NPO法人ゆいまーる琉球の自治

ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる（共助）によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本ＮＰＯ法人では考えています。琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。ＮＰＯ法人の諸活動についてのご意見、ご感想、ＮＰＯ法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail:　matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島　泰勝(まつしま　やすかつ）

Author:松島　泰勝(まつしま　やすかつ）
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』（ともに藤原書店）
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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道の島州：前利さんの提案

鹿児島において、島津侵略に関するシンポジウムが開催されたことについて、「みつ」さんから、コメントがとどきました。ありがとうございます。

「すごくいい取り組みですね。
鹿児島県史にはそのような視点が欠落していたとは驚きです。砂糖を使ったモノカルチャー経済にした島津の支配はヨーロッパ諸国による植民地支配という問題とも関連してくると思います。アメリカにおけるイギリスの植民地支配と島津による奄美諸島の植民地支配を比較検討する作業も必要になってくると思います。」

世界史の中で奄美、琉球支配を検討するのが当然であると私も思います。国内問題、ある地域の問題ではなく、世界的な問題であると思います。学者のタコツボ化が、島津問題を矮小化しているのではないでしょうか。

南海日日新聞の10月8日の記事に、島嶼学会で前利さんが琉球の道州制について提案されたことが書かれてありましたので、お伝えします。前利さんのほうから、道の島州の内容について、さらに具体的な提案があれば、幸いです。

島々の持つ可能性や課題を多角的に考える日本島嶼学会（嘉数啓会長）は２～４日、沖縄・久米島大会を開いた。今回のテーマは「島嶼における自然環境と地域社会の共生をめざして」。

赤土問題やサトウキビ産業、循環型経済、環境保全対策などの現状と課題報告、提案があり、エコと経済の調和を訴えた。
　
久米島はクメジマホタル（沖縄県指定天然記念物、絶滅危惧種）の再生をはじめ、自然環境の回復と生産活動の調和を目指してさまざまな取り組みが行われている。シンポジウムは３日、久米島町農村環境改善センターであり、平良朝幸町長と大城肇氏（琉球大学）、上江洲智一氏（久米島製糖）、吉永安俊氏（琉球大学）、佐藤文保氏（久米島ホタル館）が登壇した。

　平良町長は「離島における自立」と題して報告。「１万人弱の島で地域活性化は難しく、周遊型の観光には耐えられない」と指摘し、自然環境を生かした食物アレルギー対応型観光に取り組んでいる事例を紹介した。

　大城氏は「循環型経済社会の構築」を提案した。島嶼は固有の自然体系を持っているが、島の規模が小さいが故に観光客の増加など外からの力にもろい実態を説明。「循環のためには分解が必要」と指摘し、バガスの堆肥利用など島でできる３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を提唱した。

　上江洲氏はサトウキビ産業の現状について奄美と同様、「生産量が減少して、製糖工場の採算がとれなくなっている」と報告した。吉永氏は「畑地からの赤土流出と防止対策」を取り上げ、「土壌面を敷き草などで保護する。勾配を小さくする」「水路をほ場内に適宜に配置し、表流水の集水域を小さくする」ことを提案した。

　佐藤氏は久米島が取り組んでいる「自然環境とワイズユース（賢明な利用）」について報告した。ダムや周辺で進めている人工の湿地棚田やホタル水路の整備、児童らによる水生植物の放流などを実施したところ、ホタル水路を整備した川はホタル観賞地に生まれ変わったという。

サンゴ礁を復活、再生させる取り組みにも言及した上で「温暖化を改める生き方が必要、森や川から学ぶことがとても大切だ」と強調した。

　シンポジウムに先立って２日、会員の研究発表もあり、前利潔氏（知名町中央公民館）が「道州制（沖縄単独州）と奄美諸島」と題し発表、「道州制を琉球王国の記憶で呼び掛けられても（奄美側には）違和感がある。薩摩侵攻以来の４００年の問題を整理した上での議論が必要だ。奄美側から鹿児島を含めた『道の島州』の提案があっても面白い」と述べた。

泡瀬埋め立て事業への公金支出差し止め判決

10月15日の琉球新報、沖縄タイムスに泡瀬埋め立て事業への公金支出差し止め判決の記事がでていましたので、ご紹介します。

公金の無駄な支出という問題だけではなく、琉球の宝である、海をこれ以上埋めることで、琉球人の生活環境、精神生活が破壊されることをやめるべきです。

民主党政権に代わり、沖縄県は自治、自立のチャンスにきています。仲井真知事のように、辺野古基地の建設を求めて、基地依存の従属経済の深みに陥るのではなく、来年は、新しい知事の出現が望まれます。

保守、革新の派閥を超えて、琉球の自治を実現できる時期に来たと思います。来月の平安座島での集いは、このような意気込みをもって望みたいです。平安座島も石油備蓄基地をつくりましたが、経済的に大きく潤うことはありませんでした。

その反省を踏まえて、琉球人自身が琉球の宝を守り、自治的自覚をもって、自治の実践の道を歩むのを後押しするような、時代の風が吹いているように思います。

琉球新報
中城湾港泡瀬沖合埋め立て（東部海浜開発事業）をめぐり、沖縄市民ら５１６人が県知事と沖縄市長を相手に事業への公金支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が１５日午後、福岡高裁那覇支部であり、河辺義典裁判長は経済的合理性を否定した一審判決を支持し、事業への公金支出を違法と判断、県と市側の主張を退けた。

　判決は東門美津子沖縄市長の「第１区域は見直し前提に推進。第２区域は見直しが必要」との方針表明により開発計画が変更されたと判断。

変更が生じた際に埋め立て変更の認可が必要となるが「新たな土地利用計画に経済的合理性があるか否かについてはいまだ調査、検討が全く行われていない」などと指摘した。その上で検討がなされていない以上、埋め立て免許の変更許可が得られる見込みは困難として、現在の埋め立て事業も「予算執行の裁量権を逸脱し違法」とした。

　前原誠司国土交通相（沖縄担当相）は、判決後に国の最終的な対応を決める考えを明らかにしており、再び工事にストップをかける司法判断が示されたことで、事業は中断の公算が大きくなった。

＜ニュース用語＞東部海浜開発事業
　中城湾港新港地区の港湾でしゅんせつした土砂を使い、沖縄市泡瀬沖合の約１８７ヘクタール（第１区域約９６ヘクタール、第２区域約９１ヘクタール）を埋め立てて人工島を造る計画。ホテルや人工ビーチ、マリーナなどのリゾート施設や広場など整備する。埋め立ては国と県、土地利用は市が行う。

東門美津子沖縄市長は２００７年１２月に「１区推進、２区困難」を表明し、土地利用計画の見直しを進めている。前原誠司沖縄担当相は就任後「１区中断、２区中止」を表明。判決後、県、市の判断を聞き、国の対応を決める方針を示している。

沖縄タイムス

沖縄市の泡瀬干潟を埋め立て開発する東部海浜開発事業に反対する市民ら５１６人が、県知事と沖縄市長に事業への公金の支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。河邉義典裁判長は、「現時点で経済的合理性を欠く」として知事と市長に公金支出の差し止めを命じた一審・那覇地裁判決を支持し、調査費および人件費を除く一切の公金支出を差し止めた。

　原告側は「生物多様性の宝庫」の泡瀬干潟が守られると喜んだ。

　県とともに埋め立て事業を進めてきた国は、新政権になり公共事業の見直しを進めている。今月、泡瀬干潟を視察した前原誠司沖縄担当相は「１区中断、２区中止」の方針を明示。控訴審判決を踏まえて、県や市に事業の再検証を求めている。判決は事業を推進したい市や県にとって厳しい結果となった。

　同事業は、中城港湾新港地区の港湾で浚渫（しゅんせつ）した土砂で泡瀬沖合を埋め立て、第１区域と第２区域に分けて、計１８７ヘクタールの人工島を造る計画。これに対し、市民グループらが「埋め立てで貴重な干潟の生き物が失われる」と主張し、事業の中止を求め、２００５年５月に市と県を提訴。

　昨年１１月の一審・那覇地裁判決は、０７年１２月の東門美津子市長による事業計画の見直し表明を受けて、「現時点においては経済的合理性を欠き、公金支出は違法」として、県知事と市長に一切の公金差し止めを命じていた。

鹿児島県で琉球侵略シンポの開催

10月5日の南海毎日新聞に島津侵略400周年についてのシンポに関する記事が掲載されていましたので、お伝えします。

島津藩が１６０９年に奄美・琉球を侵略してから４００周年に当たり、その歴史を見詰め直すとともに、奄美の未来を考える集会（同実行委員会主催）が３日、鹿児島市の県教育会館で開かれ、基調報告やシンポジウムなどがあったほか、奄美の歴史、文化、自然・環境に関する広報・教育の充実を求める決議を採択した。

