ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。 「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」 「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」 「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」 官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる（共助）によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本ＮＰＯ法人では考えています。 琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。 地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。 ＮＰＯ法人の諸活動についてのご意見、ご感想、ＮＰＯ法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail:　matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島　泰勝(まつしま　やすかつ）

Author:松島　泰勝(まつしま　やすかつ）
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』（ともに藤原書店）
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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いよいよ奄美大島宇検村のFM局が開局

10月30日の南海日日新聞に宇検村における地域FMについての報道がありましたので、お伝えします。2007年11月に、ゆいまーるの集いを宇検村平田で行い、国馬村長もご参加され、村の自治について力説されていたことを思い出します。

また、奄美市の麓さんがラジオによるシマおこしについて、集いで話されました。宇検村に自治の方法が広がり、着実に根付きつつあるのを感じます。

村民が年に少なくとも一度出演するという、住民参加型のラジオという、独自で、楽しそうなラジオになりそうですね。


　宇検村は防災行政無線（戸別受信）に代わるコミュニティーラジオ放送局の整備を進めているが、総務省は３０日付で特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「エフエムうけん」（屋宮喜治理事長）のコミュニティー放送局の予備免許を付与することが２９日までに分かった。

周波数は７６・３ＭＨｚ（メガヘルツ）。独自番組も制作する。早ければ１２月上旬にも試験放送を開始、１月４日に本放送を始める予定。

　村総務企画課によると、コミュニティーＦＭは九州では２８番目。奄美では２番目。全国の村では初めてという。

放送局整備は事業費約２０００万円。同村湯湾の鹿児島地方法務局出張所跡１階部分に放送局を整備、須古に中継局を置く。

カバー率は９４％（１０１８世帯）。難聴地域や家庭にはアンテナを設置し、放送開始までには村内全域で聞くことができるようにする。

　村側は放送局整備と併せて携帯用ラジオ（受信機）購入にも助成する。県の地域振興推進事業を活用。

助成は１世帯当たり１台。ラジオ単価（３千円）のうち、２千円を村が補助し、住民負担は３分の１。

エフエムうけんは昨年１１月に発足した。ことし５月に県の認可を受けた。予備免許を受けた後、放送局の施設、機材を整備した後、本免許を取得し、開局する。ＦＭ局は２４時間放送。ＭＢＣラジオ、あまみエフエムと提携し島唄や音楽、ニュースなどを放送するほか、村独自の番組も予定している。

　ＮＰＯのスタッフは開局を前に、ＭＢＣ（南日本放送）＝鹿児島市＝で研修も実施し、番組作りに知恵を絞る。

独自番組は毎日朝と昼、夕方、日曜日の午前と午後を計画。平日はごみ出しや地域行事などを放送、日曜日は村民が登場したり、一週間の話題を提供する。

　放送開始を前に國馬和範村長は「ＦＭ放送は安全安心の村づくりの一環。村民が年に一度はラジオに出てもらえるような住民参加型の放送局にしたい」と話した。

奄美大島龍郷町の今井大権現祭

10月27日の南海日日新聞に奄美大島龍郷町の今井大権現祭について報じられていましたので、お伝えします。

非常に神秘的で、島の原初性を伝えるようなお祭りであるように思います。ユタが祭の主体を務めているところも、琉球文化圏における奄美大島の独自性を示しています。

海の女神と、天の男神とを招き寄せ、結合させるという、壮大な宇宙観も魅力的です。

竜宮の神は、平安座島でも祭られており、奄美大島とのつながりを感じさせます。



　旧暦９月９日に当たる２６日、龍郷町の安木屋場集落では、自然界の神々に祈りをささげる「今井大権現祭」があった。白装束に身を包んだユタらが海の女神と天の男神を神社に招き寄せる儀式を行
い、参拝客は無病息災や航海の安全を祈願した。

　今井大権現神社には「太古の竜宮（女神）が神代の始まり」との伝えがあり、自然界の神と交信できるというユタなどが神をお供する。

近くで難破した船を女神の宿る白い鳥が救ったとの言い伝えもあり、祭事ではその鳥をかたどった神具も使う。

　祭りは潮が満ち始めた朝、立神を臨む浜辺の祭り岩で始まった。神主で、ユタの親神でもある阿世知照信さん（８１）が神口を唱え、白装束の女性らがススキを手に祈って女神を招き寄せた。続いて神社近くの山頂で太陽の男神を降臨させ、男女２神を結び合わせて神社にお供した後、地域住民らが祈願した。

2週間後に迫る「ゆいまーるの集い in 平安座島」

ゆいまーるの集い　in 平安座島が13日から15日まで開かれます。後、2週間です。私はこれまで5回、集いの開催を準備し、参加してきましたが、それぞれ島々で新しい出会いがあり、また、旧知の方々の再会もあり、さらに、多くの学びがあります。

島の人が抱える問題、内発的発展の試みを島の方から直に聞き、自らの考えを述べるということを、
それぞれの参加者が自治的自覚を持ちながら、やり続けることによって、島を自らの力で治める力になり、海を越えた人と人との太いネットワークができると考えます。

一回限りの会議や集いではなく、この「ゆいまーるの集い」は、「琉球の自治」という高い理想を掲げてこれまで続けてきました。この蓄積の上に、第6回の集いが平安座島で開かれます。

今回は、平安座島で生まれ育った、海勢頭豊さんが、深い思いを込めて、平安座島でのスケジュールを決めてくださいました。13日の海勢頭さん自身による、島々の古代史を考える、感じる島めぐりは、通常の「沖縄ツアー」ではありえないことであり、一般の人が参加できるのは、この機会が唯一かもしれません。

14日の島ゆかりの方による多方面からの発言、それを受けて、参加者による議論も、パネラーが舞台に座り、上から高説を述べるような通常のシンポとは、まるで違います。車座ですので、関係性は平等です。

対等な人間として、「琉球の自治」という理想を共有しあう者として、議論をし、互いに勇気を述べあう場です。


この集いは、地球に住むすべての人に開かれていますので、関心がおありの方は、私にご連絡ください。


集い関連のチラシです。


第6回「ゆいまーる」の集い　in平安座島

日程：　２００９年１１月１３日（金）〜１５日（日）
場所：　平安座島

会場：　平安座自治会館
宿泊：　観光ホテル平安
主催：　NPO法人ゆいまーる琉球の自治、後援：　ひやむぎ文化研究会
 スケジュール

１１月１３日 海勢頭さんの案内で風光明媚な勝連グスク、浜比嘉島、平安座島、伊計島、宮城島を訪ねる、古代琉球開闢の遺跡めぐり。
午後６時頃からホテル平安で交流会。


１１月１４日 朝9時より平安座自治会館にて。　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）　
＜発言者＞

金城実（彫刻家、浜比嘉島出身）平安座島と浜比嘉島の漁民による浮原島漁業権争い顛末記。
仲程昌徳（琉球大学名誉教授、文学博士。うるま市赤野出身）詩人：世礼国男論

奥田良正光（元与那城村長、平安座島）平安座の歴史、海中道路と石油基地。
新里米吉（沖縄県議会議員、平安座島出身）平安座のバレーボールの歴史。
謝名元慶福（劇作家、平安座島出身）平安座から生まれた「島口説」や「海の一座」の誕生秘話。

玉栄章宏（エコ運動家、平安座島）現在の平安座の活性化に向けた「大バンタ」復元の夢。
高安正勝（ぬちまーす社長、うるま市具志川出身）製塩にかけた思い、そして宮城島に拠点を移した思い。

海勢頭豊（音楽家、平安座島出身）平安座に生まれて始まった古代日本の謎解きの旅。
夕方18時頃から自治会館大ホールにて歌を聴きながら大交流会！
差し入れ歓迎。会費２千円。

１１月１５日 午前中、自治会館にて集いを行い、正午解散
 宿泊施設

観光ホテル平安、〒904-2426 沖縄県うるま市与那城平安座2421-1
Tel 098-977-8230 Fax 098-977-8019、歯ブラシ・タオル・パジャマつき

