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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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移設反対派が名護市議会の過半数となる

9月9日の琉球朝日放送で名護市議選について報じていましたので、お伝えします。
私たちのゼミが沖縄に滞在しているときに、選挙結果が明らかになり反対派が過半数となり、基地による経済効果よりも平和な生活を優先する住民が多いことが明らかになりました。

仲井真知事は移設賛成派の支持を公然と行っていました。選挙後「移設は不可能」と言った知事の本音を見極めたいと思います。

有権者の最大の関心は基地のほかに雇用があります。基地関連で膨大な公的資金が投じられたにもかかわらず、失業問題が解決されていないことに、基地関連補助金の最大の問題があります。他者、カネ頼みでは経済自立は望めません。





今月12日、県内25の市町村で議員選挙が行われますが、政府がその結果に強く注目しているのが名護市議選挙です。

「基地建設」に反対する稲嶺市長を支える市長派と「容認」に立場が近い反市長派の過半数を巡る攻防。そして一票を投じる名護市民の思いを岸本記者が取材しました。

27の議員定数に対し、37人が立候補している今回の名護市議選挙。

稲嶺名護市長「海にも陸にも基地は造らせません」

政府が注目しているのは基地建設に強く反対する稲嶺市長を支える「市長派」と基地容認に立場が近い「反市長派」のどちらが市議会で過半数を占めるかという点です。

市長派と呼ばれる会派に所属する現職候補の発言です。

市長派の候補「今回、基地建設をまた(名護市に)押しつけようという動きがあって、稲嶺市政に圧力をかけているという現状の中で、基地建設反対を打ち出した稲嶺市政をどのように支えていくかこれが最も大切だと思う」

また、基地建設に反対する新人候補はー

市長派の候補「ことし4月25日の県民大会も含めて、辺野古への移設反対というのが大きな世論。しかし(移設容認派が)容認派が過半数を取ろうという動きがあるので、私としては断固として、稲嶺姿勢を支えるために頑張って多数を取りたい」

一方、反市長派とされる最大会派の現職候補は移設問題について、こう語ります。

反市長派の候補「日米両政府の取り組みの推移を十分しっかり我々は見極めていきたい。現実的な対応をしていかなくてはいけないというのが私の考えですが」

一部で噂のある、稲嶺市長の解職請求についても質問をぶつけました。

反市長派の候補「(Q:市議会で過半数を奪った場合、市長のリコール(解職請求)運動をする可能性は?)それは何とも分からない。現時点では仮の話になりますので」

市長のリコール請求の可能性を完全には否定しなかった現職候補。

また、反市長派と目される別の新人はー

反市長派の候補「1月の名護市長選に関して、基地をメインにした第二の住民投票だったという位置付けは違うのではないかというのが私の考え方です。稲嶺市長が当選してから半年あまりだが、市政運営がどうなってるのか見えてこない」

立候補者37人のうち、市長派と呼ばれる候補は18人。反市長派は17人。また、中立は2人で、現在、激しい票の奪い合いが行われていますが、有権者の関心はこの争いとは別のところにあるようです。

有権者「財政とか雇用」「経済的な効果を私は見てます。ただでさえ景気悪いですから」「仕事を中心に選びます。(Q:仕事を持ってきてくれる人を?)そうです」

失業率が全国平均や県平均を大きく上回る名護市では、最大の関心事はやはり雇用対策。

また、投票の判断基準について、市議選ならではの理由も非常に多く聞かれました。

有権者「政策も大事だが、やっぱりある程度は地縁・血縁というのがありますので。市長とか県議とか大きくなれば別かもしれないが、市議でしょ、非常に身近な関わり合いがある」「(Q:政策と地縁・血縁のどちらを優先させますか?)友達関係ですね」「(Q:血のつながりというか?)これが一番じゃないですかね」「朝、交通安全(運動)とかやってるのをずっと見てたから」「友達が立候補しているんで、友達に」

地縁・血縁を強く意識する有権者達。その背景には、候補者の大半が、市民を分断させる基地問題を政策に掲げていないこともあります。

実際、反市長派といわれる候補のうち、普天間基地の移設容認を前面に掲げている候補者はゼロ。

地域の課題解決を訴える有権者に対し、基地問題のみに注目して、市議選の結果を待つ政府。

そこに、非常に大きな認識のズレがあることは間違いなく、基地問題を主張せずに当選した市議達が、突如、大きな方向転換を図るとすれば「市民不在」という批判の声が挙がることは避けられません

やはり有権者が一番気にしているのは、足元の雇用のようで、今回の名護市議選挙で、普天間の辺野古移設に対する最新の名護市民の民意が示されるという訳では全くないようです。

しかし、政府はこの名護市議選に非常に注目していて、前原国土交通大臣と容認派だった島袋前市長が東京で会ったりしている。そういう政府の動きは見逃せません。

市議選はあくまで、地域の課題を話し合う代表を選ぶ場ですから、基地問題だけに視点を絞るのは、市民の判断を見誤ることにつながります。
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