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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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沖縄離島に学ぶ「地域経済の自立」④ 

前回の続きです。

真の自立へ3つの提言

 ここで、こうした地域住民による地域自立、自治を実現するためのいくつかの提言を行ないたい。

◆国は地域に権限委譲を

 第1に、国と地域との間に対等な関係を確立することだ。

財政赤字、人口減少、産業衰退などの地域問題の大きな原因は、国による補助金行政や、都市にヒト・モノ・カネ・情報を集中させる国土開発政策の実施にあったといえる。その国が「地域再生」を導くというのは論理矛盾である。

 英国政府はスコットランド、ウェールズに大きな権限を委譲した。中央集権体制によって地域自立を実現する時代は終焉を迎えつつあるのが世界の潮流である。

国の権限は安全、外交、金融等に限定し、地域をコントロールする国の組織を廃止し、地域に内政自治権を保障すべきである。

 過去35年間、沖縄県に対して膨大な公的資金が投下されたが、権限の委譲はなかった。

自ら責任を持って自らの頭で考え、政策を実施していく体制が生まれない限り、沖縄県の経済自立は実現しないだろう。

沖縄振興計画を策定し、実施している内閣府沖縄担当部局(以前の沖縄開発庁)を廃止し、沖縄のことは沖縄の住民や機関に委ねるべきである。

国や地域はともに膨大な借金を抱えており、互いに甘えは許されない。国も地域も自ら治めるという覚悟が必要な時代になったといえる。

◆地域間の相互扶助を

 第2に、地域固有の発展を促し、地域間ネットワークを拡げることだ。

多様な地域の実態を把握するために大々的な地域調査が必要である。地域の特性を明らかにしたうえで、地域独自の政策を実施していく。

 国が策定した指標を当てはめ、プログラムを適用すれば地域が自動的に発展するという安易な発想は捨て去るべきである。

行政は地域内で得られる税収分だけの仕事を行い、地域づくりの基本は住民自治に任せる。人と人、人と文化や自然との関係をさらに深めて自立の土台とする。

また、「地域基金」を創設するなど、地域間の相互扶助により財政支援を行ない、地域発展の方法を互いに学びあう。

◆地域を担う人材育成を

 第3には、若者を軸にして地域づくりを進めることだ。自治は1人1人の自覚と行動から生まれる。

年功序列体制を打破し、元気と知恵のある人間を学閥、コネなどに関係なく、地域づくりのリーダーとして登用する。

若者の研修に力を入れ、地域自立の事例を学ばせるために海外に送り出す。カネではなく人間が地域を作るのである。

100年先を見据えた構想を持つ若者がどれだけ地域で生活しているかが、地域自立の行方を左右するだろう。

 最後に、明治から昭和にかけて官僚や経済人として自治について考え、実践した後藤新平の「自治三訣」を紹介したい。

「人のお世話にならぬよう、人のお世話をするよう、そして酬いを求めぬよう」。地域も国の世話にならず、酬いを求めず、かえって他の地域の世話ができるようになりたい。

地域固有の文化や自然に基いた内発的発展は多様であり、豊かである。地域は日本のお荷物ではなく、無尽蔵の宝である。

この宝を掘り起こすことができるのは地域の人間でしかない。
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