また、焼酎やミキなどが振る舞われる中、詩の朗読や島唄、新民謡なども披露され、奄美らしさをアピールした。

　出身者を中心に鹿児島市で活動する「奄美を語る会」（世話人・仙田隆宜さん）の関係者らが企画し、奄美からの参加者も含めて約２００人が詰め掛けた。

　出水市出身で歴史作家の桐野作人さんが「島津氏の奄美・琉球侵略の背景と実態」と題して基調報告。奄美・琉球侵略の背景に１１万８千石の隠知行（領地隠し）の発覚に伴う藩の財政難があったとする説や島津軍のよる蛮行ぶり、琉球王朝財宝の略奪などの実態を説明した。

　その上で、「『鹿児島県史』は戦前の１９３９年に作られたもの。奄美・琉球侵略、琉球処分も語られておらず、新しい県史刊行に歴史研究者が使命を果たすべき」「鹿児島は明治以降東ばかりに目を向けていた。西の奄美・沖縄、アジアとの人、物、情報の流れを盛んにする視点を」と強調した。

　シンポジウムでは、鹿児島大講師の杉原洋さんを司会に、鹿児島国際大名誉教授の山下欣一さん、陶芸家の第�E代沈壽官さん、南方新社代表の向原祥隆さん、龍郷町出身で団体職員の山田隆文さんが発言した。

　その中で、「文献に書かれた歴史だけでなく、人々の日常生活中にある歴史、先人の知恵にももっと目を向けて」（山下さん）、「これからもいかなる圧制にも耐え続けたたくましく、万物にも優しいシマの民衆の心であってほしい」（山田さん）、

「奄美には自分たちの文化を愛するパワーを感じる。鹿児島であることにメリットがあるのか、分県すべき」（向原さん）、

「奄美の各島々とも『世界一』の目線でそれぞれの文化に磨きを掛けてほしい」（沈壽官さん）などの注文、提言が出された。

　集会の冒頭、伊仙町出身の詩人・茂山忠茂氏が自作の詩を朗読、シンポジウム後は徳山芳夫さん（龍郷町出身）と久保タカ子さん（喜界町出身）が「徳之島節」など島唄を披露したほか、新民謡の演奏もあった。

龍谷大学民際学研究会開催のお知らせ

龍谷大学の民際学研究会（ミーティング）が開かれます。
民際学研究会については、リンクの中にありますので、ご参照ください。

テーマ：民際学の教科書出版に向けて

話題提供：原尻淳一さん（書籍出版にむけて）、中村尚司先生（民際学について）

日時：2009年10月24日（土）　13：30～16：30（終了予定）

参加希望者は、私までメール、またはコメント等でお知らせください。

民際学は、多様性、関係性、循環性をキ－ワードとし、民と民とをつなぎ、地域の自治を目指す学問であると、わたしは考えています。

民際学の創設者である中村先生からあたらめて民際学についてお聞きしたうえで、若手のホープである原尻さんから、具体的にどのように民際学を多くの人に伝えるのかについて提言をしてもらいたいと思います。自由に、活発な意見交換の場になればと希望しています。

カジノをどう考えるのか（南国リンゴさんにこたえて）２

南国リンゴさんからのお返事が届きました。感謝します。他の皆様も、どしどし、ご自身のご意見をお願いします。このブログが自由な意見交換の場になればと思います。

先島諸島に行けば、所得がそれほどなくても、豊かな生活を送っている方が大勢います。＞

それは一側面だと思います。

豊かな生活を送っているはずの沖縄人が多いはずなのに・・・なぜ、沖縄は自殺率が高いのでしょうか？

松島　『琉球の「自治」』『環：今こそ琉球の自治を』で紹介しているような、私が出会った人々の中に私は本当に豊かさを見出しました。このような琉球人は本来もっと多かったと思いますが、特に、「復帰後」、開発、近代化、市場総経原理が怒涛のように琉球に導入され、その中で倒産、失業、病気、社会的孤立等により、自殺率が高くなったと考えます。

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2009/10/12 18:16 | 南国りんご #hkjhWKO2 URL [ 編集 ]
治安部隊というのは軍隊ではなく、警備員や民間の警察のような部隊のことをいいます。

松島

　カジノを琉球に増やすことにより、島には警備員、民間警察、監視カメラも同時に増えて、
監視社会になり、住民は非常に住みづらくなるのではないですか。警備員や民間の警察を総括するのは沖縄県庁ですか。そうであれば、沖縄県庁は大きな権力組織となり、カジノ以外のことについても、住民を監視、支配するようになるのではないですか。

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2009/10/12 18:19 | 南国りんご #hkjhWKO2 URL [ 編集 ]
基地問題にしても、沖縄は貧しいから足元を見られているのです。理想や理念があっても、貧しいから理想・理念を貫くことができないし妥協してしまう。
これが現実でしょう。

松島

カジノにより、自主財源を増やし、国からの経済依存をなくし、失業問題、低所得問題を独自で解決することで、理想や理念を実現できるという、南国リンゴさんのお考えは、理解できないこともありません。実際、日本政府は、琉球の依存性を利用して基地を押し付けているのですから。

しかし、私はカジノを誘致し、カジノが琉球中に広がる過程で、社会問題が発生し、自治体の管理費用も増大し、結局は経済自立につながらないと考えます。カジノは琉球にとって内発的な産業になるのでしょうか。

琉球のこれまでの内発的発展、自治、平和の実践は理念や理想であるとともに、現実に裏付けらたものであると私は考えます。経済自立をしてから理想や理念を実現するのではなく、今直ちに、自らの理想、理念を主張し、実現せしめようとするのが、人間の当然の姿ではないでしょうか。

“ギャンブル依存症が増える、心の豊かさ云々、中卒・高卒も人格的に優れた人が沢山いる、カネが全てではないい・・・”。そんなこと言ってちゃ、いつまでたっても沖縄は経済的に発展しないと思いますよ。
競争も生まれないでしょう。
雇用環境も作れないから（県外や海外の大学を卒業した）優秀な沖縄人はソトで就職。
県内の優秀な人は公務員になり産業が生まれない。
いつまでも、基地請負の島としての地位に甘んじることになると思います。

松島
南国リンゴさんは、経済発展の理想像を東京、大阪のような場所を考えてませんか。私は東京に住み、大阪にもよく行くのですが、琉球に比べて必ずしも豊かな場所であるとは思いません。失業、自殺、犯罪等、多くの問題が山積しています。開発、競争による経済自立を目指して突き進む過程で、琉球は自らがもってきた宝を失ってきたのではないでしょうか。

「優秀な沖縄人」とは誰ですか。学校の成績が高得点をとり続けた人ですか。本当に優れた人は、自らの力で生きる土台をつくっている琉球人であると思います。西表島の石垣金星さん、音楽家の海勢頭豊さん、久高島の内間豊さん、奄美大島の新元博文さん、伊江島の阿波根昌鴻さん等、学校の成績は優秀でなかったかもしれませんが、私が出会った方々は、島の生存を自分自身のこととして考え、島の自治を率いてきて来られた方がです。

ぬちまーす、紅芋タルトなど、琉球人で独自な地域に根差した経済活動をしている人が増えているのではないですか。琉球も捨てたものではありません。琉球とはこれまで縁もゆかりもないカジノに夢を託す必要もありません。

沖縄は東のマカオになれるのです。
東京よりも“上海・福州・台北・杭州・蘇州”が近い。
中国沿岸部の裕福層をターゲットにできます。
外貨・外資を獲得できるのです。
北谷のハンビータウンの真向かいにあるキャンプフォースター一帯が返還されて、そこにカジノを誘致すれば、基地を負担している本島中部地区の人・嘉手納住民も多く雇用できるのです。

松島
琉球は非常に良い地理的場所にあり、カジノの成功のための夢は広がります。かつて、琉球の将来像として、香港、シンガポール、ダブリン等がモデルとされましたが、すべて失敗に終わっています。今度、またマカオをモデルにしても、同じように失敗する可能性があります。ただ、琉球の位置がいいだけでなく、過去の失敗の原因を明らかにして、富裕層を誘致するための戦略を具体的に考えなければ、机上の空論に終わってしまします。

カジノができたとして、地元住民はどのような職種としてカジノで働くのですか。現在の観光業の大部分にみられるように、不安定、重労働、低賃金の雇用が増えるだけではないですか。

はぁ～悲しいかな。
ウチナーンチュは、松島先生のような考え方の人が多いと思うんですね。
松島先生は、学歴も高く、教授という社会的地位を得てますし、所得もそこそこ高いほうでしょう。
手取り１０万円程度のウチナーンチュを目の前にして、“カネが全てではない、学歴が全てではない、心の豊かさ云々”沖縄の低層にいる人間に対して“そう”説けますか？

　フルタイムで働いてもリゾートホテルの掃除さ～は月９万円（私の叔母）。バスの運転手は、残業・休日出勤をして体調を壊すくらい必死に働いても１５万円。有名な観光施設で５年働いても月給は１４万円程度（大卒・いとこ）。これが沖縄の観光業の実態ですよ。

