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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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米領サモアとアジア、バヌアツと課税権、北マリアナ諸島観光と中国市場

2002年1,2月の太平洋諸島ニュースをお伝えします。

米領サモアにおいてもアジアとの経済的関係が強くなっており、経済支配の動きもみられるようになっています。グローバリゼーションの中で経済主権を守ることができるかどうかが、島嶼民の大きな課題になっています。



2/8 PINA Nius Online
  米領サモアがフィジーと同じ様な状況に直面している

 ファレオマバエガ米連邦下院サモア代表は、フィジーと同じように米領サモアにおいても、 サモア人以外の他の民族グループが幹部職、企業を支配しつつあり、その現状を地元政治家も 憂慮していると述べた。

 多くのアジア人がビジネス・ライセンスを取得して、サモア人を雇って地元経済を支配して いる。サモア人が共同経営者になることもあるが、アジア人が得る利益の方が遙かに多い。

ファレオマバエガ代表は、我々サモア人は既に少数民族化しており、アジア人の流入を規制する ために地元政府はなんら具体的な対策を実施していないと述べた。



バヌアツは自国の課税権を守るためにOECDの勧告を拒否しました。
グローバル経済の中で小国の独自な課税権の行使が、大国の経済の行方を左右する可能性もあります。



2/27 PIR
  バヌアツがOECDの改善案を拒否

   OECDによるオフショアー銀行規則、税制に関する改善案をバヌアツ政府は拒否するだろう。カルロ大蔵大臣は、タックスヘイブンに関するOECDの圧力は、イギリス、フランス、 ドイツのような国々の新植民地主義的な態度を反映していると述べた。

同大臣は、マネーロン ダリングに関するOECDの金融対策作業部会による改善案にバヌアツは従わないだろうと語 った。バヌアツの金融センターは一年で数百万ドルの経済価値を生みだし、多くの雇用を創出 している。

OECDは、カリブ海島嶼国とともに、バヌアツ、クック諸島、サモア、ニウエ、 ナウル、マーシャル諸島が、有害な税制度を実施し、先進国の財政収入に損害を与えていると批判している。



日本と同じように、観光市場として中国が太平洋諸島にとっても大きく期待されています。
サイパン、グアムはこれまで日本市場に大きく依存していましたが、日本を経済的に超えた中国の経済が発展する
に従い、太平洋の観光市場として中国の存在感が大きくなるでしょう。



1/2 PINA Nius Online
北マリアナ諸島が中国からの観光客を求めている。

 北マリアナ諸島観光局は、今後数年間において日本の景気が回復しないと予測し、北京、上海、広東、香港等の中国市場の開拓に向けて動き出している。

 韓国からの観光客も増加しており、来週から大韓航空がソウル・サイパン便の就航を再開する予定である。大韓航空の就航により毎月8176人、アシアナ航空の増便により毎月2124人の観光客がサイパンを訪問し、1年間で韓国から約12万3千人がサイパンを訪問すると予測されている。

韓国人観光客の増加は、日本からの観光客数激減による北マリアナ諸島経済の停滞への影響を最小限に留めるだろうと期待されている。

韓国市場に続いて期待されているのが中国市場であり、まず、コンチネンタル航空による香港市場の開拓の見込みが大きいとされている。
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