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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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「県外移設」「県内移設反対」という知事の言葉を巡って

10月13日の沖縄タイムスに仲井真知事の「県外移設」「県内移設反対」という言葉についての報道がありましたので、お伝えします。

仲井真知事は、基地の「県外移設」を明言していますが、どこに、どのように移設先の人を説得して移設するのかという、具体論について言及していません。具体性がない「県外移設論」は一種のカモフラージュで意味がないと思います。

マスコミも具体的に知事の「県外移設論」を問うてほしい。

「県内移設反対」という言葉は、知事が公約に掲げようが、報道関係者に語ろうが、知事の口から出た言葉であれば、政治家として沖縄人はその言葉を知事の政治方針と信じるのです。選挙目当てのための使い分けという、論理は通じません。

知事は、翁長那覇市長のように明確に堂々と「県内移設反対」を主張すべきです。

そして同時に、基地とリンクしない振興開発をも主張しなくてはなりません。



知事選への出馬を表明している仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の「県内移設反対」に言及することを検討していることが12日、分かった。知事周辺の複数の関係者が明らかにした。

知事はすでに普天間飛行場の「県外移設」を求める意向を明言しているが、県政野党陣営は知事が「県内反対」を明確にしないことを批判している。このため、普天間移設に関する選挙戦の論議で、守勢にさらされることを避ける狙いがあるとみられる。

 知事選では対立候補の伊波洋一宜野湾市長が県内移設に明確に反対しており、知事も「県内反対」に言及した場合は、名護市辺野古を含めたすべての県内移設が行き詰まることになる。

 普天間移設をめぐっては、仲井真陣営の選対本部長に就任し、知事の政策への影響力が強い翁長雄志那覇市長もかねて「県内反対」の姿勢を示している。

 ただ、「県外移設」は知事の主体的な要求であり、公約に盛り込むことも内定しているが、「県内反対」は普天間移設に関する姿勢を追及された場合の〝守備的〟な要素が強い。

 このため、公約として積極的に打ち出すか、報道陣や野党陣営の質問に答える際の対応と位置づけるかは流動的な要素もある。

 公約に盛り込まない場合は知事が16日に予定している出馬会見の場や、政策発表、公開討論会などで言及することになりそうだ。

 ただ、仲井真陣営には「知事が県外を言ったことでほぼ県内反対とイコールだ。野党の土俵に乗る必要はない」との慎重論もある。

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