私は南国リンゴさんのように考える琉球人も多いような気がします。
私は、琉球の島々やグアム、パラオで生まれ育ち、働いてきました。年に５、６回は、琉球の島々に行きます。
外に住んでいるがゆえに、琉球の社会や自然の破壊に心を痛めています。私は一人の経済学者として、なぜ、琉球が植民地的経済構造（低賃金、不安定、利益の日本本土への還流等）の問題を明らかにし、これを克服するための、内発的発展の道を考えていきたいと考えています。

琉球の植民地的経済の実態については私も知っています。その問題を解決するために、市場競争原理を琉球に導入し、カジノを誘致したのでは、さらに、植民地的経済の構造が深まるのではないかと私は思います。

もう疲れてきたので、また気が向いたら書きたいと思います。

松島

南国リンゴさんは真摯に琉球について考えているかただと推察いたします。

11月13日から15日まで、平安座島において、「ゆいまーるの集い」がありますので、ぜひともお越しください。直接、いろいろとお話ができれば幸いです。

またブログでもご意見お願いします。南国リンゴさんとの意見交換は、私にとっても勉強になります。ありがとうございます。

カジノをどう考えるのか（南国リンゴさんにこたえて）

南国リンゴさん、コメントありがとうございました。非常に貴重なご意見ですので、あえて、ブログを読んでいる方にご紹介して、議論が盛んになればと思いました。お気持ちを悪くされたら、すみません。このブログは基本的に公序良俗に反しない限り、公開にしたいと考えています。

現在のところ、コメントは南国リンゴだけでしたので、私の私見を述べさせていただきます。

あの～、さらし者にされたみたいです

沖縄は４７都道府県中、所得は全国最下位ですよね。
ジニ係数は他府県に比べてずっと高い。
県民の平均所得が全国一低いのに加えて格差も最高という深刻な状態です。

県民総体の所得をあげないと学力も上がらないし、大学進学率も上がらない、考える人間が生まれてこない、良い人材が育たないと思うんです。
とにかく所得を上げていかなければ、何も解決できないのが現実だと思うんですよ。

松島
「日本復帰」以来、琉球の県民所得は現在まで最下位のままです。カジノを誘致したからといって解決できる問題ではなく、構造的な問題であると考えます。琉球から経済的利益の大半が日本本土に還流するシステムを変える必要があります。

他方で、所得、カネがすべてなのかという意見も私にはあります。那覇市等の都市部から離れ、先島諸島に行けば、所得がそれほどなくても、豊かな生活を送っている方が大勢います。琉球における所得に意味をもう一度考えてみる必要があると思います。

小生は『琉球の「自治」』において、そのことについて重点を置いて書きました。

カジノへの依存＞

では、宝くじ・パチンコ・競馬・競艇・競輪は良くて、なぜカジノがいけないのでしょうか？

松島
琉球においてギャンブル依存症によって精神科に行き、家庭が崩壊したなどの話をよく聞きます。
ギャンブル一般をこのまま自由に、琉球のどこにも設置することが生活の上で、また観光においてもよいかどうかを考える必要があります。わたしはギャンブル一般を人生を狂わす大きな要因の一つと考えています。

子供の教育環境＞
所得が低いところからは人材が育たないのです。親が高卒だと高卒の確率が高いのです（私の同級生を見渡しても、高卒の親（放任主義が多い）→高卒の子供orヤンキーを生み出す確率が高い。）
学歴と所得（教育環境）が比例することは周知の事実だと思います。悪循環スパイラルを断ち切るためにも、所得を上げるのが最優先だと思います。
貧しさを克服すること＝大学進学率を上げる＝教養・知識のある親を作る＝教育理念のある親をつくる＝子供の教育環境を整えるという発想なんです。

松島
私の両親や妻は高卒ですし、私の親戚、実家の隣近所も高卒がかなり多いのですが、人格的にも優れた人が多いというのが実感です。私が島々で出会った方にも、中卒、高卒の方も大勢いましたが、地域のことを我がことのように考え、行動している方がたくさんいました。

学歴ではなく、島や地域を自らの頭で考え、行動するかが、そのような人々がどれだけ多くいるかが、島の豊かさを左右すると思います。

カジノ施設にたむろする子供が増えるのではという人がいますが、警備員・治安部隊の投入でどうにでもなることだと思います。

松島
治安部隊というのは、自衛隊以外に、沖縄県が独自に軍隊をもつのでしょうか。もしそうなら、日本国と高度な交渉をしなければなりません。このような治安部隊が増えることで、琉球は監視社会になるのではないでしょうか。

経済破たん等＞
私の考えは、既定の観光産業にカジノ産業を乗っけるという形なので、極めて合理的で効率の良い経済振興だと思います。今のような（消費単価の低い）観光産業でいくほうがずっと破綻に近いと思います。

松島
琉球観光の最大の「売り」は、「癒し」であり、修学旅行生、家族連れ、女性連れ等が大きな割合を占めていると思います。一攫千金をねらったカジノが導入されることで、琉球観光のイメージも大きな変更を迫られると考えます。

既存の観光業はむしろ自らのイメージを守るためにカジノを嫌がるのであり、むしろ、外部の巨大資本の進出を受け入れる形になるのでないでしょうか。

カジノ法案の国会通過については、かなり前から議論がありましたが、現在の民主党政権は子供、女性を重視しており、カジノ法案が通過する見込みが遠のいたと思いますが、いかが思いますか。

私が知っているテニアン島にカジノが誘致されましたが、その後、北マリアナ諸島政府の財政、島々の経済が発展したということはありません。

以上、私見をかきました。
南国リンゴさんの、率直なご意見に感謝します。

南国リンゴさんからの提案（カジノによる経済自立案）

おはようございます。大津もすっかり秋めいてきました。昨日は、自転車で琵琶湖沿いを20キロほど走ってきました。比良山系、田んぼの中で秋を感じてきました。

南国リンゴさんからのご提案です。

琉球を一国二制度にして、カジノを誘致して、税収減を増やすための、具体的なご提案だと思います。琉球ないでもカジノに関しては賛否両論あります。

子供の教育環境、カジノへの依存、経済破たん等について心配質人が多いようですが、南国リンゴさんはこのような反対論に対して、どのように答えますか。

こんばんは。私も琉球出身です(^^;)。
私は一国二制度が前提であれば、カジノ誘致には賛成です。ラスベガスのようにスロット１台１台に直接税をかければ、沖縄（行政）にとって大きな収益になります。

その収益は、セーフティーネット用に内部保留だってできますし、カジノ収益で治安部隊を設置（雇用の確保）することもでき、やり方次第では“経済と治安”を両立できると思うんですね。

一国二制度なら、法人税率も自由に設定でき、カジノ企業だけに環境・福祉税を課すこともできる。今までのようなオーソドックスな観光スタイル（のんびりドライブ、海水浴・ダイビング、観光施設巡り）では、一人あたりの消費単価に限界があると思います（のびしろがあまりない）。

単価が低いなら、常に数を追い求めることになりますし・・。１３０万人以上が住んでいる電車のない猫の額のような島にどれだけの観光客を呼び込みさばくことができるか？疑問に思います。交通網にも問題がでてくるかと・・。

　私はオーソドックスな観光スタイル＋カジノ観光（ラスベガスのような手品ショー等の公演を含めて）を期待しています。

沖縄は芸能の島だから、空手ショー、エイサーショー、古典芸能ショー、雑技団のようなショービジネスも実現可能だと思ってます。

京都市の新景観条例から学ぶ　１０

5月12日、7月4日の京都新聞から新景観条例についての記事をお伝えします。
京都市も「京の景観ガイドライン」として、ホームページにて新景観政策の具体的な方法を公開しています。

那覇市にある米軍基地跡地である、おもろまちの再開発にかかわっている那覇市役所は、住民から高層マンション建設について疑問が投げかけられています。このまま那覇市にビルが林立するのを許していくと、一般の住民が住みづらく、景観・文化・風土が希薄な島になってしまう恐れがあります。

他の都市とは異なる道を堂々と歩んでいる京都から琉球が学ぶことは多くあると思います。

京都市が四月一日に実施した組織改正で、総合企画局にあった京都創生室が消え、同じ局内の政策推進室の京都創生課に再編された。「力を弱めるというわけではないんですが…」。柴崎孝之課長は説明するが、事実上の格下げで、担当職員数も減った。

　京都創生は、二〇〇四年に市が全国に呼び掛ける形で打ち出した構想で、日本の歴史や文化を世界に発信できる国家戦略として京都の再生を目指す計画だ。市は翌〇五年に部長級をトップとする京都創生室を設けた。

　構想の柱は景観、観光、文化施策の充実。電柱地中化約百四十五キロ、京町家二万四千戸の改修補助、歴史的風土特別保存地区の公有化など、およそ十年で五千億円を投じる内容だが、必要な資金を特別措置法で確保するのが最大の目標でもある。

　市は国に要望、陳情を繰り返し、関係省庁の担当課長らを集めた「日本の京都」研究会を設置。京都の国会議員を中心に特措法制定に向けた議員連盟も結成された。

　だが、法制定は容易ではない。「なぜ、京都だけ特別なのか」との問い掛けに、国税投入の説得力、国会を動かす力が必要になる。

　しかも、すでに国が実施している補助事業も多い。例えば、電柱の地中化。京都市も一九八六年度から国から事業費の二分の一補助を受け、〇七年度までに延長約五十キロまで地中化した。年平均二キロのペースだ。