１泊朝食付き4800円〜（シングル5500円、バストイレ共同であれば4400円。ツインは一人4500円、バストイレ共同であれば一人3400円）

 問い合わせ：松島泰勝（090-9180-8778、matusima345@yahoo.co.jp）
 申込先：本集いへのご参加、ホテル宿泊の申込については、

藤原洋亮(03-5272-0301,yosuke@fujiwara-shoten.co.jp）,または松島泰勝までお願いします。

沖縄総合事務局廃止に進む

10月28日の沖縄タイムス、琉球新報に沖縄総合事務局廃止についての記事が掲載されていましたので、お伝えします。

本来琉球に自治の力が備わっているにもかかわらず、国が様々に琉球に干渉して、国依存の構造が形成されてきました。

沖縄総合事務局廃止は、第一歩であり、次に本丸である内閣府沖縄担当部局を廃止して、沖縄県は自立し、自らが本来有している自治の力を思う存分発揮すべきです。




沖縄タイムス

【東京】国の出先機関を原則廃止する方針を表明している原口一博総務相は２８日午前、沖縄総合事務局について「廃止し、（権限、事務を）県にまかせる」との考えを明らかにした。原口総務相が同事務局の廃止を明言するのは初めて。同日面談した民主党県連の喜納昌吉代表に答えた。

　喜納代表は民主党がマニフェストに掲げる一括交付金について、全国的に予定されている２０１１年度導入に先駆け、沖縄では１０年度予算からの採用を要請。原口総務相は全国的な枠組みで検討を進めていることを説明した上で、沖縄の先行導入について「どこまで検討できるか、事務方と確認したい」と述べたという。


琉球新報
【東京】国の出先機関を原則廃止する意向を示している原口一博総務相は２８日午前、民主党県連代表の喜納昌吉参院議員との会談の席上、沖縄総合事務局を廃止する考えを明言し、権限・事務を「県に任せる」と述べた。

喜納議員によると、「沖縄総合事務局も廃止の対象か」との問いに、原口総務相は「その通りだ。今後、各省庁と調整したい」と答えたという。

東風平謝花さんからカジノについてのご意見

東風平謝花さんから、カジノについてのご意見が届きましたので、お伝えします。

他のみなまさも、どしどし、ご自分のご意見をお寄せ下さい。





マカオや韓国などを見ても、カジノは斜陽です。なんで今もなお、カジノに幻
想を抱くのか、理解できません。


　世界有数の観光地であるハワイにはカジノはありません。


　仮に沖縄にカジノを作っても、世界にある複数のうちの一つであって、希少価
値は低くなるだけ。それよりも海や文化など、沖縄らしさを売りにした観光を目
指すべきでしょう。


　治安監視部隊とは陳腐な発想です。それだけ、治安が悪いと来客にアピールす
るだけで、カジノ以外を目当てにする観光客が逃げますよ。

民主党政権と基地問題

10月21日の琉球朝日放送で、政権交代と琉球の米軍基地問題との関係について報じていますので、お伝えします。




歴史的な政権交代から一か月あまり。民主党連立政権は「脱官僚」と「徹底的な無駄の排除」を旗に掲げこの国の形を変えようと必死です。しかし、あまりに急な方針転換は地方で混乱や衝突も招いていて、沖縄でも、普天間基地の移設方針を巡る閣僚の発言のブレによって戸惑いが広がっています。

新政権はこの一か月、沖縄の基地問題にどう取り組み県や建設業界は新政権の動きをどう見つめているのか？岸本記者のリポートです。

鳩山総理「きょうこれから長いおつきあいがありますねとオバマ大統領からも話があった。その中で一つ一つ解決していきましょうと」

先月、ニューヨークで行われた首脳会談。（９月２４日）この中で普天間基地の移設問題について一切触れなかった鳩山総理。総理の訪米中、国内では鳩山内閣の閣僚が移設方針について異なった見解を示し政府内での調整不足が露わになります。


北沢防衛大臣「まぁこれはですね　なかなか今事業が進んでいる中で新しい道を模索するのは極めて厳しい状況であると思いますが、ただ県民の皆さんが納得する形で、もし県内移設という道を探ることができるとすれば、それは大変ありがたいことと思う」

岡田外務大臣（北沢防衛大臣の発言に対し）「これから様々な交渉があることなので、最初から色々な発言を政府内での調整なしに言うのは、ややいかがなものかと思う。」

今月初め、沖縄を訪れた前原大臣はー　前原大臣「新たな普天間の移設地を模索する中で、早く進むようなものを模索していかなければと改めて感じます」

こうした、政権内の発言のブレに仲井真知事は最近、苛立ちを隠そうとしません。


仲井真知事「総理はじめ全員の閣僚が内閣挙げて県外だとおっしゃれば私が反対する理由がないことは申し添えます。ですからそれが本当にタイミングが合えば県外がベストであることも忘れていませんから」

８月の衆院選。全ての選挙区で普天間の辺野古移設に反対する候補者を選んだ沖縄の有権者。しかし鳩山総理は、再び県民に「踏み絵」を踏ませようとしています。

鳩山総理「来年の沖縄県名護市長選と県知事選の中間ぐらいで結論が必要になってくる」

沖縄の選挙結果を踏まえて、政府の方針を決めると語る総理。

名護市商工会　荻堂会長「狭い沖縄に基地を押しつけておいて何で名護市長や沖縄県知事が移設問題を判断しなくてはいけないのか、私は聞きたい」

やんばるの経済界を長年まとめてきた名護市商工会の荻堂会長。基地を受け入れる見返りとしての北部振興策、７７０億円がこれまで北部に投入され様々なインフラが整備されたことは評価しながら、「アメ」と「ムチ」を使い分ける過去の政府のやり方とはもう決別したいと語ります。

名護市商工会　荻堂会長「名護の人達はそんなに基地が好きなのかって、そうじゃない」「すき好んで、こっちに来なさいといったものではないことをみなさんに分かってほしい」

８月の衆院選でこれまでの自民党支持の姿勢を変え、初めて自主投票とした県建設業協会の呉屋会長は、移設方針の変化が業界に与える影響についてこう語りました。


呉屋会長「自主投票の判断は大きく間違ってなかったと思います。」「北部の業者からは言いにくいところがあるでしょうけど、我々も辺野古の新基地建設を欲しがって移設せよという気持ちは毛頭ない」

「県民としても第一に考えなくてはならないのは宜野湾市民が抱えている従来の負担、危険性について我々は同じような思いを持たなくてはいけないだろうと」

呉屋会長もまた、国の安全保障の問題を県民の選択に責任転嫁しようとする政府の姿勢を疑問視します。

呉屋守将会長「もろに名護市長選の場合、争点として名護市に普天間基地を受け入れますかということが挙がると私はおそらく住民投票でも出たようにＮＯという投票結果が出ると思う。それをもって鳩山政権どうするんですかと我が沖縄県民はどうなるんですかと」

岡田外務大臣「来年は日米安保条約締結から５０年さらに日米同盟を深める年にしたいと思います」

ゲーツ国防長官「日米はすでに合意した移設計画を実行していくことが大切だ」


辺野古移設にこだわるアメリカ政府に配慮し、国内ではっきりとした方向性を示せない鳩山政権。仲井真知事は両政府の狭間で板挟みの印象も受けますが、このタイミングだからこそ、地元から誤解を招かないはっきりとしたメッセージを送る必要がありそうです。

新政権の基地問題への取り組みを見ていますと、自公政権からの流れを変えたいという意気込みは感じますが肝心なところがあいまいという印象は拭えませんよね。今の段階で「辺野古以外への移設は難しい」というのでは結局、前の政権の結論に縛られていることになります。民主党が高いハードルに挑む勇気と決断力をどこまで維持できるのか？そこに注目が集まっています。

