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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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高江ヘリパッド建設問題にみるアメとムチ

7月30日の琉球朝日放送が東村高江で建設されているヘリパッドについて報じていますので、お伝えします。

日本政府はヘリパッドの運用内容を知らないという。米軍に全てお任せで、これで本当に自国の防衛ができるのかと思う。日米同盟というのなら、互いに意思疎通できる関係をつくらなければならないが、50年間、そのようなことがなされなかったことが高江の問題から分かります。日本政府の無責任な態度が、琉球差別の本源であるといえます。

他方、日本政府のアメとムチの政策によって地域行政もカネによって基地建設容認に立場を変えてきたという現実もあります。しかしアメによって地域が内発的な発展をしないことはこれまでの歴史から明らかです。




東村高江区を囲むようにヘリパッドを建設する計画。沖縄防衛局はその工事を近く再開する方針です。このヘリパッドをめぐる動きを取材しました。

安次嶺現達さん、高江区の森の中でカフェを経営しています。鳥の声や川のせせらぎに包まれる癒しの空間ですが、時々、アメリカ軍のヘリが上空を飛行します。

安次嶺さん「家がほんとにゆれるぐらい。いまこうやって鳥も鳴いてるけど、そういうのも全部逃げるし」

いま、この高江区を取り囲むようにヘリパッドが造られようとしています。

1996年、日米両政府は北部訓練場のおよそ半分を返すことに合意。しかしその代わりに、高江区の周りにヘリパッドを6つも移設する計画です。

沖縄防衛局は、この事業が県の環境影響評価条例の対象ではないとしながら、自主アセスと称して調査を実施。しかし、環境問題に詳しい沖縄大学の桜井教授は「これはアセスとは言えない」と指摘します。

3年前、当時の那覇防衛施設局の職員はこう発言。「(米軍の)運用に関しては全く関知できません」

桜井国俊・沖縄大学教授「自分たちは基地は造るけれども、それをどう使うかは米軍に聞いてくださいと、我々分かりませんといってるわけですから。つまりわからない人がアセスができるはずない」

そしてその運用はこんな可能性も出てきています。計画には、東村の北部にある宇嘉川の河口から、新設されるヘリパッドまでの歩行道路が盛り込まれました。

宇嘉川河口付近は、SACO合意でアメリカが新たに手に入れた提供水域です。宇嘉川とヘリパッドの一体的な運用によるジャングル訓練が想定されているのです。

桜井教授「海に降りて歩行ルートでジャングルの中を行軍し、そして最後に海兵隊を拾っていく。そうなってくると、この高江の集落を取り囲むように造られたヘリパッドを一体のものとして活用されるはず。軍隊としては」

高江区の安次嶺さんも、アメリカ兵が民間地域に出てくることがあると話し、こう不安を抱いています。

安次嶺さん「狭いところで今度、そういう演習をすると、どんどん民間地のほうに入ってくる恐れもあるんじゃないですか」

高江は訓練場に囲まれるのでなく、訓練場そのものになってしまうかもしれないのです。

しかしこうした不安をよそに高江区は、ヘリパッドの建設計画の受け入れる代わりに、負担軽減策や補償を求める要請案を代議員会で決議。過去に2度も建設反対を決議していましたが、容認の方針に転じたのです。

浦崎永仁・高江区長「現実的な対応をしなくちゃいかんなと。戦後ずっと動かなかった演習地なんです。地元にとって、私にとってもは苦渋の選択であるということです」

またきのう、東村の伊集村長はこう述べました。

伊集村長「新しい基地を造るというのは、公約の中にも、これはもう反対であるというふうにしまして。基本的には反対であったわけですが」

伊集村長は3年前、新たな基地建設に反対を掲げ、無投票で当選。しかしその後、その方針を翻しました。

伊集村長「現実的にみて、やはりこのSACO事業によって多くの事業が東村でなされたわけです。またこれからも計画をしてる事業が何カ所かあるもんですから」

補償、基地と引き換えの事業。アメとムチの構図がここにあります。

ヘリパッドの移設は14年前の日米合意。いまでも建設が必要なのか日米間で話し合う必要はないかとの問いに、沖縄防衛局の真部局長は-。

真部局長「その必要はないと思っています。少なくともそれをする理由がないと考えています」

しかし、ある防衛局職員はこう漏らしました。

防衛局職員「6つとも造る必要ないだろう、だいたいSACOはみんなアメリカの言うとおりなんだ。交渉しようとしたらアメリカ側から『返還しなくてもいいんだよ』と言われて日本側が『いやそれは困る』となるわけだ」

ヘリパッドの建設は単にヘリコプターの離着陸だけではなく、アメリカ兵に新たなサバイバル訓練の場所を提供することになる可能性が高いわけです。武装した兵士が家の近くをうろうろすると想像するとぞっとするのですが、基地の整理縮小の名のもとに基地機能の強化に手を貸すことにつながりかねないわけです。小さな集落に負担が集中していいはずはありません。
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