FC2ブログ

FC2カウンター

プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
Yasukatsu Matsushima

バナーを作成

リンク

カテゴリー

最近の記事

月別アーカイブ

琉球関連の文献

天気予報


-天気予報コム- -FC2-

ブログ内検索

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

尖閣列島は琉球弧の中の島々である

9月28日の沖縄タイムスに尖閣列島問題についての沖縄県、石垣市の両議会による抗議決議についての報道がありましたので、お伝えします。沖縄県議会の決議案全文をも掲載します。

尖閣列島の所属は日本でも中国でも台湾でもなく、琉球にあると考えます。琉球人の漁民がそこで生活をし、経済活動を営んでいたこと、地理的にも琉球からの方が近いことなどです。沖縄県議会、石垣市議会は尖閣列島が琉球の所属に帰すと、毅然とした態度で決議案を採択すべきでした。元々琉球は日本の固有の領土ではないのです。琉球こそ、その所属権を明確に主張しうるのです。

尖閣列島は琉球弧の中にある島々であり、琉球人はそこで生活し働いてきたのです。



尖閣諸島周辺海域で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受け、県議会(高嶺善伸議長)は28日の本会議で、日中両政府に対する抗議決議案を全会一致で可決した。

 日本政府への決議では、同漁船の船長を処分保留で釈放した政府の対応について、今後、中国側が領有権を強硬に主張し、同海域での安全な航行が阻害されることなどが懸念されるなどとと抗議。政府に「毅然たる態度」を求めている。

 一方、中国政府に対する抗議決議案でも「尖閣諸島がわが国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がない」と強調した上で、再発防止に向け「慎重かつ冷静な対応と、細心の注意」を強く求めている。



去る9月7日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第11管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生したが、9月24日、那覇地方検察庁は、公務執行妨害罪の容疑で逮捕・送検していた同漁船の船長を処分保留で釈放した。

 尖閣諸島は、石垣市に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。

今後、中国が尖閣諸島および周辺海域の領有権を強硬に主張し、中国漁船が尖閣諸島周辺海域で操業することが予想されるが、そうなった場合、本県および我が国漁船と中国漁船との間で操業をめぐってのトラブルが発生したり、衝突事件が再発するなど、安全な航行が阻害されることが懸念され、県民は不安を感じている。

 よって、本県議会は、県民および国民の生命、安全および領土・領海を守る立場から、今回の政府の措置に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

 1、尖閣諸島および周辺海域が我が国固有の領土および領海であるという毅然(きぜん)たる態度を堅持し、中国政府をはじめ諸外国に示すこと。

 2、尖閣諸島周辺海域において、本県および我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。

 3、中国政府に対し、今回の事件に関して厳重に抗議するとともに、日中両政府は、冷静な外交を通し再発防止策を講じること。

 上記の通り決議する。

 平成22年9月28日

 沖縄県議会



去る9月7日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本国領海内において、違法操業中の中国漁船が、退去命令を出した第11管区海上保安本部の巡視船に接触した上、逃走を図り、さらに停船命令にも応じずに接触を繰り返す事件が発生した。

 尖閣諸島は、明治28年1月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があることや、大正9年に中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で、「日本領」と明確に記されていることなどから、尖閣諸島が石垣市に属する我が国固有の領土および本県の行政区域であることは疑問の余地がないところである。

 よって、本県議会は、尖閣諸島および周辺海域における今回の領海侵犯に抗議するとともに、貴国におかれては、日本国固有の領土および領海である尖閣諸島および周辺海域に対し、今後このような領海侵犯事件を起こさぬよう慎重かつ冷静な対応と細心の注意を払うことを強く要請する。

 上記のとおり決議する。

 平成22年9月28日

 沖縄県議会

 

 中華人民共和国国家主席、中華人民共和国駐日本国特命全権大使あて


【石垣】石垣市議会(伊良皆高信議長)は28日開会した9月定例会で、日本国に対する「中国漁船衝突事件の船長釈放に対する抗議決議」と「尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書」、中国に対する「尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する抗議決議」の3案をいずれも全会一致で可決した。

関係省庁へ議員を派遣し、要請行動を実施することも承認した。
スポンサーサイト



<< 琉球と中国との経済関係の強化 | ホーム | 菅政権に対する奄美諸島の方々の期待、思い、意見 >>


コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

 BLOG TOP