　地中化には、道路沿いなど三、四十メートルごとに変圧のための地上機器が必要になるが、「沿線住民は総論賛成でも家の前の設置になると理解が得にくい」と市担当職員。「国から地元対策は大丈夫ですか、と切り返されると、言葉に詰まる」という。

　国土交通省の官僚の一人は「結局、京都創生は政治家の判断」と付かず離れずの姿勢を見せ、議員連盟の事務局長を務める自民党の二之湯智参院議員は「京都が歴史都市の代表であることは間違いないが、なぜ特別なのか。その理屈が詰め切れていない」。活動は休眠状態のままだ。

　新景観政策も「京都創生の布石」と位置付けられている。景観規制を受け入れる代償として特別措置を求めるが、実現しなければ、せっかくの新政策の意味も薄れる。

　「痛み（規制）を受け入れてでも、京都を再生しようという市民的盛り上がりがないと国は動かない」。柴崎課長はそう言いながら、六月に開く十三回目の研究会の準備を始めた。

京都市下京区の四条烏丸角にぽっかり空いた敷地がある。所有者は商業施設「新風館」（中京区）と同じＮＴＴ都市開発。店舗や事務所が入る複合ビルを建設する予定だが、同社の荒川修司企画担当部長は「着工時期の見通しはついていない」と打ち明ける。着工時期は未定

　当初は二〇〇九年秋に九階建てビルを開業させる見込みだった。昨年九月に始まった市の新景観政策で高さ規制が四十五メートルから三十一メートルになり、計画変更を余儀なくされた。

　今年四月には高さを七階に抑え、延べ床面積も７・９％減らした開発構想を市に提出した。着工にはまだ市とのデザイン協議などが控える。「規制の範囲で当初見込んだ収益性に近い建物をつくるしかない」（荒川担当部長）と苦心は続く。

　新景観政策の余波は宅地にも及んでいる。不動産流通の建都住宅販売（中京区）は、北区で住宅四戸分という土地の購入を打診されたが、結局断った。井上誠二社長は「新景観政策のデザイン基準で屋根の端を出す必要があり、土地の面積を余分にとることから四戸も建てられないことが分かった。こうした事例は多いはず」と推測する。

　不動産業界は、新景観政策が不動産価格に与える負の側面をかねて指摘してきた。一日発表の路線価で市内中心部の上昇率が鈍り、足元で不動産取引が冷え込むなか、住宅不況や投機資金と並んで新景観政策を不振の要因に挙げる意見は少なくない。

価値向上期待も
　一方で新景観政策がもたらす効果への期待もある。下京区の不動産仲介業者は、観光客でにぎわう東山一帯の地価が下がりにくいことを挙げ、「街並みが整えば、観光客が増えてホテルなどの土地需要を生む可能性がある」と予想する。京都府不動産鑑定士協会理事の百合口賢次不動産鑑定士も「京都らしい希少性や高級感を前面に出す不動産事業は成り立つのでは」とみる。

　京都市の寺田敏紀景観創生監は「京都ならではの景観は、観光や商売、居住などのニーズを生み、長期的に土地の価値を向上させる」と自信をみせる。市は市民の理解を得るため、新景観政策が経済や地価に与える効果を検証するシステムを三年後につくる方針だ。

　容積率緩和で土地の収益性を高めようとする東京都や大阪市などを横目に、異なる道を歩む京都市。今後も地価の値動き次第で景観政策の是非を巡る論争は繰り返され、そのたびに市が描いた青写真の説得力が試される。

大阪大正区のエイサー祭り

9月13日に大正区でエイサー祭りが開かれました。エイサー祭りに行かれた西浜さんの「沖縄通信」最新号に写真がありましたので、転載させていただきます。
本NPOの理事である金城さんたちが中心になって企画、運営をしています。金城さんは、「琉球文化」を消費させるだけでなく、琉球について考えさせるコーナーも会場の中につくり、琉球を考えてもらう場にしたいと、最近話した電話でおっしゃっていました。

参加者がクイチャーを踊っています。楽しそうですね。

大阪の空に琉球の歌が響き渡りました。

ジュゴンの隣に西浜さんが映っています。

9月13日の産経新聞関西版にエイサー祭りの記事が掲載されていましたので、転載します。

大阪市大正区で地域の沖縄県出身者らが勇壮な踊りを披露する「エイサー祭り」が１３日開かれる。もともと集団就職で移住した沖縄の若者たちが、郷土への誇りを取り戻すために始めた祭りだったが、沖縄人気で来場者が年々増加。会場費など開催者の負担が大きくなってきたことから、運営方法の見直しも迫られている。

　エイサーは沖縄でお盆に先祖をしのぶため、太鼓を打ち鳴らしながら三線（さんしん）の音に合わせて踊る伝統芸能。大正区のエイサー祭りには全国からエイサー踊りの十数団体が参加し、沖縄料理の屋台も出て人気を集めている。

　祭りが始まったのは昭和５０年。沖縄出身の若者でつくる「がじまるの会」が中心になって立ち上げた。

　大正区は戦前から沖縄出身者が多かったが、昭和４７年の本土復帰をきっかけに、集団就職で沖縄の若者が移り住んだ。

　しかし当時、「言葉が通じない」「日本人じゃない」といった言葉に傷つき、沖縄出身者であることを隠す人も多かったことから、沖縄の伝統芸能を通じ、若者たちが団結する機会をつくろうと、エイサー祭りは始まった。

　がじまるの会の設立メンバーの金城馨さん（５６）は第１回の祭りを「沖縄を隠さずに出せたあの解放感は今でも忘れられない」と振り返る。

　当初は区内の小さな公園を舞台に数百人規模で行われてきたが、沖縄サミットやＮＨＫドラマ「ちゅらさん」放映による沖縄ブームが起こり、最近は毎年１千人単位で増加、昨年は約１万３千人が訪れた。

　会場が手狭になったため、５年前に広いグラウンドに会場を移し、経費は増加。交通整理やステージ設営などで約２００万円が必要だが、会場でのカンパは集まらず、毎年２０万～３０万円の赤字だという。

　スタッフから「自己表現の場だったはずなのに、これでは楽しめない」との声も上がる。実行委員長の神谷栄信さん（３７）は「手作りの祭りだということを理解し、見るだけでなくみんなで祭りを支えてもらえたら」と訴える。

　祭りは１３日正午から午後８時ごろまで。会場では受付でカンパを募るほか、収益が運営資金に充てられるオリジナルＴシャツなどの販売もある。

龍谷大学民際学研究会ホームページのご紹介

私は龍谷大学の大学院経済学研究科にある、民際学研究プログラムの担当しています。

また定期的に、民際学に関する研究会もしています。民際学研究会のホームページがありますので、お時間があるときに覗いてください。

http://minsaigaku.jimdo.com/（googleで「民際学、jimdo」で検索するとでてきます。）

2010年度の大学院学生も募集していますので、ご関心がおありの方は応募してください。

民際学とは次のような内容の学問であり、自治とも深いつながっていると考えます。民際学の提唱者、中村尚司先生のことばです。

西欧近代の歴史的な背景のもとで成立した社会科学は、近代の国民国家の形成と不可分の関係にあった。

そのため、社会科学の諸分野は、近代国家内部の社会問題の分析と近代国家間の国際関係の解明とに、その主要な関心を集中してきた。しかし、21世紀の人類社会は、近代国家とその社会組織の限界を乗り越えようとしている。

広義の地域主義が国民国家の概念を打ち破って新たな統合をめざす一方、狭義の地域主義は近代国家を解体して民族の自立や住民自治に向かおうとしている。

経済学、経営、法律学、政治学などの既存の学問体系は、国民国家を前提にして成立した事情から、国境を越える民衆の直接的な交流を対象とすることが困難である。

このような時代の転換が求める新しい学問こそ、私たちが築くべき民際学である。この意味での民際学とは、近代国家の境界を浸透して発生する民族問題、開発問題、環境問題、地域問題、平和問題、企業組織問題、人権問題、ジェンダー問題などに取り組む次代の社会科学である。

　もともと人間の活動や暮らしは、全体的なものだ。ならば、人間生活を全体として扱う方法はないだろうか。既存の自然科学や社会科学の営みは、特定の部分について分析する部分知である。

科学のすぐそばで仕事をする技術は、科学よりも全体知のほうへ向う。科学は部分知の内部に自己目的をもつのに対して、技術はいかに部分的な分析を分担しても、その目的は技術自体の営みの外部にある。

そのため、どうしても全体へと向かわざるをえない。いうまでもなく、民衆のくらしも知的な営みである。しかし、科学者のように知的な営みだけに特化することなく、生活の全体性を抱えている。この全体性が民際学の源泉である。