沖縄の内発的発展を考える（藤原書店『環』39号所収）のご紹介

今週から全国で発売される、藤原書店の雑誌、『環』に法政大学元総長、沖縄協会会長の清成忠男先生と、私が「沖縄の内発的発展を考える」と題して、講演、対談をした内容の文章が掲載されています。

このイベントは、今年6月、法政大学沖縄文化研究所主催で法政大学で行われた講演、対談をもとにしたものです。その際、同研究所の屋嘉所長には大変お世話になりました。

また、鶴見和子さんを偲ぶ会で行われ、私も出させてもらいましたシンポジウムも『環』にて紹介されています。

現在、私は『環』39号を読んでいますが、医の在り方を根本から考え直す企画もあり、大変、刺激的な内容になっています。

昨日の日経新聞でイバン・イリイチの脱学校の思想が高く評価されていたように、現在、日本の制度化され、閉塞状況にある、医療、学校、官僚制度、補助金制度を変えようという静かな動きが始まっているように思います。

『環』39号の内容は次の通りです。



新しい時代に向けてトータルな知の総合を企図する学芸総合誌

「生―老―病―死」。
これは、いのちあるものの一生である。しかも、このこと自体がとても尊い、かけがえのないことである。とくに、生命の誕生と死は、一生のなかで最高のハレのときだ。

わたしたちは、この一生をいつのまにか、社会や国家に管理されてしまっている。殆どの現代人は、今、病院で生まれ、病院で死ぬ。そのことを当然のごとく、 何の疑問も抱かないで受け容れる。死ぬ時ですら、自分で死に場所を選択することもできない有り様だ。恐ろしい時代になった。近代医療は、年々産業化の度を 強め、特に医・薬業界の結びつきは、一体といっても過言ではない。カネがなければ、まともに死ぬことすらできず、野垂れ死にするしかない現在である。

「医」とは何であろう。現代社会は、さまざまな病気を作り出し、そのために、医・薬業界は繁栄する。そもそも病いにならないようにするにはどういう生活を すればいいのか、という予防医学的発想にたてない。日々「近代化」、「産業化」されてゆく社会の中で、無自覚的に近代医療を選択し、管理されてゆく現代 人。

わたしたちは、今、この管理された医療システムの呪縛から解き放たれるにはどうすればいいかを、生と死の原点から考えてみたいと思う。


■【特集】「医」とは何か

●いま、生と死の原点から考える。

〈座談会〉「医」とは何か――医療依存を超えて

鎌田實＋仁志天映＋三砂ちづる＋山田真（司会＝編集長）

自己責任としての健康――まっぴら御免！

イバン・イリイチ（訳＝藤��智子）

医と死――死をめぐる民俗学の視点

新谷尚紀

医のもう一つの仕事

大津秀一

「痴呆症」と終末期医療

大井 玄

地域を生きる医療

方波見康雄

沖縄県大宜味村の再生【食・農・医の見直しとしての地域活性】

平良一彦

医療政策の透明化に向けて【医療統計と地方税財政制度の問題点】

井伊雅子

「反」はどこに行ったのか

立岩真也

断食で生まれ変わる

鈴木一策

現代社会における「死」のありようを考える

波平恵美子

現代を生きる【病・老・死にどう向き合うべきか】

高 史明



■〈書物の時空〉

●名著探訪

大沢文夫　『胎児の世界』（三木成夫著）

高橋英夫　『江戸後期の詩人たち』（富士川英郎著）

針生一郎　『アジアが生みだす世界像』（鶴見俊輔編）

安丸良夫　『20世紀の歴史』（ホブズボーム著）

●書評

谷川竜一　『都市計画家 石川栄耀』（中島直人ほか著）

出でよ、愛の都市計画家！

宮瀧交二　『奈良貴族の時代史』（森公章著）

寡黙な木簡群に語らせる奈良時代政治史の再評価

●連載　明治メディア史散策　2

粕谷一希　友人としてのメディア

●本をめぐる対話　4

比較という思想【西洋・非西洋・日本】

平川祐弘＋粕谷一希



■寄稿

●一人の日本人の思想を決定付けた、後藤新平が取り持つ太平洋を越えた出会い

開米 潤　松本重治とＣ・Ａ・ビーアド【後藤新平が結んだ二人のリベラリスト】

●イスラームを知るための最良書！

白須英子　〈講演〉イスラーム世界の宗教改革現象【Ｒ・アスラン著『変わるイスラーム』をめぐって】



■連載

●古文書から見た榎本武揚――思想と信条　3

合田一道　蝦夷の大地、燃ゆ　

●近代日本のアジア外交の軌跡　7

小倉和夫　日露戦争における日本の対ロシア世論工作

●水の都市論――大阪からの思考　8

橋爪紳也　島

●伝承学素描　15

能澤壽彦　伝承と設計――神道未来像片影　





■【小特集】 追悼 杉原四郎

二〇〇九年八月に逝去された杉原四郎氏が、マルクス、ミル、河上肇を中心とした研究のなかで、書誌の果たす役割を重視しつつ、経済史に遺されたメッセージとは。

一海知義　井上琢智　入江節次郎　植村邦彦　内田弘　戒田郁夫

熊谷次郎　公文園子　栗原哲也　小嶋康生　小島修一　後藤嘉宏

逆井孝仁　重田晃一　杉原薫　住谷一彦　高橋哲雄

田中敏弘　田中秀夫　田中秀臣　角山榮　中村宗悦

服部正治　深井人詩　藤井隆至　松尾尊�叩‥�場昭弘

八木紀一郎　山田鋭夫　吉沢英成　若森章孝

後 記（藤原良雄）／略年譜／主要著作



■【小特集】 新疆ウイグル問題

●ウイグル問題の本質を見抜くため、歴史と政策を見直す。

二〇〇九年七月、中国の新疆ウイグル自治区で勃発した漢族とウイグル族の「対立」。多数の死傷者と出しながらその実情と因果関係の見えにくい問題の奥にあるものは。

ウルムチ暴動と中国の危機【「開発援助」は何をもたらしたか】

加々美光行

ウイグル問題とは何か

宮脇淳子





●鶴見和子さん没後三年。

山百合忌――鶴見和子さんと語る会

自身の創造した「内発的発展論」という概念の深化を最晩年まで追究した鶴見和子さん。没後三年を機に、命日の七月三十一日に、その思想の継承に向けて語り合う集いが開催された。



●近代日本政治の歴史、システム、力学を熟知した著者ならではの考察

２００９・政権交代の意味【政治の終わり、政治の始まり】

御厨 貴



●対談　沖縄の内発的発展を考える

清成忠男・松島泰勝

地域主義の第一人者と、琉球の島嶼性を捉えなおしてきた気鋭が、沖縄における内発的発展の可能性を探る。

泡瀬干潟事業の問題性

10月22日の琉球朝日放送で泡瀬干潟についての報道がありましたので、お伝えします。

公共事業、基盤整備による地域活性化は一時的なものであり、ゆくゆくは自治体、地域にとって大きな負担になるものです。自治の力で地域活性化を図るべきです。



見えるか沖縄の道標2　岐路に立つ「泡瀬埋め立て」事業きのうからお送りしている「鳩山政権誕生から１ヶ月」。きょうは「泡瀬干潟埋立て事業」です。計画が持ち上がって２０年以上、「推進」か「中止」か、まちを二分してきた事業ですが、徹底的なムダの廃止を掲げる新政権の誕生と、司法判断にまちは揺れています。

前原大臣「夢を持っておられるのはわかりますけど、本当に泡瀬干潟を埋め立てて、ホテルを誘致できるのか、巨額の投資をして、ペイできるのかどうなのかということ」

政権交代後初めて沖縄を訪れた前原沖縄担当大臣。その発言は沖縄市を激しく揺さぶりました。


「泡瀬干潟埋め立て事業」沖縄市泡瀬の沖合いおよそ187ヘクタールを埋め立ててホテルやビーチなどを整備するという計画、国と県、市がすでに200億円以上をつぎ込んでいる沖縄市の活性化策です。

