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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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東アジア共同体の自治と琉球③

前回の続き

アジアの自治のために琉球に何ができるのか
 琉球は王国時代、アジア諸国と交易を行い、文物を導入し、独自の歴史、文化を築いてきた。アジア各地を繋ぐ結節点であったといえる。

琉球はこのような歴史的、文化的特性をいかして、多様な地域共同体を結びつける場所になることができるのではないか。

 これまでも琉球においてアジアを意識した経済政策が実施されてきた。アジア諸国における経済成長のダイナミズムに琉球が参入するために、自由貿易地域、特別自由貿易地域、金融特区等の実施、全島自由貿易地域構想の提示があった。

アジアの中でも特に経済成長が著しいシンガポール、香港等を経済発展のモデルとしてきた。しかしいずれも失敗に終わったといえる。

経済条件が全く異なる他所の法制度をそのまま導入することは困難である。40の有人島が分散し、広大な平面(経済活動をする上で重要な場所)を占拠する軍事基地がおかれた琉球は多くの経済的障害を抱えている。

豊かな自然や文化に恵まれた琉球に高層ビルが林立していいのだろうかという疑問もある。

経済成長は貧富の格差、環境問題、大企業による支配、弱者への低賃金・重労働のしわ寄せ等、様々な歪を地域社会にもたらす。

地域固有の文化、歴史に基づき、自然と調和した発展を住民自ら導いていくという自治の発展の方が、所得の増大よりも人間の本当の豊かさにとって重要であると考える。

このように考える人間が住む地域がアジアに増えていくならば、アジア全体に平和が到来するのではないか。経済成長を目的としない、アジアの諸地域における自治を目指す「もう一つの東アジア共同体論」を提示したい。

東アジア共同体はブロック経済圏ではなく、全世界の地域に開かれた組織とする。東アジア、東南アジア、南アジア、そして太平洋諸島の諸地域における自治の確立を目指しながら、世界中の地域とも連携、連合し、自治の輪を広げていく。

アジアにおける対立の時代から調和の時代に移行するうえで、琉球はどのような役割を果たすことができるのだろうか。軍備増強は琉球や日本を守らない。戦場にするだけである。

また軍事基地は相互不信を深め、琉球が王国時代において築いてきたアジア交流の拠点という歴史的遺産を掘り崩すものである。

平和、環境、自治、人材育成等のための学術、文化の諸機関を設置し、アジアから多くの住民が琉球を訪れ、互いに学ぶ場とする。文化や自治の力、そしてアジアの住民による非暴力の支援によって軍が侵入できない島にする。

次に琉球と太平洋諸島との関係強化による、琉球の自治実現についての提案を行ないたい。2006年、第一回中国・太平洋島嶼国経済発展協力フォーラムがフィジーで、第一回台湾・太平洋友好国サミットがパラオでそれぞれ開催された。

近年、東アジア、東南アジア諸国が太平洋諸島に関心を持ち、太平洋諸島の経済はアジア経済圏と融合しつつある。戦前、ミクロネシアを初めとする太平洋諸島に琉球人が渡り、働き、郷里に送金した。

つまり、琉球は太平洋諸島から恩恵を受けたという歴史的事実があり、琉球は恩返しをする時期にきている。

                                                  つづく
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