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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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琉球独立に対するコメントと回答

LF Fire さんから琉球独立に関するコメントが届いています。それに対する私の答えも合わせてお伝えします。




その国名だけはやめたほうがいいと思われる。国名に『自治』が入っている国はほぼ全部がどこかの国の属領です。
(例えば、ロシアを始め旧ソ連圏の自治共和国とか。)




コメントありがとうございました。
独立しても、住民の自治が国の基本的基盤となるとい言う意味で「自治」という言葉を国名に入れました。それは琉球が島々よってなり、4つの諸島が対等な関係性を持つという意味でも「自治」という言葉はこの中に入れなければなりません。

自治を入れたら属領になるという結果論ではなく、客観的な証明はできますか。

国名には琉球人が目指すべき理想を込めるべきだと考えています。

                        松島泰勝



あ・・・Pass入れようと思ったらSecretにしてしまった……。

 それはともかく、自治やAutonomousという単語を使っている独立国家はなく、自治が入っている地域は全て他国の属領です。

 例え、字義通りに自立自存を謳い上げたとしても、属領の印象を持ってしまいます。
無論、『自治共和国』の『連邦』と解釈すればそれでも通りますが、自治共和国という制度自体が旧ソ連圏でしか見られません。(つまり、全ての自治共和国は自治ソビエト社会主義共和国から一律改名したものばかりです。)

 名前だけ突っ込む、というのも揚げ足取りのようで申し訳ないんですが、属領を想起させ、独立の気概を疑わせるような名前を採用しているようにしか見えないのです。日本人ならばあまり気にしないでしょうが、西欧諸国や中国の人間がその国名を見たとき、何処の属領だい?、という話になってしまします。




自治共和国がどこからなるかご存知ですか。
奄美諸島、沖縄諸島、八重山諸島、宮古諸島です。これらの4つの自治共和国が連邦を形成して琉球国が成立するという形です。

ロシアのケースとは異なりますし、欧米人がどのように考えるのかではなく、自分たちはどのような国を作りたいのかが重要であると、私は考えています。

                       松島泰勝


理念はわかりました。
しかし、それをどうやって具体的な形にしていくのかが肝要です。
理想は実現可能な計画に落とし込んでこそ初めてなされるものであるからです。

 信濃人の僕としましては、琉球自治共和国連邦が属中政策を採らず、またその広い海域を中国から防衛することが可能であるのならば(ただし、防衛手段は軍事的手段だけでなく、外交的手段、諜報的手段など、方法は問わない。)、それは沖縄県及び奄美地方以外の日本国民にとっても利の在る話だと思っています。




独立宣言の背景に関する私の論考については、7月下旬に藤原書店から刊行される『環』に掲載されますので、ぜひお読みください。私は20年以上、太平洋を中心とする世界の島嶼国及び地域の研究をしてきましたので、これらの事例を踏まえ、具体的な計画、方法についても提案していく予定です。

中国に対する認識では日本人と琉球人では大変異なります。その歴史的関係は日本よりも深いものがあります。
日本と中国は隣国であり、友好関係、政治経済の交流を続け、拡大しなけばならない関係にあります。互いに警戒しあい、緊張関係を高めていくのではなく、琉球を介して、友好関係をつくるための方策を考える必要がると思います。

北欧のオーランド諸島のように非武装中立の島になり、東アジアの安全保障のバランスを均衡化するために琉球という場所が大きな意味をもちます。

日本国、日本国民のために琉球を犠牲にし続けるという発想を多くの日本国民がもっているから、琉球独立という声も出てくるのです。現在、琉球人も日本国民ですが、同じ日本国民として同朋として人間としての尊厳を考えてみて下さい。
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コメント

552

沖縄は国際法的にも日本固有の領土です。沖縄独立は日本の安全保障を脅かすから反対。あなたのお花畑思想のせいで、本土やその他の島嶼が迷惑する。中国は内モンゴル、チベット、ウイグルで少数民族語を禁止し中国語を強制し、ウイグルではイスラム教をチベットではチベット仏教を弾圧しています。それ以外にもキリスト教を弾圧してます。そんな国が隣にあるのに非武装中立はできません。そんなことすれば、内モンゴル、チベット、ウイグルの二の舞になります。

Re: 552

コメントありがとうございます。

> 沖縄は国際法的にも日本固有の領土です。

具体的にどの国際法を指していますか。

沖縄独立は日本の安全保障を脅かすから反対。
あなたのお花畑思想のせいで、本土やその他の島嶼が迷惑する。中国は内モンゴル、チベット、ウイグルで少数民族語を禁止し中国語を強制し、ウイグルではイスラム教をチベットではチベット仏教を弾圧しています。それ以外にもキリスト教を弾圧してます。そんな国が隣にあるのに非武装中立はできません。そんなことすれば、内モンゴル、チベット、ウイグルの二の舞になります。