　存在よりも関係が先立つ。これが人間的な生き方の特徴である。既存の分析的な科学の方法は、実在するものを最初に置いてその分析にとりかかる。

だから近代の科学になじまない部分、存在に関係が先立つような人間的課題を解明できない。暮らしの全体像を把握する方法が、民際学とも言える。

既存の学問の研究方法は、「客観的でありたい」と願うことと現実に「客観的である」ことの間にどれほどの距離があろうとも、その距離を極小化しようとする。

客観的な研究の根本にあるのは、近代科学に固有の主体と客体の二項対立図式である。しかし、客観とみなされているものは、それぞれの人びとの主観を集計したものであって、その集計の仕方で客観の性格も変わる。

逆に、主観とは乳幼児の内部で自然に芽生えてきたものではなく、外から持ち込まれてきたものである。言い換えると、加工された客観が主観であり、集計された主観が客観である。

そのように考えると、主体と対象と手段を組み合わせた、方法上の参加主義、あるいは当事者主義の科学が必要になる。そういう方法では、厳格な答えが出てこない、という反論がある。

暮らしを支える日常語は、一義性の言葉ではない。もの、こと、こころ等の例を挙げてみれば解るように、頻度の多い重要な語彙であればあるほど一義的ではない。

民際学は、唯一の真理にたどりつくための学問的な方法ではない。さまざまな現実の問題に格闘するプロセスのひとつである。これで終点、これで解決、これで真理が明らかになった、などとは言いきれない。困難を克服する試みが行われる場を共有し共感する営みである。

　民際学は、方法上の個人主義を乗り越えて、相互主義、関係主義（ネットワーク）という方法を採用する。

けっして既存の社会科学を否定するのではなく、その分析的な知性も包みこみ、補う仕事でもある。民際学では、普通の民衆の生き方が、そのまま研究活動になる学問に重なる。研究対象と研究する当事者とが、明瞭に分かれない。

私が何者であるか、常に問い続けなければならない。私の生き方、私の社会的な活動そのものを私が研究する場でもある。したがって、フィールドワークに基礎を置く民際学は、「一人称や二人称で語る学問」と言い換えることもできる。

当事者の立場を理解しながら行う研究は、しかしながら、決してやさしい仕事ではない。時には、自分の生き方までも、問い直す必要が生じるかもしれないであろう。

渡嘉敷・座間味でのダイバー制限条例

2009年10月6日の沖縄タイムスに、「サンゴ保護でダイバー制限　村議会に条例上程へ　渡嘉敷・座間味」という記事がありましたので、お伝えします。

島において持続可能な観光をするためには、島嶼の脆弱な環境を人間が配慮し、自らに制限を課す必要があります。

他の琉球の島々でもダイバー制限とともに、ダイバー教育、サンゴ保全活動参加への促進が求められています。

　サンゴ礁の保護を目的に、渡嘉敷、座間味の両村と事業者でつくるエコツーリズム推進協議会が、来年４月を目指し、ダイバーの立ち入り制限を含む計画を進めている。

ダイビング客増加に伴う同海域のサンゴ礁損傷を防ぐのが狙いで、１０月中に環境省などに計画を提出、１２月の両村議会に規制方法を定める条例を上程する。

　両村によると、計画では事業者にダイビングの許可を出し、人数枠はサンゴ保全活動への参加などの実績を参考に割り振る。

人数は、ダイビングポイントのサンゴ礁の破壊状況に応じて決めるが、「現在の半分になることもあり得る」（渡嘉敷村の担当者）という。

　２００８年施行されたエコツーリズム推進法は、自然環境に配慮しながら観光振興との両立を目指す。

両村は同法に基づき、環境保全策や規制内容を定めた計画「全体構想」を策定、環境省など４省の認定を得た上で規制を実施する。現在は申請前の事前協議段階で、環境省は立ち入り許可を出す判断基準の公平性を求めている。

　慶良間地域では１９８０年代からダイビング客が増え、サンゴ礁の破壊が進んだ。オニヒトデ駆除など保全活動をしてきた両村の事業者からは同法に基づく規制を求める声が出ていた。２００８年１０月、両村が同時に同協議会を立ち上げ、全体構想策定を進めた。

宮古島と「密貿易」

9月4日の琉球朝日放送におきまして戦後まもなく始まった宮古島における密貿易についてのレポートがありましたので、お伝えします。国境がなく、島を中心に交易活動が展開されれば、島の経済も潤うことを示しているのが「密貿易」時代です。

与那国島でも盛んに交易がおこなわれました。大国にとっては「密貿易」かもしれませんが、島嶼民にとっては近代以前の、国境がない本来の交易の海に戻ったといえるでしょう。

島嶼民の本能に基づいて交易がおこなわれたといえます。

宮古島市の中心街。かつては戦後の復興の象徴として、今以上のにぎわいを見せていました。

1954年の写真です。人と品物があふれ、戦後間もない頃にしてはその豊かさに驚かされます。

中尾宮古商工会会頭「これは今だからいえるのだけれど、経済復興は密貿易のお陰じゃなかったかと」

戦後アメリカ軍は、沖縄本島・宮古・八重山を分割して統治し、互いの往来を厳しく制限しました。その方が統治しやすいと考えたようです。その為、宮古は自力での経済復興を余儀なくされました。

沖縄の密貿易の実態を調査した石原教授は「台湾からの引き揚げ船が密貿易の始まり」と指摘しています。

石原沖国大教授「沖縄にある米軍物資と台湾にある生活物資との交換。自然に物々交換が生まれていく。これが密貿易の始まり」

与那国を拠点として台湾相手に始まった密貿易は、やがて沖縄本島や奄美との間にも広がっていきます。

当時まだ少年だった中尾さんの周りでも、多くの人たちが行っていました。

中尾さん「宮古の黒糖を徳之島あたりで（別の品に）交換した。黒糖はひっぱりだこだったから」

渡真利さんは具志川の文教外語学校に入るため、沖縄本島に密航しました。知人の中には漁船を手配して密貿易を行っている人がいました。

渡真利さん「カツオ節を宮古から持ってきてアメリカの衣服とたばこと交換して、宮古に行って売っていた。ブローカーといっていましたよ、当時は」

密貿易はさらに拡大し、沖縄戦でアメリカ軍が打ち込んだ砲弾の薬莢や、銅などの金属が台湾・香港を経由して中国共産党に流れるようになります。この為、アメリカ軍政府は密貿易の取締りにやっきになりますが、当時の沖縄の警察は動こうとしません。

石原教授「アメリカ軍がいうような取締を強化すると沖縄の人は餓死する。だから見て見ぬふりをする」

中尾さん「（Q:経済復興にプラス？)それはもうすごいプラスになったのじゃないですか？皆やったんですよ。財を持っている人は密貿易に関わった人が多い」

戦後の復興に大きな役割を果たした密貿易でしたが、アメリカ軍政府が、日本本土との正規の交易を認めるようになったのをきっかけに衰退していきます。

石原教授「生きんが為の、本能的な人間の生きる姿が生々しく現れた時代じゃないかと思います」

戦後の混乱期をたくましく生き抜いた宮古の先人たち。そのDNAは今、経済・教育・文化など、あらゆる分野で受け継がれています。

1960年代から現在まで続く米軍の軍港建設計画

10月2日の琉球朝日放送において、辺野古の基地建設計画についての番組がありましたので、お伝えします。

沖縄島の軍事化を目指している米軍は60年代から辺野古の大浦湾に目を付け、その軍港化を狙っており、普天間移設と結びつけることで、日本政府、つまり日本国民の税金によって自らの基地を建設しようとしています。

軍事演習だけでなく、核兵器の積み出しも可能となり、ますます琉球を戦争に加担させるのが、辺野古新基地建設計画です。

息を潜める軍港計画

鳩山内閣に代わり行方が注目されている名護市辺野古の基地建設問題ですが普天間基地の移設が議論されるずっと前からアメリカ軍は大浦湾を軍港にする計画を持っていました。

1960年代に、アメリカ軍が大浦湾のリーフを爆破して漁民たちが反対運動に立ち上がったという知られざる歴史がありました。当時の軍港計画とはどのようなものだったんでしょうか。その全貌が明らかになりました。

「アメリカ軍は演習をすると偽って、漁場を爆破した」1962年、追い込まれた漁民たちが立ち上がったという記事が見つかりました。これを書いたのは、当時新聞記者だった知念忠二さん。まだ、アメリカ軍の言いなりだった時代に、たった40件の漁師たちが戦い始めたというニュースは反響を呼びました。

知念さん「三名の漁師が浜辺に、サバニのくり船のそばに待っていて、非常に困ってると、だから、自分たちはもうガマンしておれないから、立ちあがると」「多くの人々の支援が欲しいと、だからその先輩格の漁師がね、私の住所を書いて連絡先にしてくれと、向こうの方から私に申し出た」

47年前に取材を受けた中でたったひとり、今も現役の漁師がいます。安里文雄さん。今も毎日、大浦湾で漁をしています。この大浦湾の恵みで、７人の子を育て上げてきました。1962年4月、安里さんはこの海で大きな爆発と遭遇しました。アメリカ軍は漁民に演習をすると通告し、いきなり大浦湾のサンゴ礁を爆破したのです。

一回目の爆発の時はどこへ？　安里さん「一回目は、漁に出た、そして、あっこの米軍大変なことになってる、みんな集まって、村長さんに、こんなにやってもいいんですかって、みんなで抗議したんですよ」安里「うん、ものすごい魚は死んでいたですよ、魚が腐れて浮いてから、こんなアラなんかが浮いてた、あぁもう、あの当時からここはもう軍港にしようとして計画ではなかったですか。」

もう一人、若手の漁師だった玉城昭宣さんにも、お会いできました。

玉城さん「覚えてますよ。時期はわからんよ、しかし辺野古の部隊がきて間もなくだった」「で、漁民が集まって反対運動したわけよ、やめろやめろって」「７，８隻くらいいたんじゃないかな」

当時、大浦湾では上陸の演習が頻繁に行われていました。爆破で漁獲高は激減した上に、海は荒らされる一方でした。そして爆発は1969年に再開されましたしかも、今度は原子力潜水艦の基地を作る目的だと新聞は書き立てました。

知念さん「当時言われたのは、原子力潜水艦を持ってくるんだろうと、これ、困るわけ、原子力潜水艦が寄港できないと、で、那覇港に寄港していたけれども、すごい反対運動が起きてね、那覇港を追い出されたんだ」

原潜も入れる港を欲しがっていたアメリカ軍。そんなときワトソン高等弁務官は沖縄に新たな軍港計画を進めていると発表。その場所こそ、十分な深さがある大浦湾ではないのか？知念さんは、大浦湾北側の、安部、嘉陽の住宅地までが土地接収の対象になり、ひそかに測量が進んでいる事実をつかみます。大浦湾全体の軍港化計画の存在を見抜いたのです。

それを裏付ける文書が今回見つかりました。知念さんが記事にした通り、住民にも知らされずに当時の久志村の村長が、大浦湾の北側およそ640万平方メートルの広大な土地の「測量」をアメリカ軍に許可していました。

その目的は、1966年に作られた「アメリカ海軍マスタープラン」にはっきり書かれていました。キャンプシュワブの先を埋めて飛行場と軍港を作る。これは現在進行中の計画とそっくりです。

さらに、対岸の大浦湾の北西には、広大な「兵器貯蔵施設」とそれを積みだす桟橋が描かれています。大浦湾を囲むような巨大な軍港計画が43年前、ここまで具体化されていたのです。

知念さん「これはもう大浦湾一帯、全体がね、火薬庫になると」「だから辺野古は、核持ち込みの密約がありますからね。いざというときは持ち込まれる。（核兵器の）格納庫というのはまだ辺野古にあるわけですよ」

漁民の反対運動やベトナム戦争の終息でこの計画は実行されませんでしたがそれから40数年を経た今、軍港を備えた新しい基地が今度は日本の予算で造られようとしています。

故橋本総理大臣「普天間基地は、今後5年ないし7年以内に・・・」この会見の直後、アメリカ軍の幹部が、普天間移設案について驚くべきメールを交わしいます。「1966年に検討された、海軍のマスタープランが手元にあります。このプランのポイントは、海軍基地と海兵隊施設を大浦湾で合体させている点です」

つまり、今の辺野古の計画のルーツは1960年代のこの大浦湾の軍港計画で、アメリカ軍がずっと以前から狙っていたものだったんですね。

この13年「普天間代替施設」と呼ばれ続けた計画の正体とそこに生きる海んちゅの姿を追った特別番組を、明後日の深夜一時十五分から放送します。そちらもぜひご覧ください

海勢頭さんのコンサート(in 名古屋）のお知らせ

海勢頭さんのコンサートが名古屋で行われます。お近くの皆様、ふるってご参加ください。海勢頭さんの歌は魂に響きます。

今回のコンサートは「２０１０年国連国際生物多様性年・国際ジュゴン年に向けて」とのテーマがあるように、ジュゴン（サン）に愛を込めたコンサートです。海勢頭さんもサンをこよなく愛しており、以前、海勢頭さんのギターカバーを見たときに、ジュゴンのかわいらしいシールが貼ってありました。

コンサートのチラシから抜粋します。

２００９年１０月１６日（金）
18：00 開場 18：30 開演
名古屋市西文化小劇場
前売2,500 円／当日3,000 円

主催海勢頭豊サンの島コンサート実行委員会
後援（財）世界自然保護基金（WWF）ジャパン
　　（財）日本自然保護協会
　　　ジュゴン保護キャンペーンセンター
　　　生物多様性条約市民ネットワーク
問合せ先：090 ─ 8524 ─ 6372　098 ─ 946 ─ 6663
海勢頭豊賛助出演
「月桃の花」歌舞団

ギター＆ヴォーカル
海勢頭　豊
ヴォーカル
島田　路沙
ヴァイオリン
海勢頭　愛

２０１０年国際ジュゴン年― 基地ではなく保護区を
２０１０年10月に名古屋で国際会議
　生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10/１９２カ国）が名古屋で開かれます。
　さまざまな生物がすみ、成長をはぐくむ生物多様性の保護は、地球温暖化対策と同様に人間社会
にとって大事な問題です。

沖縄にはサンゴや海草藻場（ジュゴンの餌場）、マングローブ、干潟など生物多様性が高い海域が多く残っています。

　日本の環境団体は生物多様性条約市民ネットワークを結成（09年１月）して、議長国である日
本政府に生物多様性を守ることを求めています。
日本は議長国の資格ありますか？
　環境省のレッドリスト（絶滅の危機にある野生生物の種のリスト）には３１５５種が登録されて
います。しかし、法律で保護の対象にされているのは81種、そのうち計画があるのが
38種。

国内外から保護計画を求められている天然記念物ジュゴンは「該当する」（小泉内閣）と言われてから５年間も放置されています。ＣＯＰ10議長国として恥ずかしい限りです。

あなたもジュゴンを守る一人に
ジュゴン保護キャンペーンセンターは日本で唯一沖縄
で生息しているジュゴンを守るために活動しています。

CD「ｻﾝの島」

　１．サン
　２．トゥーヌーマーヌー
　３．ザンの海
　４．帰れ太陽
　５．月桃
　６．喜瀬武原
　７．七つ星のうた
　８．トラジの花
　９．ハルラ山
１０．うりずん

寿命　　　　　　　　最長７０才
最初の出産年齢　　　６才〜１７才
懐胎期間　　　　　　１３〜１５ヶ月
出産から次の出産までの間隔　２.５年以上
授乳期間　　　　　　およそ１.５年
ジュゴンはうみ草しか食べず、海の浅瀬にすむ哺乳類です。

成長すると体長が３メートルで、体重は４５０キロにもなります。
鼻は顔の上部に位置し、呼吸するときはバルブを開いて息を
します。

５分間隔で海面に浮上して息をします。
乳首は胸びれの内側にひとつずつ付いています。授乳してい
る姿が、人間が子供を抱いているかのように見えるので、人
魚のモデルになったのかもしれません。

米軍基地建設（２０１０年埋め立て予定）は
沖縄の海をさらに破壊します。

海勢頭豊
１９４３年　沖縄の平安座島で生まれる。
戦後の激動期から沖縄の社会状況とその心を
歌い続けている。「月桃」「喜瀬武原」「さとう
きびの花」「トラジの花」などがよく知られる。

創作グランドバレエ「血の婚礼」をはじめオ
ペラなども数多く作曲。沖縄戦の実相を描い
た映画「ＧＡＭＡ月桃の花」の製作と音楽を
担当。戦後沖縄を描いた映画「ＭＡＢＵＩ」
の製作代表も務めた。

また、ジュゴンをテーマに新曲を発表。ジュゴン保護キャンペーン
センターの代表として、国際自然保護連合世
界会議（２００４年、２００８年）に参加。

琉球の自治のシンポジウムin大阪

関西学院大学の豊下楢彦先生を中心とする「沖縄とカリーニングラード－周縁地
域の自立／従属と地域秩序構築をめぐる比較現代史－」研究会が主催する、「「琉球の自治」をめぐるシンポジウム」と題するシンポが今日、午後1時―6時まで、大阪梅田で開催されます。

報告者は次の通りです。

松島泰勝（龍谷大学）
　　　　　「琉球の自治の現在と未来」

黒柳保則（沖縄国際大学）
　　　　　「島嶼地域の自治の再編成」　　　　

池田慎太郎（広島市大）
　　　　　「沖縄の独立論」　　　　

明田川融（法政大学）
　　　　　「米軍基地の展開」

本シンポへの参加を呼び掛けたところ、ゆいまーるの集いに参加され、現在、大阪市立大学大学院生の西浜さん、カンボジア社会を研究されている京都大学大学院の佐藤さん、琉球出身の立命館大学大学院の土田さんがシンポに参加したいとのメールをいただきました。

西浜さんは『沖縄通信』を発行し、ゆいまーるの集いでもお世話になっております。佐藤さんは三線を習っており、以前、カンボジアのご夫妻と一緒に自宅にお招きしたとき、大変すばらしい三線の演奏をしてくれました。土田さんは以前、私の研究室、研究会に遊びにくてくれ、琉球の話をしました。今度、毎日新聞に内定がきまりました。大変よかったです。

先日、関西沖縄文庫の金城さんと電話で話をしましたが、関学大学院には琉球出身の大城さんという学生がおり、国際法の観点から琉球を研究しているという話を聞きました。大城さんは先住民作業部会にも参加されたことがあるそうです。なお、関西沖縄文庫では国際法の観点から琉球を研究する勉強会を1年かけて開催するそうです。非常に重要な実践であると思います。

今日一日、琉球の自治について徹底的には発言し、議論し、考え、琉球の自治についてさらに自らの考えや実践を深めていきたいと思います。また、多くの方との出会いが大変、楽しみです。

京都市の新景観条例から学ぶ　9

2008年5月9日10日の京都新聞から新景観条例関係の記事をお送りします。

京都を歩いていると、場所によって景観規制がきつい地域と、そうでもない地域、やや高いマンションが林立している地域とすみわけがなされている様に思います。でも、どこからも京都を取り巻く山が見え、山によって守られているという安心感を感じることができます。

神社仏閣という霊的拠点から街の中に緑を蓄えるセンターになっています。以前、鞍馬寺に行きましたが、深い山の中や寺の前で霊的パワーを感じるほどでした。

琉球でも青い空、青い海、緑の丘等が見えるような、人の生活、安心感を踏まえたまちづくりが望まれます。ウタキ、オン、門中墓等、霊的拠点の存在を大切にした地域づくりが求められています。

　「耐震診断の制度は整っている。でも、その先につなげる制度が足りない」。京都市内で二百軒以上の耐震診断を手掛けた一級建築士の遠藤康雄さん（６０）は、改修が進まない現実にいつも歯がゆい思いを抱いている。

　遠藤さんは新景観政策の一環で、市が昨年九月から町家保全を支援するため派遣している「京町家耐震診断士」の一人。今年三月末までに約五十回派遣されたが、診断後に改修助成を受けたのはわずか一件。すでに実施されている一般木造住宅の耐震改修助成も二〇〇四年度以降十六件で伸び悩んでいる。

　「診断を受けるほぼ半数は一人暮らしのお年寄り。満足のいく補強をするには構造や地盤改良以上にお金の蓄えや家族関係が左右する」。遠藤さんは足を運ぶたびに痛感する。

　市は改修資金を低利で融資しているが、遠藤さんが「一軒ずつ異なる実態にきめ細かく相談に応じる態勢が弱い」と指摘するように、有効な施策を打ち出せてはいない。

　施策と現場のニーズがかみ合わない状況－それは分譲マンションにもみられる。高さ規制強化でマンション住民を中心に不安が噴出したのを受け、市は建て替えや大規模改修に向けた「アドバイザー派遣」のほか、耐震診断や改修助成、建て替え融資などの支援制度をそろえた。

　アドバイザー派遣は昨年七月以降で二十三回の利用があり、関心の高さを示す結果になったが、耐震診断助成はまだ一件だけ。
　観光名所の宇治川派流近くに立つ伏見区の分譲マンション管理組合役員・早井治男さん（７４）は「築三十年近くたち耐震に不安がない住民などいない。それでも診断を受け改修費用を出すとなると別問題」という。

　このマンションは二年前の改修で集会室を設けた。管理組合を中心に交流を深め合う活発な活動を始めているが、いざ耐震改修となると二の足を踏む。　市のアドバイザーでもある京滋マンション管理対策協議会の谷垣千秋代表幹事は「管理組合がなかったり、あっても機能していないマンションがまだまだ多い」と分析する。

　市内には古い耐震基準で建った分譲マンションが約二割に上り、市は「建て替えが具体化するのは十年以上先」とみている。そう遠くない将来に、町並みの「土台」となる安全対策をどうするのか。谷垣代表幹事は「居住者と建物の高齢化に対応するためにも、管理組合を機能させ、継続的に支援する施策が必要だ」と訴える。

　「和風としてストライクゾーンか」。瓦の形に似せたスレートの屋根材を手に幹部が問い掛けると、「パッと見れば日本瓦に見える」「新開発を前向きに考えるべきだ」「やはりいぶし銀の日本瓦がいい」。若手職員から次々と意見が出た。

　四月中旬の夕方、京都市役所の会議室に建物のデザインを審査する市街地景観課の六人が集まった。個人の好みや企業の採算性を強く反映し、新基準の「原則」を外れた申請に対応するための「円卓会議」だ。

　机の上には新景観政策の基準に合わせて企業が開発した新建材の見本のほか、住宅やテナントビルの完成予想図が並ぶ。「職員個人の判断ではなく公平性を保って判断できる」という。

　この日は「瓦の基準はいったん課の中でも整理したい」と結論を持ち越した。会議の回数は増え、新基準の運用をめぐって手探りの状態が続いている。
　新景観政策を軌道に乗せるには、新基準のスムーズな運用が大前提となる。一方で、高さやデザインの規制強化と対象区域の拡大で審査件数は急増している。

　すべての建物に認定を要する景観地区では、二〇〇七年度は年間約千五百件以上と前年度の五倍近くに増え、一部を除き「届け出」が必要な建造物修景地区では約十倍に膨らんだ。

　市は組織再編や職員の増強で対応し、「大半の案件は申請から二週間程度で処理している」とするが、繰り返し窓口に足を運ぶ業者は「事前協議から申請までにかかる時間が読めない」と不満を口にする。

　今後は新基準で建てられた建物の完了検査にも力を注がねばならない。「事務処理を合理化し、力量を上げて処理を早くし、市民に迷惑をかけないようにする」。寺田敏紀景観創生監は意気込む。

　だが、新景観政策の土台となった答申を〇六年にまとめた審議会で委員を務めた川崎清京都大名誉教授は、「景観の本質をはき違えた運用をしているのではないか」と懸念している。
　今年四月から、祇園の「都をどり」のアーチ型広告が市の指導で縮小されたのを例に、「京都の景観は形式的な指導で論じきれない。調和を創造するのが審査の仕事でもある」と指摘する。

　慌ただしさが続く現場にも不安がある。寺田創生監は「規制と誘導策は、あくまで枠組み。盆地の景色、自然と共生していくという本質を、運用する職員が忘れてはいけない」と戒めた。

サモア沖地震、パラオと日本語、日本の島嶼国援助、パラオと日本人

サモア沖で大地震が発生しました。
時事通信社は次のように伝えています。同じ島嶼民として大変、心配しています。

【シドニー時事】南太平洋のサモア諸島沖で発生した大地震と、その直後に発生した津波による死者は29日深夜（日本時間30日夜）までに、少なくとも113人に達した。今後の行方不明者などの捜索で、死者数はさらに増加する可能性が高い。
　
　AFP通信が当局者らの話として伝えたところによると、サモアで84人、米領サモアで22人、トンガで7人が死亡した。オーストラリア政府によれば、負傷者は140人に上っている。沿岸の村では、津波により数千人が家屋を失った可能性も指摘されており、豪政府などは被災地への救援活動に動き出した。

　サモアの首都アピアのあるウポル島では、震源地側の南部で被害が大きかったもよう。AFP通信によると、津波が「高さ9メートルの水の壁」となって押し寄せるのが目撃された。サモアのミサ副首相は豪ABC放送に対し、リゾート地でもある南部が壊滅的打撃を受けたことを明らかにした。

　サモアを管轄する在ニュージーランド日本大使館と米領サモアを管轄する在ホノルル日本総領事館によると、邦人の被害は確認されていない。　

2005年9月の太平洋諸島ニュースをお伝えします。
戦前、日本の委任統治領では、日本語教育が行われ、現在も70代以上の方は日本語が流ちょうに話せる人も多いです。今年9月にパラオに行ったとき、パラオコミュニティーカレッジの日本語クラスの学生と龍谷大学の学生が交流しました。日本語を学んで間もなかったのですが、日本語、日本文化への関心は大変高かったです。

9/6　PIR
　パラオの学校で日本語学習熱が高まっている。

日本語を学習するパラオの児童・学生数が増大しており、日本財団も日本語学習のための事業を支援することになった。小学校や高校では選択科目として日本語の授業があり、パラオ短期大学ではホテル経営を専攻する学生にとって日本語の授業は必修科目である。

パラオを訪問する日本人観光客が増大したことが、日本語学習熱を高めることにつながったと指摘されている。2003年に実施された調査によれば、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦では、149人の小学生や高校生、42人の大学生が日本語を勉強していた。

この日本政府がフィジーに援助を行う際に、十分、環境に対する影響について調査したのかが問われています。国民の税金を国外でも無駄に使っている事例です。

9/18　PIR
　日本の援助事業が中止になり、フィジーと日本との関係の強さが試されている。

日本の援助案件である漁業防波堤事業に対して、建設場所の環境を護るために、フィジー政府が中止の決定を下した。そのことでフィジーと日本との外交関係が大きく損なわれた。日本政府はフィジー政府から要請のあった防波堤建設のために460万米ドルの援助金を提供した。

フィジー政府のヤバキ農林水産大臣は、両国の関係を修復して、日本政府によるフィジーに対する他の援助案件を進めるべきであると述べた。同大臣は、日本政府はすでに防波堤事業のためにいくつかの物品を購入しており、建設場所を変更しなければならないだろうと語った。

盛田さんの有機農場で栽培された野菜は街の店でも販売されています。今年9月のパラオ調査で、ドルフィンパシフィックに行き、環境と観光との調和を考えたNPOとしての活動を詳しく聞くことができました。
私がパラオに住んでいたころ、滑川さんたちのご努力で花火を打ち上げ、日本の神輿が街をねり歩いていました。年に一度の花火にパラオ人は大変喜んでいました。

9/22　PIR
　パラオが「お手本となる」日本人ビジネスマンを称えた。

パラオ下院議会は、盛田英粮、滑川祐二をパラオ人、パラオ政府に多大な貢献をした日本人ビジネスマンとして特別に称えた。盛田氏は、アルモノグイ州におけるパラオ有機農場の経営者、ドルフィン・パシフィックの創設者である。

ドルフィン・パシフィックはＮＰＯであり、11万平方メートルという世界で最も広大な自然の海水プールにおいて多くのイルカの世話をしている。同ＮＰＯは自然の中で身障者とイルカとの触れ合い場を設けている。

滑川氏は、過去10年間、パラオの独立記念日に花火の打ち上げを行ってきた。また滑川氏は、ペリリュー島、アンガウル島、コロール島に神社を再建した。滑川氏はパラオの学校や青年に寄付を行い、パラオの青年を日本に招待してきた。

ゆいまーるの集いin 平安座島へのご招待

以下の通り、11月13日から15日まで平安座島でゆいまーるの集いが開かれます。ご関心がおありの方はお知らせください。

第6回「ゆいまーる」の集い　in平安座島
日程：　２００９年１１月１３日（金）～１５日（日）
場所：　平安座島
会場：　平安座自治会館
宿泊：　観光ホテル平安
主催：　NPO法人ゆいまーる琉球の自治、後援：　ひやむぎ文化研究会

 スケジュール

１１月１３日海勢頭さんの案内で風光明媚な勝連グスク、浜比嘉島、平安座島、伊計島、宮城島を訪ねる、古代琉球開闢の遺跡めぐり。
午後６時頃からホテル平安で交流会。

１１月１４日朝9時より平安座自治会館にて。　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）　

＜発言者＞
金城実（彫刻家、浜比嘉島出身）平安座島と浜比嘉島の漁民による浮原島漁業権争い顛末記。
仲程昌徳（琉球大学名誉教授、文学博士。うるま市赤野出身）詩人：世礼国男論

奥田良正光（元与那城村長、平安座島）平安座の歴史、海中道路と石油基地。
新里米吉（沖縄県議会議員、平安座島出身）平安座のバレーボールの歴史。

謝名元慶福（劇作家、平安座島出身）平安座から生まれた「島口説」や「海の一座」の誕生秘話。
玉栄章宏（エコ運動家、平安座島）現在の平安座の活性化に向けた「大バンタ」復元の夢。

高安正勝（ぬちまーす社長、うるま市具志川出身）製塩にかけた思い、そして宮城島に拠点を移した思い。

海勢頭豊（音楽家、平安座島出身）平安座に生まれて始まった古代日本の謎解きの旅。
夕方18時頃から自治会館大ホールにて歌を聴きながら大交流会！

差し入れ歓迎。会費２千円。

１１月１５日午前中、自治会館にて集いを行い、正午解散

宿泊施設
観光ホテル平安、〒904-2426 沖縄県うるま市与那城平安座2421-1

Tel 098-977-8230 Fax 098-977-8019、歯ブラシ・タオル・パジャマつき
１泊朝食付き4800円～（シングル5500円、バストイレ共同であれば4400円。ツインは一人4500円、
バストイレ共同であれば一人3400円）

 問い合わせ：松島泰勝（090-9180-8778、matusima345@yahoo.co.jp）

 申込先：本集いへのご参加、ホテル宿泊の申込については、

藤原洋亮(03-5272-0301,yosuke@fujiwara-shoten.co.jp）,または松島泰勝までお願いします。

當銘明さんの琉球の自治に関する提言

沖縄島那覇在住、うるま市出身の當銘明さんから琉球の自治に関する提言が送られてきましたので、お伝えします。皆様からのご意見、ご感想などがあれば、どうぞおよせください。私の方から當銘さんに伝えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球の都市計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　當銘明

先日は京都都市景観の新聞記事の件、読まして頂きました。有難うございました。今回は琉球のまちづくりについて述べさせて頂きます。

　琉球の土地面積を考えた場合、まちづくりにおける基本が二つあると思います。建物の高層化と電車の敷設ではないでしょうか。那覇の街を車で走っていると道路の狭さ、車の多さ、建物の低さを感じます。那覇に限らず都会ではコンパクトなまちづくりが良いと思います。

　はじめに道路ですが、国道58号線のような幹線道路は、車の専用車線が左右合計で6車線（片側3車線）、電車2車線、自転車2車線を想定し合計10車線は必要と思います。通りの両側には15階以上の建物を道路に沿って設置します。

建物は数百年間使用できることを想定し、基本構造の鉄筋や鉄骨が、その場で部分的に大胆に取り換え可能（20年～30年に1回）な構造であれば理想的です。１階と２階は主としてお店やレストランが入り、３階以上は広さにゆとりある住宅となります。

結論としまして、住居を沿道の高層住宅に集約することで、農業地区や工業地区、として研究地区の集約化も容易になります。そして通勤や通学も便利です。

　そして、郊外には菜園付きの小さな家をセカンドハウスとして一家に一戸割り当てます。かつてソ連邦の多くの市民（特にロシア市民）は、通常は都会のアパートに住み、休日には郊外の小さな別荘（ダーチャ）で野菜等や果物などを作り生活していました。

（社会主義時代のため住宅も割り当て制で家賃も低価格）ソ連崩壊の頃、都会のモスクワのスーパーにはヨーグルトしかないといわれる程の食糧不足でしたが、市民はダーチャでとれた野菜等を食していたと考えられます。

余った野菜等を自由市場で売っていたのです。食糧不足とはいえ深刻な飢餓問題には発展しなかったのはダーチャの存在が大きかったと思います。ソ連の住宅政策が市民の食糧確保にまで及んでいたことは注目に値すると思います。

ちなみに京都には歴史的な建造物も多いと思いますので、新聞の議論にありましたように建物の高さは低層のほうが良いと思います。できれば木造であれば理想的と思います。

自治の拠点としての南風原文化センター

9月27日の琉球新報に南風原文化センターの記事がありましたので、お伝えします。館長の大城さんとは2年ほど前に、大阪の金城馨さんとともに自宅にお邪魔してお話を伺った事があります。その時は地域における文化活動の重要性について話を伺ったように思います。

南風原に拠点を置いて、琉球だけでなあくアジア、世界と南風原をつなぐ、学びあいの拠点として重要な役割を果たしていると思います。これまで、同センターの平良さんの活動からもいろいろと刺激を受けてきました。

南風原文化センターのような自治の拠点が琉球の各地にできることで、地域な人々が集い、学びあい、励ましあうとともに、地域外の人々とも交流ができるのではないかと思います。

道路拡張工事に伴い南風原町喜屋武の黄金森公園内「悲風の丘」近くに移転した南風原文化センター（大城和喜館長）はこのほど、１１月のリニューアルオープンに向け、沖縄戦、戦後の暮らしなど展示内容に沿った３本の映像資料を製作した。大城館長は「展示品をより深く学ぶことができる内容だ」と太鼓判を押す。

　映像資料は「南風原の沖縄戦―沖縄陸軍病院壕」「南風原・沖縄の戦後史」「人々の暮らし」の３本でそれぞれ２０分。昨年１１月から約９カ月かけシネマ沖縄とともに製作した。提供写真や映像、当時の新聞記事をふんだんに使い、分かりやすい構成となっている。

　「沖縄戦」では陸軍病院壕を中心に、沖縄戦と壕内の時間的な流れを説明。当時病院壕で働いた軍医や学徒、炊事婦として働いた住民らの証言や１フィートフィルム、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）イメージで当時の様子を再現した。

　「戦後史」は町だけではなく県全体を網羅。家屋を建てることから始まった戦後の庶民の暮らしを町民の証言を交え紹介。「人々の暮らし」は民俗がテーマ。長年続いてきた年中行事や民間信仰、民具の使い方、ノロなどの神役を紹介している。

　映像は展示場で上映するとともに、町内の小中学生の授業や修学旅行生の事前学習などにも活用する方針。

　大城館長は「映像と展示物を見ることでより深い見方ができる。展示テーマに沿って映像を作製することはなかなかない。これも今後南風原の財産になる」と力を込めた。

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