ムダな公共事業の中止を前面に打ち出し、政権交代を果たした民主党。その大臣の発言は沖縄市だけでなく、公共事業への依存傾向が高い沖縄県に対して厳しい現実を突きつけたのだと琉球大学の宗前准教授は指摘します。


琉球大学政治学専攻宗前清貞准教授「基本的に土木で食っていたという実情は認めるが、そういう時代は終わりましたというメッセージを伝えていると思います。これ以上公共工事をする余裕は客観的にもないし、それを遂に政治の場が認めたと考えて良いと思います。」

政府の政策転換に揺れる地元、しかしショックは続きます。この事業の是非を巡って争われている裁判。

「勝訴！！」福岡高裁那覇支部はこの計画に経済的な合理性が認められないとして去年11月の一審判決を支持し、公金の支出差し止めを命じる判決を言い渡したのです。それは採算性が見込めない事業は中止すべきとする民主党の政策を後押しするものでした。

前原大臣「判決の内容では採算性を含めて、見込めないというようなことが書かれております。そういったことは私が東門市長にお会いしたときにも申し上げたことでございますので。」


東門美津子沖縄市長「どう東門市長が判断されて県とご相談され、国に持ってこられるかということを、私は待ちたいと思います。 とにかくきょうは厳しい結果が出たということは理解しています。それにつきましては、判決文をしっかり読んだ後でやっていきたいと。」

八ッ場ダムや川辺川ダムなど各地で次々と公共事業の中止を進める民主党。それぞれの地元では動揺が広がっています。過疎化や高齢化、不況にあえいでいる地方都市。公共事業に変わる活性化策が見出せないのです。

沖縄市東部地域の発展を考える会 當真嗣蒲会長「これは八ッ場ダムとか、高速道路と同じにしては困ると。基地の問題から脱皮するにはこれくらいの要求。基盤整備しないと沖縄市の将来はないと思うのでぜひ。」

決断を迫られる市長の苦悩も深まっています。東門市長の支持母体のひとつ社民党県連の新里米吉書記長はこう述べます。

社民党県連新里米吉書記長「東門さんは大変苦労していますよ。一審、二審に出た判決を、ここで断念すると、事業を断念するということで、少なくとも与党の皆さんがよく話を聞いて、まとまって、市長をみんなで支えていく、少なくとも与党はみんなで支えるという方向で話し合いをすべきだと思いますね。そういう方向でみんなで合意形成を図っていくことが大事だと思いますが」


「動き出したら止められない」と言われてきた公共事業を止める。その傾向は急激に高まると見られています。宗前准教授は、地方は早く意識を変えなくてはならないと指摘します。

琉球大学政治学専攻宗前清貞准教授「一つはもったいないという感覚があると思うんですよ。ここまでやったのに止めちゃうのはもったいないと。大変悲しいことだけど、今までかかったのはごめんなさいと。しかしここから先はゼロですので、そこで節約したお金をどう使うかですよね。言ってみれば、そこが今後の課題だと思うんですけど、公共事業に頼らなくなった、頼れなくなった沖縄の経済を次はどこなんだという話。」

新政権、そして司法が示した泡瀬干潟の埋立て事業の見直し。それは沖縄市だけでなく、沖縄全体の今後の針路に課題を投げかけています。

ムダな公共事業の見直しというのは10年ほど前からすでに必要だと言われていました。しかし、動き出した事業を止めるとなると、これまでつぎ込んだ費用がムダになるのではという考えや地元の反対でなかなか実現しませんでした。政権交代でそこに、本格的にメスが入ったわけですがそれぞれの自治体は、どう対処して良いか、混乱しているようです。

ムダをなくすことは大切、しかし政府には、ただ事業から撤退して終わるのではなく、事業をやらなくても、そのまちが、そこの住む人たちの生活が成り立つよう、県や、市と一緒になって代替案を考えたり、しっかりとポートしてほしいと思います。

竹富島の水牛車営業所問題

10月23日の八重山毎日新聞に竹富島の水牛車営業所問題についての記事がありましたので、お伝えします。

本NPOの理事であり、竹富島在住の上勢頭さんから次のような話を聞きました。神の道に新しい水牛車営業所が建設されようとしたとき、島民が手をつないで開発を止めようとしましたが、業者はそれを無視して営業所を建設し、島の神聖な場所を侵害するようになった、非常に嘆かわしいと。本当に悲しい顔をされていました。

竹富島には「うつぐみ」の精神と活動がありますので、いろいろな問題が発生しても、今回の記事のように皆で力を合わせて、自分たちにとって住みよい島づくりをしていくと思います。

住民だけでなく、観光客にも自治的自覚が必要です。同じ人間が島で生活していることを忘れては困る。





竹富保育所保護者会の内盛正聖会長らが22日午前、川満栄長町長を訪ね、竹富観光センター水牛車営業所が保育所前に移転したことで、大型バスや水牛車の往来が激しくなり、子どもたちにとって危険な状況になっていることや水牛の糞尿による悪臭などの被害を訴えた。

　同営業所は昨年5月、保育所前に移転され、営業所へのバスの乗り入れや走行時に舞い上がる砂ぼこり、水牛の糞尿のにおい、昼寝時間の三線の音や観光客の声などが保育環境に影響を与えているという。

　また、観光客が園庭で遊んでいる子どもたちを無断でカメラやビデオで撮影したり、園内に入ってくることもあったという。

　内盛会長は「安心した保育ができず、危機管理上、保育所前に営業所があるのはふさわしくない」と訴えた。

　同保育所園長でもある川満町長は「町有地の整備や代替地の準備を検討している。皆さんの心配が解消されるよう取り組んでいきたい」と話した。

民主党のマニフェストと八重山

9月12日の八重山毎日新聞に、政権を取った民主党のマニフェストが実現された場合、八重山諸島がどのような影響をうけるのかについての社説が掲載されていましたので、お伝えします。

マニフェストは全国一律に実施されるわけですが、それぞれの地域には地域独自の個性、歴史文化、地理的背景があり、画一的な政策の実施によって、地域社会が大きな影響を受ける可能性があります。これまでの振興開発も全国一律のやり方で実施されたために、島々の環境が大きく破壊されてきました。

地域の特性を踏まえた、島嶼地域の住民や中小企業の痛みに配慮した、心ある、多様なマニフェストが必要です。

「離島桟橋」から発着するボートはスピードを競い、ゆっくり島々をながめ、海の底の魚をみる余裕がありません。それは観光客が早く目標地点につくことを求めているからにほかなりません。水牛車のように、ゆっくりとした、システム化されない、島の旅のスタイルが広がればと思います。



■高速道路無料化は大打撃
　去る8月30日に行われた総選挙の結果は民主党が圧勝し、わが国で初めて本格的な政権交代が実現、政治や社会の仕組みが変わろうとしている。

新政権の課題はいくつかあるが、八重山のリーディング産業である観光業界から期待と不安の声が上がっている。自民党政権が打ち出した高速道路一律1000円(土日祝日)政策は不況や安・近・短志向の世相を反映し、本土の都市近郊観光地やドライブウエー関係者を潤したが、沖縄観光、航空業界、鉄道・バス旅行、フェリー業界へは大きな打撃となった。

　中でもフェリー業界への影響は大きく、昨年に比べて30%以上も売り上げが減少し赤字航路が拡大、関西汽船や阪九フェリーなど大手各社と海員組合は去る4月、国土交通省に緊急支援対策を要請した。

　しかし新政権はさらに進めて高速道路を「いつでも無料化」するとマニフェストで公約しているので離島県の離島である八重山観光への悪影響が懸念されている。

この政策をそのまま実行すると交通・運輸・観光など従来のシステムが崩壊し路線の廃止や雇用が失われる危険性をはらんでいる。新政権はこれら離島圏域の事情を慎重に考慮し、住民の生活や地域振興の立場から弱者に対する有効な施策を同時に図るべきである。

■暮らしを支える政策は期待
　しかし高齢者世代が不安に感じていた年金や医療・介護など社会保障制度改革に筋道を付け、働き盛りの世代に対する子育て・教育支援策など新政権が明確な将来像を分かりやすく国民に示すことが出来れば日本全体に漂っている漠然とした先行き不安や閉塞(へいそく)感を取り除き、希望が持てる社会へと変わっていくことを期待したい。

　内閣府によると日本人の個人貯蓄は世界トップクラスで一人当たり1070万円に達しているという。一方、もっとも大きな経済活動の指標である個人消費はGDP(国内総生産)の55%程度でアメリカなど(約70%)に比べ低迷が続いている。

安心・安全な社会の将来像を示すことによって不安が払しょくされ、国民が身を守るための貯蓄志向から消費志向に転換し景気が盛り上がることが期待され、その意味で観光業界も旅行需要の復活に期待が高まってくる。

■八重山全体をエコの島に
　また新政権は2020年までに温暖化ガス(CO2など)の排出を25%削減する目標をマニフェストに掲げている。化石燃料(石油・石炭・天然ガスなど)を多用する現代社会は地球環境を崩壊に導いている。

温暖化の進行は気候変動、海水面の上昇、生態系・市民生活を破壊する。環境を守ることは観光を地域活性化の切り札にする八重山にとって重要な課題であり、官民上げて強力に取り組むことが観光地として生き残る大きな分岐点になってくる。

　幸いなことに石垣島は周囲120キロで電気自動車に適し、モデルケースとして行政やメーカーの支援を受ける事ができれば、レンタカー、タクシーなどを全車電気自動車へと転換し、エコの島として全国にアピールすることが出来る。

字宮良や西表島のカヌー観光も化石燃料を使わず環境に配慮した点が好感され人気を呼んでいる。

　竹富島や由布島の水牛車観光が目玉となったように、ウィーンなどの海外観光地や京都など国内観光地では馬車観光や人力車観光が人気で有望な省エネ観光になる。

離島航路の3社は数やスピードを競うばかりでなく、旅の感動を誘うサンゴ礁や熱帯魚観賞をしながら遊覧する本来の「八重山らしい」観光を目指すべきだろう。景観や環境に配慮し、省エネでエコの島を島全体でアピールする工夫が求められている。

民主党の政策と八重山

10月21日の八重山毎日新聞に民主党のマニフェストと八重山諸島の現実との差についての記事がありましたので、お伝えします。



民主党の最低賃金1000円に期待と懸念

■沖縄は全国最低629円
　民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた全労働者の時給を800円に引き上げ、さらに3カ年をめどに全国平均1000円に引き上げるという新たな最低賃金制度創設に着手した。

　本年度の全国平均は713円。沖縄は18日から新たな最低賃金がスタートしたが、その額は629円で九州の佐賀、長崎、宮崎と並んで全国最低。全国平均と84円の開きがあり、最高の東京の791円とは162円の差だ。

　それだけに新たな最賃制度は、働いても働いてもぎりぎりの生活水準さえ得られないワーキングプア(働く貧困層)や世界同時不況で「派遣切り」に遭い路頭に放り出された派遣社員など非正規労働者からは歓迎され、その実現に大きな期待がかけられている。

　しかし一方で経営者側からは「人件費が経営を圧迫、零細企業は人員削減をしなければならない」などと、当然のことながら反発と懸念は強い。

　ただここで一ついえることは、現在はあまりにも労働者の待遇に大企業と中小零細企業、正社員と非正規社員にそれぞれ格差があり、その格差は国や自治体の政治と経営者側の努力で改められるべきだということだろう。八重山も子供がいて年収わずか100万円ちょっとの世帯は少なくない。

■格差や貧困の解消
　民主党の政策は、まじめに働いた人たちがきちんと生計を立てられるよう最低賃金を引き上げることで、現在大きな問題になっている格差や貧困問題を解決するとともに、賃金上昇で消費拡大や内需拡大をはかり、そして輸出に過度に依存している日本の産業構造の体質改善を図ることにあるという。

　これに対し経営者側は、▽人件費で中小零細企業は経営危機に陥り、逆にリストラや人員削減で失業者が増加する▽人件費を補うために物価が上昇あるいは生産拠点の海外移動で国内産業が空洞化し、外国人労働者が増えるなどと懸念と戸惑いを示し、実現に疑問視と反発を見せている。

　これは中小零細企業が大部分の八重山はなおさらだ。

　不況下の真っただ中にあって経営者側の懸念や不安は確かにありえることだ。それだけに民主党がどのような着地点を見いだすか。

中小企業の法人税率を現行の18%から11%に引き下げたりの企業支援も計画しているようだが、格差や貧困を是正しその上で企業経営も成り立つ着地点をぜひみつけ、引き上げを実現してもらいたい。

■年収100万円余の暮らし
　確かに八重山は零細企業が大部分を占め、最低賃金の大幅引き上げは、不景気でなくとも大きな打撃となるだろう。しかし従業員を大事にする多くの経営者がいる一方で、企業の生き残りを名目に、いつでも切れるバイトや非正規社員の雇用で利益優先をステータスとする経営者もいるだろう。

　派遣切りの現場を取材した県紙の記者が新聞週間企画記事で、33兆円の内部留保をため込んでいる大手企業が、不景気だからと大量の派遣社員をモノ扱いにして派遣切りをしている不条理に怒りを示していた。

これは八重山の経営者にもいえるが、確かにそれが皆さんの子弟だったらどうだろうか。
　テレビなどで見るもうかっている企業は、「社員は人財」と給与などの待遇面、福利厚生面で社員を大事にしている。

利益追求はもちろん大事だが、働いている人々にも暮らしがあることは周知のとおりだ。子供がいてボーナスもなく年収100万円余の暮らしが当たり前の社会になってはいけない。

明治学院大学国際シンポジウムのご紹介

ゆいまーるの集いでも、西表島、沖永良部島にも参加された、明治学院大学の竹尾先生が、所長をつとめている明治学院大学国際平和研究所主催の国際シンポジウムが開催されます。私も発表しますので、同シンポのチラシをご紹介させていただきます。




　　　　　　　　　　　　　　　　自治と自立を求めるさまざまな声
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜国なき民族の現在〜
　　　　　　　　　　　Different Voices for Autonomy and Self-Determination
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Situation of Nations without States

日程 2009年12月5 日(土)　
　　　　2009年12月 6日(日)　
会場　明治学院大学白金校舎　本館10階大会議場
参加費：無料　(要申込)
主催：明治学院大学国際平和研究所(PRIME)

国民国家の成立以来、地球の表面は国家によって分割されてきた。2009年現在、国際連合に加盟している国家は192カ国であり、1945年の原加盟国が51カ国であったことを思えば、半世紀の間に国家の数は3倍になろうとしている。ちなみに21世紀になってからの加盟国はスイス、（新）ユーゴスラビア、東ティモール、モンテネグロである。

人々にとっていずれかの国家に属することが常態になっていて、その生活世界への影響ははかり知れない。しかしそれぞれの国家の内情はさまざまであり、いわゆる単一民族によって国家が構成されている例はむしろ例外的であり、多くは複数の民族集団が混成して｢国民｣を形成している場合が多い。

国民には同等の権利が保証されているだろうか？国民国家形成の過程では、多数派の価値観や文化が主流となって、少数派には不公平な状態が発生することもしばしばであった。極端な例ではドイツ第三帝国において、ナチスがドイツ民族と定義した範疇に入らないユダヤ人･ジプシー・同性愛者･障害者が抑圧さらには大量虐殺の対象になった。今日、状況は改善されているだろうか？

後藤新平は日本の近代社会において｢自治｣の確立が急務であることを説き、実践した。後藤によれば｢彼らの（主権者と解する：注記は筆者）生活を彼らの自治に委ねるのは、自分の生活を自分が支配し、自己の運命に対しては自己が責任を負うということになる｣（後藤新平『自治』2009、藤原書店）自治にはさまざまなレベルがあり、個人から地域社会、国家にいたるし、政治的な権利から経済権さらには文化的なアイデンティティに及ぶものであろう。

しかしどのレベルにせよ、自分（たち）の現在と未来を自身で決定する権利の保証であることに疑いはないであろう。その実現は必ずしも容易ではないのである。

今回のシンポジウムでは、異なる歴史的･地勢的背景をもつ3つの民族を取り上げた。すなわちクルド人、ナガランド人、沖縄人である。それぞれの民族・集団は優位な集団の支配的な国家に組み込まれた共通点をもっている。その現状はどのようなものだろう？彼らが後藤新平のいう｢自治｣を手にすることにどのような障害があるのか？

こうしたケースへの考察が相対的な少数者の権利擁護と回復、さらには多数者の未来を開くものでありうるのか、可能性を探ってみたい。

プログラム　
12月5日(土)　14：00−17：30
14：00−14：10　開催挨拶・趣旨説明

14：15−15：45
セッション１：　琉球の自治と自立−薩摩侵攻400年、琉球処分130年を契機として―
　　　　司会：竹尾茂樹(PRIME所員)
発題者：松島泰勝(龍谷大学)
　　　　　コメント：浪岡新太郎(PRIME所員)

16：00−17：30
　セッション２：ナガ・ナショナリズムの現状と国際的な先住民族運動
　　　　　司会：高原孝生(PRIME所員)

発題者： エイブラハム・ロタ(聖ジョセフ・カレッジ(インド・ナガランド州))
　　　　　コメント：木村真希子(PRIME助手)

18：00−20：00　レセプション

12月6日(日)　10：00−17：00
10：30−12：00

セッション３：　クルドの人びとの現在
司会：平山恵(PRIME所員)
発題者：松浦範子(フォトグラファー)
　　　　　コメント： ナギザデ・モハメド(PRIME所員)

13：30−16：00
セッション４：　国際法から見た少数民族の自治権、自決権
　司会：東澤靖(PRIME所員)

発題者：孫占坤(PRIME所員)
　　　　　コメント：苑原俊明(大東文化大学)
　　　　　コメント：松島泰勝、エイブラハム・ロタ、松浦範子

閉会

＊プログラムは変更の可能性もございます。予めご了承下さい。詳細は、ホームページをご覧下さい。

URL: http://www.meijigakuin.ac.jp/~prime/

■ お申込み・お問合せ　
件名に「国際シンポ申込み」とご記入の上、お名前、ご所属（または学籍番号）、連絡先をお伝え下さい。

　明治学院大学国際平和研究所（PRIME）
　〒108-8636　東京都港区白金台1−2−37　本館9階　tel: 03−5421−5652 fax:03−5421−5653

　E-mail: prime@prime.meijigakuin.ac.jp

やんばるの林道建設問題

10月9日の琉球朝日放送がやんばるの林道建設問題について報じていましたので、お知らせします。

林道に関してこのような状況ですから、琉球の公共事業全般も検証しなおす必要があります。いい加減な費用対効果の計算に基づいて開発が公金によって進められてきた琉球の現実があります。



Ｑリポートは、やんばるの林道建設問題です。林道建設をやめるよう市民団体が県を訴えた裁判で、県側が、林道の費用対効果を提出できない事態になっています。

取材で次々に浮かび上がった「林道の費用対効果」の実態を久田記者が取材しました。費用対効果に根拠がないとして県議会で問題になっている、やんばるの林道問題。費用対効果が注目されたきっかけは、林道建設の是非を巡り、市民団体と県が争っている裁判でした。

「費用対効果は、何を根拠にしたのか分からない」

県は、すでに建設された３つの林道で、木材生産の効率化や、土砂の崩壊を防ぐ、などとした林道建設の効果について、根拠となる資料を持っていないと認めたのです。やんばるの林道問題に長年向き合ってきた平良克之さんは県に対する不信感を募らせています。

やんばる林道訴訟の原告 平良克之さん「ちょっと信じられないんですよ」「基礎資料がそもそもないって言うことだから、前提がないんですよ。そういう林野庁のマニュアル通りにさえやってなかった」


県議会がこの問題を追及し、今年中に着工予定だった２路線の着工は無期限延期に。

やんばる林道訴訟の原告 平良克之さん「これまでの林業のあり方ね、いや林道を中心としたね、土木事業を中心としたあり方が良いのかどうか。今一度、流れをね、時代の流れを読み取ってね、やってほしいと」

では、実際にはどのような費用対効果の計算が行われていたのか。その実態は驚くべきものでした。

これは、県が作成した、林道事業の費用対効果の集計表。林道建設によって、様々な社会的メリットが金額に換算され、効果を見積もっています。しかし、費用の部分には、道路の建設費だけを算入、維持管理費が一切入っておらず、建設効果を高く見せています。

また、今回初めて明らかになる問題も。建設費５億円で国頭村に作られたチイバナ林道は、森の保水効果や水質浄化効果を二重計算して不当に高く評価し、１億5千万円余りもの建設効果が過剰にカウントされています。

費用対効果の計算は、林野庁が定める、「公共事業の事前評価制度マニュアル」で行われ、やんばるの林道や造林事業も、すべてこのマニュアルで計算されます。この水増し計算は、明確なマニュアル違反です。


さらに、県は、林道開設後に行う造林事業に関しても、同様の費用対効果集計表が存在し、この集計表でも数値の根拠に問題があるため、計算し直しているというのです。どんな問題があるのか問いただしましたが、県は回答を拒みました。この資料は、県議会にも明らかにされていません。

また、公共事業の費用対効果に詳しい、岩手大学の井上教授は、この林野庁マニュアル自体にも欠陥があると、指摘します。

岩手大学人文社会学部 井上 博男 教授(財政学)「事業実施ありきという姿勢があると思うんですよ」「一生懸命便益は、本来便益でないものを便益にしたり、ちょっとしかない便益を大きく膨らましたりする一方で、環境被害等の費用等は計算に入れないというやり方をしてるんだと思うんですね」


例えば、議会で着工延期が決まった伊江１号支線。ここに林道を作った場合、その後造林に利用する森林区域は17haです。

県森林緑地課 長間 孝 課長「切ったものを運ぶというのは、林道の大きな役割の一つですのでね。」「収穫したあとに造林をしないと、それはもう劣悪な森林になると」

この林道建設と造林事業計画自体は、「北部地域森林計画」という法的な根拠があり、何ら問題はありません。あとは、費用対効果があるのかどうかです。

注目したのは、林野庁マニュアルが、林道の費用対効果を計算する時点で、「林道周辺が木の伐採跡地になる」と仮定している点。さらに「放っておけば疎林、つまり状態の悪い山になる」として、森の保水力などを低く見積もり、道路建設の効果を高く見せていたのです。


県森林緑地課 長間 孝 課長「マニュアルにそう書いてあるからそうやっているわけです。」

こちらは、林道を作ると、林道を掃除するボランティアが現れ、林道の管理費が減少する、という「ボランティア誘発」効果。伊江原林道で864万円です。一方こちらは、国頭村の森林伐採、造林などを行う森林組合。林道を最も必要とする地元団体です。

林業に携わる森林組合では、これらの木材を収穫時期を迎えた森の奥から取り出すため、新たな林道が必要だとしています。

国頭村森林組合 大嶺 進一 組合長「新たなところ（林道）というのは」「いい木が育っている。伐期齢化している中で計画されているわけですから、要するにそういう利用ができないとなると、それは大きな打撃ですよね」


森林組合は、新たな林道が無い限り、新たな伐採地にたどり着けず、死活問題だと言います。

しかし、ずさんな費用対効果の計算が続く限り、本当にこれ以上林道が必要なのかどうか、計算する意味がありません。県は、林道の開発に、本当に費用対効果があるのか、すべての情報を開示して県民に明らかにする必要があります。

奄美大島おがみ山バイパス事業

10月7日の南海日日新聞におがみ山バイパス事業についての記事が掲載されていましたので、お伝えします。

あまみ庵の森本さんも、この事業に大変、反対されていました。このような大規模公共事業が島の発展につながらないというのが、琉球のこれまでの開発の教訓です。

奄美大島の事業であるのに、鹿児島市において決定がなされました。沖縄県の開発が東京で決定されているのと同じ構図です。

沖縄島の泡瀬でも、知事や沖縄市長は貴重な干潟を埋め立てようとしています。

前原大臣が公共事業に中止を宣言しても、島嶼民自身が島の宝を自覚して、それを守るという気概がなくては、事業の中止には結びつきません。

どこまで開発を続けるのでしょうか。すべての山に穴があき、すべてのサンゴ礁や干潟がコンクリートになるまででしょうか。



第１５２回県都市計画審議会（平田登基男会長）は６日、鹿児島市であり、県が整備を進める奄美市の国道５８号おがみ山バイパスのルート変更に伴う都市計画道路変更案を賛成多数で承認した。

９月４日の前回都計審では委員から「地元での合意形成が不十分」など注文が相次ぎ異例の継続審査となっていたが、今回は全体的にトーンダウン。「住民の理解と協力を得ながら事業の推進を」とする付帯意見を付すことで決着した。

　審議会は前回の論点整理から始まった。冒頭、事務局の県がバイパス計画とルートの変更経過を説明。参考人として出席した平田隆義奄美市長は会長から発言を促され、「島の骨格を成す重要な道路で、これからの奄美の発展に大きく影響する。群島民、市民の切なる願いを一日でも早く実現してほしい」と訴えた。

　論点は（１）都計審の審議範囲（２）現地での意見聴取の必要性―の２点。意見交換ではまず（１）について「全線トンネルとするルート変更の妥当性」に絞ることに整理。（２）については、必要性を強く主張したのは委員１３人のうち１人のみで、県都計審までの手続きで住民意見は吸い上げられているとの意見が大勢を占め、見送りを決めた。

　本論の変更案審議では、市街地でのトンネル工事の安全性や騒音についての質問が相次いだ。事務局の県は「事前に十分に調査し、（異常の）予兆のある場合は工事を止めて対処したい」と説明。公共工事の進め方について、事務局は「都計審としてフォローしていく形も検討したい」とも説明した。

　議決に当たっては、会長が「住民の理解と協力を得ながら事業推進を。住民の安全、環境にも配慮を」との付帯意見を提案し、承認された。

　おがみ山バイパスは１９９８年の県都計審で、先に供用開始された和光トンネルなどとともに国道５８号のバイパスとして都市計画決定された。市街地を南北に貫く２本のトンネルを含む通称・おがみ山ルートは２００２年度に事業着手され、用地買収が始まった。

　一方、０７年に伊藤祐一郎知事の提起で「奄美のまちづくりのあり方検討委員会」が設置され、ルートの見直し作業がスタート。当初計画ルートに当たった通称・配田が丘への環境配慮などを理由に全線トンネル化計画に変更され、都市計画変更手続きが進められていた。

　おがみ山ルートは９８年の都計決定から１０年を経過して、改めてゴーサインが出されたことになる。承認を受けて、平田市長は「多くの方々の努力が積み重なった結果。国県には着々とやっていただけると期待している」と話した。

　一方、トンネルルート近くの山すその住民の一人で事業を疑問視してきた、越間エイ子さん（６４）は承認決定に「残念。情けない」。その上で「ただ事業用地に当たらないとして相手にされなかった自分たちの意見を聞こうという行政側の変化が昨年以降、起きてきた。政権交代で国がストップを掛けてくれると期待している」と話した。

道の島州：前利さんの提案

鹿児島において、島津侵略に関するシンポジウムが開催されたことについて、「みつ」さんから、コメントがとどきました。ありがとうございます。

「すごくいい取り組みですね。
鹿児島県史にはそのような視点が欠落していたとは驚きです。砂糖を使ったモノカルチャー経済にした島津の支配はヨーロッパ諸国による植民地支配という問題とも関連してくると思います。アメリカにおけるイギリスの植民地支配と島津による奄美諸島の植民地支配を比較検討する作業も必要になってくると思います。」

世界史の中で奄美、琉球支配を検討するのが当然であると私も思います。国内問題、ある地域の問題ではなく、世界的な問題であると思います。学者のタコツボ化が、島津問題を矮小化しているのではないでしょうか。

南海日日新聞の10月8日の記事に、島嶼学会で前利さんが琉球の道州制について提案されたことが書かれてありましたので、お伝えします。前利さんのほうから、道の島州の内容について、さらに具体的な提案があれば、幸いです。




島々の持つ可能性や課題を多角的に考える日本島嶼学会（嘉数啓会長）は２〜４日、沖縄・久米島大会を開いた。今回のテーマは「島嶼における自然環境と地域社会の共生をめざして」。

赤土問題やサトウキビ産業、循環型経済、環境保全対策などの現状と課題報告、提案があり、エコと経済の調和を訴えた。
　
久米島はクメジマホタル（沖縄県指定天然記念物、絶滅危惧種）の再生をはじめ、自然環境の回復と生産活動の調和を目指してさまざまな取り組みが行われている。シンポジウムは３日、久米島町農村環境改善センターであり、平良朝幸町長と大城肇氏（琉球大学）、上江洲智一氏（久米島製糖）、吉永安俊氏（琉球大学）、佐藤文保氏（久米島ホタル館）が登壇した。

　平良町長は「離島における自立」と題して報告。「１万人弱の島で地域活性化は難しく、周遊型の観光には耐えられない」と指摘し、自然環境を生かした食物アレルギー対応型観光に取り組んでいる事例を紹介した。

　大城氏は「循環型経済社会の構築」を提案した。島嶼は固有の自然体系を持っているが、島の規模が小さいが故に観光客の増加など外からの力にもろい実態を説明。「循環のためには分解が必要」と指摘し、バガスの堆肥利用など島でできる３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を提唱した。

　上江洲氏はサトウキビ産業の現状について奄美と同様、「生産量が減少して、製糖工場の採算がとれなくなっている」と報告した。吉永氏は「畑地からの赤土流出と防止対策」を取り上げ、「土壌面を敷き草などで保護する。勾配を小さくする」「水路をほ場内に適宜に配置し、表流水の集水域を小さくする」ことを提案した。

　佐藤氏は久米島が取り組んでいる「自然環境とワイズユース（賢明な利用）」について報告した。ダムや周辺で進めている人工の湿地棚田やホタル水路の整備、児童らによる水生植物の放流などを実施したところ、ホタル水路を整備した川はホタル観賞地に生まれ変わったという。

サンゴ礁を復活、再生させる取り組みにも言及した上で「温暖化を改める生き方が必要、森や川から学ぶことがとても大切だ」と強調した。

　シンポジウムに先立って２日、会員の研究発表もあり、前利潔氏（知名町中央公民館）が「道州制（沖縄単独州）と奄美諸島」と題し発表、「道州制を琉球王国の記憶で呼び掛けられても（奄美側には）違和感がある。薩摩侵攻以来の４００年の問題を整理した上での議論が必要だ。奄美側から鹿児島を含めた『道の島州』の提案があっても面白い」と述べた。

泡瀬埋め立て事業への公金支出差し止め判決

10月15日の琉球新報、沖縄タイムスに泡瀬埋め立て事業への公金支出差し止め判決の記事がでていましたので、ご紹介します。

公金の無駄な支出という問題だけではなく、琉球の宝である、海をこれ以上埋めることで、琉球人の生活環境、精神生活が破壊されることをやめるべきです。

民主党政権に代わり、沖縄県は自治、自立のチャンスにきています。仲井真知事のように、辺野古基地の建設を求めて、基地依存の従属経済の深みに陥るのではなく、来年は、新しい知事の出現が望まれます。

保守、革新の派閥を超えて、琉球の自治を実現できる時期に来たと思います。来月の平安座島での集いは、このような意気込みをもって望みたいです。平安座島も石油備蓄基地をつくりましたが、経済的に大きく潤うことはありませんでした。