現在、琉球に米軍基地を押し付けて、琉球人の人権が侵害されていることに対して、同じ日本国民、同胞として
憤りを感じませんか。

1611年、尚寧は琉球に戻され、三司官以下(鄭迥・謝名親方利山をのぞく)の重臣に、島津氏への忠誠を誓う起請文を提出させられ、国家の存続が認められた。また、琉球の貿易権管轄などを書いた「掟十五条」で琉球の貿易は薩摩藩が監督することとなった。
1894年の下関条約で清は台湾と澎胡を永久に割譲、同時に琉球に対する日本の主権を認めざるを得なくなった。琉球処分以降の中華民国の尖閣諸島を含む沖縄諸島の認識は日本領として正式に承認し両国間では一応の決着がついていたことが判明している。その証拠として中華民国から日本の石垣村に送られた感謝状には『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』という記載がある。
1971年、沖縄返還協定。
1972年、日中共同声明で日中両国の主権及び領土保全の相互尊重を表明している。中華人民共和国は公式の場にて日本の沖縄に対しての領有権を認めている。
2006年5月30日、台湾外務省は「中琉文化経済協会駐琉球弁事処」を「台北駐日経済文化代表処駐琉球弁事処」に変更すると発表。このとき、駐琉球弁事処の陳桎宏代表は、台湾外務省の出先機関の存在をもって琉球(沖縄)の日本帰属を否定していないことを示していると説明した。
2007年2月、「台北駐日経済文化代表処那覇分処」に変更された

沖縄だけではなく本土でも米軍基地の関係者が絡む事件が起きている。日米地位協定は米独地位協定や米韓地位協定に比べるとそんなには不平等ではない。むしろ、日本側が取り調べ可視化、弁護士の立ち合いを認める、代用監獄の廃止など、欧米並みの基準にするなどアメリカ側の不信感も取り除くべきではないか。

Re: タイトルなし

552さん、コメント感謝します。

ご指摘の事実については私の了解しております。
国際法とは近代以降においてつくられたものであり、ご指摘の事実の中で、それに当てはまるのは沖縄返還協定だけです。

近年秋からになったように、沖縄返還協定には日米の密約が含まれ、国際法としては瑕疵があると考えています。さらに、当事者である琉球人は同協定策定過程に入っておらず、琉球人の自決権が反映されたものでもありません。日本と米国との間で、琉球の新たな政治的地位にかんする協定をもう一度つくるべきであるというのが私の考えです。
 

> 1611年、尚寧は琉球に戻され、三司官以下(鄭迥・謝名親方利山をのぞく)の重臣に、島津氏への忠誠を誓う起請文を提出させられ、国家の存続が認められた。また、琉球の貿易権管轄などを書いた「掟十五条」で琉球の貿易は薩摩藩が監督することとなった。
> 1894年の下関条約で清は台湾と澎胡を永久に割譲、同時に琉球に対する日本の主権を認めざるを得なくなった。琉球処分以降の中華民国の尖閣諸島を含む沖縄諸島の認識は日本領として正式に承認し両国間では一応の決着がついていたことが判明している。その証拠として中華民国から日本の石垣村に送られた感謝状には『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』という記載がある。
> 1971年、沖縄返還協定。
> 1972年、日中共同声明で日中両国の主権及び領土保全の相互尊重を表明している。中華人民共和国は公式の場にて日本の沖縄に対しての領有権を認めている。
> 2006年5月30日、台湾外務省は「中琉文化経済協会駐琉球弁事処」を「台北駐日経済文化代表処駐琉球弁事処」に変更すると発表。このとき、駐琉球弁事処の陳桎宏代表は、台湾外務省の出先機関の存在をもって琉球(沖縄)の日本帰属を否定していないことを示していると説明した。
> 2007年2月、「台北駐日経済文化代表処那覇分処」に変更された

Re: タイトルなし

> 沖縄だけではなく本土でも米軍基地の関係者が絡む事件が起きている。日米地位協定は米独地位協定や米韓地位協定に比べるとそんなには不平等ではない。むしろ、日本側が取り調べ可視化、弁護士の立ち合いを認める、代用監獄の廃止など、欧米並みの基準にするなどアメリカ側の不信感も取り除くべきではないか。


コメントありがとうございました。
日米地位協定下にある琉球では、犯罪、事故が発生し続けています。日本国に住むのですから米軍人、関係者
も日本国民と同等の方法で裁判、捜査を行わなければ、米軍側は緊張感をもって島で生活しないと思います。

当然、日本側もアメリカ側の不信感を取り除く、ご指摘のことをすべきです。
本来、日本政府には日米地位協定改定について行うべきことがたくさんあるにもかかわらず、ほんんど何もしないという、琉球人の権利を無視した状態を続けていることが問題なのです。

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