FC2ブログ

FC2カウンター

プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
Yasukatsu Matsushima

バナーを作成

リンク

カテゴリー

最近の記事

月別アーカイブ

琉球関連の文献

天気予報


-天気予報コム- -FC2-

ブログ内検索

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

東アジア共同体の自治と琉球②

前回の続き

「アジア地方自治憲章」の必要性

英国のスコットランド、ウェールズに独自の議会が設立され、課税権も有するようになった。仏国でも市町村、県、州への権限と財源の委譲が進み、国による補助金を通じた地域支配は困難になった。

独国では税法の執行を各州が担い、地方自治体が拠出した資金を基金化して財政不足の自治体に補填している。欧州諸国では国家間の統合と連動しながら、地域の自治も確立されてきた。

欧州評議会は、閣僚委員会、議員会議、欧州地方自治体会議により構成される。1994年に設立された欧州地方自治体会議のメンバーは、各国自治体の議長、議員等である。

同会議の目的は、欧州評議会における地方自治体の参加、地域民主主義の発展、地域間協力の促進等にある。

 1985年に「欧州地方自治憲章」が採択された。同憲章前文には自治の強化が民主主義と分権に基づく欧州の建設にとり不可欠であることが明示されている。

加盟国による同憲章の遵守が求められ、幾つかの加盟国の基本法に同憲章の原則が適応された。加盟国が同憲章に反した場合、欧州地方自治体会議は調査団を派遣し報告することになっている。

また同憲章では補完性の原則が採用されている。それは市民に身近な事務は市町村が行い、市町村ができないことを都道府県、都道府県ができないことを国が果たすという分権の原則である。

民主主義が地域のレベルで最も直接的に行使されるとの考えが反映されている。

東アジア共同体の中で特定の国が中心的な位置を占めるのではなく、中心のない共同体になる必要があろう。

自治が保障された、文字通りの「共同体」が対等の立場で横に連なる。また、NAFTA(北米自由貿易協定)のように、国境を越えて自由貿易地域を設定し、経済成長の推進を目的としない。地域の平和、自立、自治を確立するための連合とする。

そのためにも補完性の原則に基づく「アジア地方自治憲章」の制定が求められる。

アジアは文化、気候風土、社会理念、政治体制等が多様であり、国家間の統合が困難であるとの指摘がある。

しかし、固有の文化、歴史、自然に基づいた、地域それぞれの自治の発展を目指すならば、地域的多様性を有するアジアでこそ地域間連合の形成が望まれよう。各地域における自治の実践を学びあい、地域の諸問題を解決しあう。

また「東アジア地域自立基金」を創設し、互いに財政支援を行なう。地域住民による交流を促すことで、アジアにおける国家による中央集権体制を終焉させる。

                                             つづく
スポンサーサイト



<< 東アジア共同体の自治と琉球③ | ホーム | 東アジア共同体の自治と琉球① >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP