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プロフィール

Yasukatsu Matsushima

Author:Yasukatsu Matsushima
1963年琉球石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。

その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』藤原書店、2002年
『琉球の「自治」』藤原書店、2006年
『島嶼沖縄の内発的発展―経済・社会・文化』(編著)藤原書店、2010年、
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部、2007年
『琉球独立への道』法律文化社、2012年
『琉球独立論ー琉球民族のマニフェスト』バジリコ、2014年
『琉球独立ー御真人の疑問にお答えします』Ryukyu企画、2014年
『琉球独立宣言ー実現可能な5つの方法』講談社文庫、2015年
『民際学の展開ー方法論・人権・地域・環境の視座から』(編著)晃洋書房、2012年
『琉球列島の環境問題ー「復帰」40年・持続可能なシマ社会へ』(編著)高文研、2012年
『3・11以後何が変わらないのか』(共著)岩波書店、2013年
『島嶼経済とコモンズ』(編著)晃洋書房、2015年
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今日は沖縄県知事選、琉球人はどのように判断するのか

昨日の沖縄タイムスに、米国がどのように沖縄の軍事基地を認識していたかを示す重要資料についての記事が掲載されていましたので、お伝えします。昨日、私の父親から電話でその内容を聞き、早稲田大学平和学講座を受講している学生さんにも、その話を聞かせました。下にタイムスからの記事を転載します。


昨日は多くの学生さんから真摯な質問や意見を頂戴し、充実した議論が行われたと思います。これを機会に、「沖縄問題」は「日本問題」であり、自分自身の問題であることを自覚し、沖縄や世界の平和についてもう一度考え、行動してほしいと思います。

私も来年は新たな活動の展開にむけて、考え、行動します。

今日は沖縄県知事選の日です。どのように琉球人が琉球の将来を決めようとしているのかが分かります。
希望のない振興開発に期待し続けるのか、琉球人の自己決定権を行使して、振興開発、基地双方から脱却した新たな琉球をつくるのかが問われています。



沖縄返還後の米軍基地をめぐり、ベトナム戦争を指揮したロバート・マクナマラ米国防長官(当時)が琉球政府の松岡政保主席(同)に対し「沖縄基地は沖縄人や日本が考えているほど重要ではない」などと述べていたことが、26日公開された外交文書で明らかになった。

日本側は当時から在沖米軍基地の他への移転に否定的だったのに対し、核兵器を含む基地の自由使用を強く求めていた米側がむしろ柔軟な思考を持っていたことを示すもので、米軍普天間飛行場移設論議にも波紋を広げそうだ。

 文書は1968年10月、松岡主席が政府の沖縄事務所職員に語った内容を伝えた極秘の公電。松岡主席は67年3月に訪米した際、マクナマラ長官と会談した。

 マクナマラ長官はその際、沖縄の基地について「あと3年もたてばその性格は変わる」と指摘。当時沖縄にあった核戦力について「米国は戦術上、地上に核基地を持つのは有効でないと考えている」としたほか、地上兵力についても「飛行機の速度の進歩で、大量の兵力を海外に駐屯させておく必要はない」と語ったと記されている。

 松岡主席はこうした発言に、米国のアジア市場維持などの観点から「もちろん基地はなくならない」としつつも、結果として在沖米軍基地の形態は「本土並み」になるとの感触を示した。

 一方で、日本の防衛庁(当時)が69年1月に作成した「沖縄返還に関する防衛上の諸問題」では「核報復基地をはじめ、現在沖縄にある各種基地機能を他の地域(韓国、台湾等)に移すことは、経済的負担が極めて大きい」とした上で、沖縄が地理的にも日本本土、韓国、台湾などを支援する「最適の位置」にあると強調。

「核抜き、本土並み」返還にすら強い難色を示す内容で、沖縄に基地を集中させることが、米国の要求というよりむしろ日本側の利益だった側面を強く示唆している。

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