FC2ブログ

FC2カウンター

プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
Yasukatsu Matsushima

バナーを作成

リンク

カテゴリー

最近の記事

月別アーカイブ

琉球関連の文献

天気予報


-天気予報コム- -FC2-

ブログ内検索

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ナウルに対するオーストラリアの新植民地主義、米国の植民地としての米領サモア、クック諸島の経済成長

2003年1月の太平洋情報をお送りします。

経済的な問題を抱えるナウルに対してオーストラリアが援助金を与える代わりに政治難民を押し付けるという新植民地主義を行っています。独立後も、経済的、政治的、外交的課題に直面しているというのが島嶼国の現実であり、これらの問題を解決するには、自治的自覚と自治の実践が重要であることがわかります。


1/10 PIR
  ナウル最高裁判所は、ドウィヨゴ氏の大統領就任を禁止する命令を発した。ナウルはマネーロンダリングの温床地、難民千人以上の引き受けなどの問題を抱えている。

また、ハリス前大統領とその閣僚は公務員の給料支給を遅らせ、ナウルリン鉱石会社の経営に失敗したと批判されている。

現在、ナウルには580人の難民がいるが、そのほとんどはアフガン人、イラク人である。オーストラリア政府は、難民引き受けの代償として、さらに145万豪州ドルの援助金の提供を約束している。大統領が二人存在するという問題に対しドウィヨゴ氏、ハリス氏はコメントを拒んでいる。



国際社会が米領サモアを米国の植民地であると認めているにもかかわらず、それを否定するのは米国が自らが帝国主義国であることを示しています。グアムも国連の脱植民地化リストに掲載されています。


1/28 PIR
  米国政府は、米領サモアは米国の植民地ではないと主張

 米国の国務省が、国連と米領サモアについて交渉するという条件で、国連は昨年、米領サモアの脱植民地化に賛成する投票を行った。

しかし、米国政府は、米領サモアは植民地ではないと主張し、国連との交渉を拒否している。ソニア米領サモア知事は、米国政府が国連の脱植民地委員会との交渉を拒否する限り、米領サモアは国連が登録している16の植民地の1つでありつづけると述べた。

米領サモアは1900年に、サモアの首長により米国政府に領土譲渡が行われた。



独立国になれば、独自な経済政策を自ら行い、政府も税収を増やすことができます。

1/29 PIR
  クック諸島の経済成長で税収が2倍増えた

 クック諸島の経済成長率が1.5%となった。主要な経済活動は、観光業、黒真珠産業、漁業である。経済成長により、5年前と比べ税収が2倍に増加した。

長期的にみると、クック諸島の経済成長率は3.2%に増加すると見込まれている。しかし、同諸島のカー財務長官は、イラクへの攻撃により世界市場の価格が低下し、観光業にも悪い影響が出るだろうと述べた。
スポンサーサイト



<< 『「日米安保」とは何か』 | ホーム | 独自な言語としての琉球の言葉 >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP