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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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東アジア共同体の自治と琉球①

『軍縮問題資料』2007年7月、NO.320に拙論「東アジア共同体の自治と琉球」が掲載されていますので、ご紹介します。


アジアと琉球

琉球国は数百年にわたりアジア各地と交易を行ない、文化を吸収してきた。アジアの中で琉球が育まれてきた。しかし1609年、薩摩藩は琉球に侵略し、奄美諸島を直轄領にして琉球を分断した。1879年、日本は琉球国を滅亡させ、アジアとの関係を断ち切った。

今年、沖縄県が「日本復帰」して35年目になる。祖国、母国と憧れてきた日本は、米軍基地を押し付け、振興開発により島を切り刻み、海を埋めてきた。「沖縄文化」は観光客に見せ、喜ばせる商品に成り果てた。

日本の企業や移住者が島の経済や人を支配していく。米国に従属する日本は恥ずべきだが、その日本に隷属する琉球の状況はさらに悲劇である。「復帰」とは何であったのか、これからも「復帰体制」を続けるのかが問われている。

 日本政府は琉球に基地を永続的に存在させるために振興開発を提供してきた。大半の琉球人が「復帰」を選択したが、琉球人の自己決定権の行使は一回きりで終わりではない。

変革すべき状況が現れれば何度でも行使できる。近代化や開発主義によらない内発的発展の道を歩む、高度な自治権を有するという選択肢もある。それにより日本一辺倒の関係から脱却し、アジアとの多様なネットワークを形成する。

 琉球はアジアの仲間なのか、それともアジアに脅威を与える米国攻撃基地の先端でしかないのかが問われている。

琉球に米軍基地の約75%が集中している。このまま基地が存在し続けると、過去数百年にわたりアジアとの間で築いてきた交流の歴史が断絶されるだけでなく、アジアに敵対する島として琉球が固定化されてしまうだろう。

軍事基地が置かれた現在の琉球はアジアの亀裂、裂け目であるともいえる。日米両政府による米軍再編によってアジアとの亀裂がさらに深まろうとしている。

グアムは米領であるから基地を移設させてよいとする意見が琉球内からも挙がっている。グアムは1898年までスペインの植民地であり、それ以後、現在まで米属領という政治的地位が低い状態のままにおかれている。

住民は米大統領を選出する権利をもたず、米下院のグアム代表は議場において発言権はあるが、投票権がない。米政府や議会が一方的にグアムの軍事戦略を決定することができる。太平洋戦争中、グアムは日本軍の統治下におかれ、「大宮島」と呼ばれた。

グアムの先住民族チャモロ人が虐殺、虐待されたことに対する戦時賠償が今日でも請求されている。いわば琉球と同じような大国による支配と抑圧の歴史を共有するグアムに、琉球から米海兵隊が移設されようとしている。

琉球には海兵隊の実戦部隊を配置し、グアムにはその司令部隊を置くという戦術の下、中国、北朝鮮を初めとするアジア諸国に対する米国の攻撃、戦闘地域としてグアムと琉球が一体となって位置付けられている。

 日米同盟により日本の政治的、経済的地位が保たれ、安全保障が維持されるとする見解が日本の中で多数派を占めている。これは琉球の犠牲を前提とする考え方である。しかし、米軍基地によって日本の安全が守られていると本当に言えるのであろうか。

米軍基地の矛先はアジアに向いており、日本と他のアジア諸国との関係は米軍基地によって不安定化している。米国は日本と他のアジア諸国とを分断することで、双方に対する影響力、支配力を保持しようしている。

 日本と他のアジア諸国との分裂を終焉させるための議論として、「東アジア共同体論」がある。EUのように東アジア諸国の統合や協力関係を進めることにより、さらなる経済成長だけでなく、環境問題、領土問題等の解決を目指している。

現在は、国家間の統合についての議論が先行しているが、むしろ国内の地域間連合の方がアジアの平和と安定には重要であると考える。領土問題、歴史問題等、国家間では懸案事項が山積みしており、簡単には解決しないだろう。

国家の利害に囚われず、アジア各地域の自治を確立することを目標に据える必要があるのではないか。顔が見える人間の交流によって相互に抱えている諸問題を真摯に話し合い、解決していく。

また成長著しいアジア諸国において環境問題が深刻化している。自由主義的経済政策の実施により、これまで以上の開発、経済成長を促し、大企業による経済支配を推し進め、安価な農水産物の流通を容易にしたのでは、環境の破壊、地場産業や農林水産業の衰退等、地域住民が大きな被害を受ける恐れがある。

地域住民の自治、自立を踏まえた、地域主導によるアジア共同体の実現が望まれる。
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