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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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ブーゲンビル自治政府、豪州の島嶼国への援助、ナウルと琉球

今日、日本平和学会に参加してきます。中味の濃い、物事の本質を明らかにし、「平和」の意味を考えるだけでなく、「平和」になるための具体的な方法についても議論が展開できればと思います。


2004年5月の太平洋諸島ニュースをお伝えします。

パプアニューギニアに属する、資源が豊富なブーゲンビル島は独立を目指して武力闘争を展開してきました。現在、自治政府を樹立しています。



5/6 PIR
  国連がブーゲンビル島の武器の半分が破壊されたと発表した。

10年間、パプアニューギニアと戦闘を行っていたブーゲンビル島に残されていた武器の少なくとも半分が処分されたと、国連職員が安全保障理事会で報告した。

ブーゲンビル島における国連監視団が見守る中、ブーゲンビル革命軍とブーゲンビル抵抗軍は1588の武器を破壊した。

また、同島の10の地区のうち5の地区は武器処分プログラムを完了させた。分離独立派のリーダーであるフランシス・オナ氏が支配している地域においても、武器処分の進展はみられる。しかし、オナ氏は、同島の他のリーダーやパプアニューギニア政府との交渉を拒否し続けている。

オナ氏が指揮をとる軍隊の一部はまだ武器を処分していない。ブーゲンビル暫定州政府は、今年末ごろに選挙を行い、ブーゲンビル自治政府を樹立するための準備を進めている。


豪州は太平洋地域を非常に重視しており、援助活動を積極的に行っています。その背景には、中国、台湾による島嶼国援助の拡大という側面と、自国の新植民地主義の現れという面があります。



5/11 PIR
  豪州政府の太平洋諸国に対する援助額が2倍に増大する。

豪州政府の太平洋諸国に対する年間援助額が2倍に増大するが、増加額の大半はパプアニューギニアとソロモン諸島に提供される。

7月に始まる新年度における、豪州のパプアニューギニアに対する援助額は前年度比で27%増大する。金額にすると7100万米ドル分の増加であり、パプアニューギニアに対する援助額は総額で3億300万米ドルとなる。ダウナー豪州外相は、パプアニューギニアのガバナンスが急激に悪化しており、同国の経済と安全を脅かしていると述べた。

他の太平洋諸国に対する豪州の援助額も前年度比で2倍に増え、1億2200万米ドルから2億6600万米ドルになる。豪州はソロモン諸島に対して1億3900万米ドルの援助を提供する。

その援助金の半分は、昨年、ソロモン諸島の治安維持のために派遣した太平洋地域支援ミッションであるRAMSIに提供される。RAMSIは、未開発で不安定な太平洋諸国に対する豪州のより強固で実践向きの支援方法であると、ダウナー外相は語った。


豪州は、自国に来た政治難民をナウル、パプアニューギニアに援助金と交換に引き受けを押し付けています。自国民が嫌がることを、島に押し付けるというのは、日本国が琉球に基地を押し付けているのと同じ構造です。琉球は世界の被植民地地域のひとつであることが分かります。

琉球もナウルと同じ状況にあるのです。



5/17 PIR
  豪州がナウルを引き続いて難民収容地として利用する。

豪州政府のバンストーン移民大臣は、ナウルの難民収容センターにいる難民の数がたとえ半分になっても閉鎖しないと述べた。

豪州政府は最近、アフガニスタンの幾つかの地域における状況が変化したことを理由に、ナウルにいるアフガニスタン人92人に対し難民としての地位を与えた。

豪州の野党である労働党は、収容所の難民の数は急激に減少しており、難民をナウルに収容する政府の政策は費用がかかりすぎており、これ以上続けることができないと主張した。しかし、バンストーン大臣は、豪州に難民を上陸させないことが、豪州への密航を防ぐ最もよい方法であると述べた。
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