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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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基地問題は沖縄全体の問題である:国の沖縄分断戦略への対抗

沖縄タイムスの10月5日の記事を次に紹介します。

国は基地所在市町村に重点を置いて振興開発資金を提供することで、沖縄の市町村間、県と市町村間の分断政策を行ってきました。

それに対して米軍基地がない市町村連絡協議会ができたことは画期的なことであり、基地被害は沖縄全体のものであることを改めて自覚させ、国による分断政策に翻弄されない自治体のうごきとして評価されます。







米軍機の騒音など基地から派生する県全体の被害実態を明らかにし、課題解決に取り組もうと「米軍基地の所在しない市町村連絡協議会」が4日、発足した。

豊見城、南風原、与那原、西原、中城の5市町村で構成。米軍機の騒音調査を行うほか、基地の有無で差が出る交付金措置など、国への要請なども検討する。

離島を含む他の対象市町村にも参加を呼び掛ける。同日、県庁で会長の城間俊安南風原町長ら5市町村長が会見し、声明文を発表した。

 城間会長は、同会発足の経緯について「(鳩山由紀夫前首相の米軍普天間飛行場は)『最低でも県外』との言葉が大きなきっかけと思う。

県民の願いをかなえるチャンスにつながったが、現実にはそうはいかない。国外移設や危険性の除去への取り組みが見えないことが結束につながった」と説明。

 過去に基地が所在しない市町村で起こった米軍絡みの事件・事故を挙げた上で、ヘリの墜落や事件事故の危険性は県全体が負っていると強調し、「基地所在市町村だけでなく、県民共通の認識として基地問題をとらえる必要がある」と述べた。

 浜田京介中城村長と上間明西原町長は「2004年の沖国大へのヘリ墜落事故後、普天間飛行場を離着陸する米軍ヘリの飛行が中城、西原側に迂回(うかい)するルートに変わり、騒音や住民の苦情が増えている」と被害の実態を訴えたほか、古堅國雄与那原町長も騒音被害を説明した。

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