きされ、政治不信が募っている。一人でも多くの女性が社会参画して関心を持てるよう意識改革を訴えていきたい」と語気を強めた。

 奄美の反戦平和団体と連携するあらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク共同代表で沖縄県浦添市の元教諭當山全治さん(73)は「菅氏が(米軍普天間飛行場の返還問題について)日米合意を踏まえると明言したことは、辺野古への新基地建設を行うことを宣言したものであり、断じて許すことはできない。

日米安保の鎖でさらに沖縄や徳之島の民衆を苦しめるものだ」と不信感をあらわにした
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