その反省を踏まえて、琉球人自身が琉球の宝を守り、自治的自覚をもって、自治の実践の道を歩むのを後押しするような、時代の風が吹いているように思います。


琉球新報
中城湾港泡瀬沖合埋め立て（東部海浜開発事業）をめぐり、沖縄市民ら５１６人が県知事と沖縄市長を相手に事業への公金支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が１５日午後、福岡高裁那覇支部であり、河辺義典裁判長は経済的合理性を否定した一審判決を支持し、事業への公金支出を違法と判断、県と市側の主張を退けた。

　判決は東門美津子沖縄市長の「第１区域は見直し前提に推進。第２区域は見直しが必要」との方針表明により開発計画が変更されたと判断。

変更が生じた際に埋め立て変更の認可が必要となるが「新たな土地利用計画に経済的合理性があるか否かについてはいまだ調査、検討が全く行われていない」などと指摘した。その上で検討がなされていない以上、埋め立て免許の変更許可が得られる見込みは困難として、現在の埋め立て事業も「予算執行の裁量権を逸脱し違法」とした。

　前原誠司国土交通相（沖縄担当相）は、判決後に国の最終的な対応を決める考えを明らかにしており、再び工事にストップをかける司法判断が示されたことで、事業は中断の公算が大きくなった。

＜ニュース用語＞東部海浜開発事業
　中城湾港新港地区の港湾でしゅんせつした土砂を使い、沖縄市泡瀬沖合の約１８７ヘクタール（第１区域約９６ヘクタール、第２区域約９１ヘクタール）を埋め立てて人工島を造る計画。ホテルや人工ビーチ、マリーナなどのリゾート施設や広場など整備する。埋め立ては国と県、土地利用は市が行う。

東門美津子沖縄市長は２００７年１２月に「１区推進、２区困難」を表明し、土地利用計画の見直しを進めている。前原誠司沖縄担当相は就任後「１区中断、２区中止」を表明。判決後、県、市の判断を聞き、国の対応を決める方針を示している。


沖縄タイムス

沖縄市の泡瀬干潟を埋め立て開発する東部海浜開発事業に反対する市民ら５１６人が、県知事と沖縄市長に事業への公金の支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。河邉義典裁判長は、「現時点で経済的合理性を欠く」として知事と市長に公金支出の差し止めを命じた一審・那覇地裁判決を支持し、調査費および人件費を除く一切の公金支出を差し止めた。

　原告側は「生物多様性の宝庫」の泡瀬干潟が守られると喜んだ。

　県とともに埋め立て事業を進めてきた国は、新政権になり公共事業の見直しを進めている。今月、泡瀬干潟を視察した前原誠司沖縄担当相は「１区中断、２区中止」の方針を明示。控訴審判決を踏まえて、県や市に事業の再検証を求めている。判決は事業を推進したい市や県にとって厳しい結果となった。

　同事業は、中城港湾新港地区の港湾で浚渫（しゅんせつ）した土砂で泡瀬沖合を埋め立て、第１区域と第２区域に分けて、計１８７ヘクタールの人工島を造る計画。これに対し、市民グループらが「埋め立てで貴重な干潟の生き物が失われる」と主張し、事業の中止を求め、２００５年５月に市と県を提訴。

　昨年１１月の一審・那覇地裁判決は、０７年１２月の東門美津子市長による事業計画の見直し表明を受けて、「現時点においては経済的合理性を欠き、公金支出は違法」として、県知事と市長に一切の公金差し止めを命じていた。

鹿児島県で琉球侵略シンポの開催

10月5日の南海毎日新聞に島津侵略400周年についてのシンポに関する記事が掲載されていましたので、お伝えします。



島津藩が１６０９年に奄美・琉球を侵略してから４００周年に当たり、その歴史を見詰め直すとともに、奄美の未来を考える集会（同実行委員会主催）が３日、鹿児島市の県教育会館で開かれ、基調報告やシンポジウムなどがあったほか、奄美の歴史、文化、自然・環境に関する広報・教育の充実を求める決議を採択した。

また、焼酎やミキなどが振る舞われる中、詩の朗読や島唄、新民謡なども披露され、奄美らしさをアピールした。

　出身者を中心に鹿児島市で活動する「奄美を語る会」（世話人・仙田隆宜さん）の関係者らが企画し、奄美からの参加者も含めて約２００人が詰め掛けた。

　出水市出身で歴史作家の桐野作人さんが「島津氏の奄美・琉球侵略の背景と実態」と題して基調報告。奄美・琉球侵略の背景に１１万８千石の隠知行（領地隠し）の発覚に伴う藩の財政難があったとする説や島津軍のよる蛮行ぶり、琉球王朝財宝の略奪などの実態を説明した。

　その上で、「『鹿児島県史』は戦前の１９３９年に作られたもの。奄美・琉球侵略、琉球処分も語られておらず、新しい県史刊行に歴史研究者が使命を果たすべき」「鹿児島は明治以降東ばかりに目を向けていた。西の奄美・沖縄、アジアとの人、物、情報の流れを盛んにする視点を」と強調した。

　シンポジウムでは、鹿児島大講師の杉原洋さんを司会に、鹿児島国際大名誉教授の山下欣一さん、陶芸家の第�E代沈壽官さん、南方新社代表の向原祥隆さん、龍郷町出身で団体職員の山田隆文さんが発言した。

　その中で、「文献に書かれた歴史だけでなく、人々の日常生活中にある歴史、先人の知恵にももっと目を向けて」（山下さん）、「これからもいかなる圧制にも耐え続けたたくましく、万物にも優しいシマの民衆の心であってほしい」（山田さん）、

「奄美には自分たちの文化を愛するパワーを感じる。鹿児島であることにメリットがあるのか、分県すべき」（向原さん）、

「奄美の各島々とも『世界一』の目線でそれぞれの文化に磨きを掛けてほしい」（沈壽官さん）などの注文、提言が出された。

　集会の冒頭、伊仙町出身の詩人・茂山忠茂氏が自作の詩を朗読、シンポジウム後は徳山芳夫さん（龍郷町出身）と久保タカ子さん（喜界町出身）が「徳之島節」など島唄を披露したほか、新民謡の演奏もあった。

龍谷大学民際学研究会開催のお知らせ

龍谷大学の民際学研究会（ミーティング）が開かれます。
民際学研究会については、リンクの中にありますので、ご参照ください。



テーマ：民際学の教科書出版に向けて

話題提供：原尻淳一さん（書籍出版にむけて）、中村尚司先生（民際学について）

日時：2009年10月24日（土）　13：30〜16：30（終了予定）


参加希望者は、私までメール、またはコメント等でお知らせください。

民際学は、多様性、関係性、循環性をキ−ワードとし、民と民とをつなぎ、地域の自治を目指す学問であると、わたしは考えています。


民際学の創設者である中村先生からあたらめて民際学についてお聞きしたうえで、若手のホープである原尻さんから、具体的にどのように民際学を多くの人に伝えるのかについて提言をしてもらいたいと思います。自由に、活発な意見交換の場になればと希望しています。



カジノをどう考えるのか（南国リンゴさんにこたえて）２

南国リンゴさんからのお返事が届きました。感謝します。他の皆様も、どしどし、ご自身のご意見をお願いします。このブログが自由な意見交換の場になればと思います。


先島諸島に行けば、所得がそれほどなくても、豊かな生活を送っている方が大勢います。＞

それは一側面だと思います。

豊かな生活を送っているはずの沖縄人が多いはずなのに・・・なぜ、沖縄は自殺率が高いのでしょうか？

松島　『琉球の「自治」』『環：今こそ琉球の自治を』で紹介しているような、私が出会った人々の中に私は本当に豊かさを見出しました。このような琉球人は本来もっと多かったと思いますが、特に、「復帰後」、開発、近代化、市場総経原理が怒涛のように琉球に導入され、その中で倒産、失業、病気、社会的孤立等により、自殺率が高くなったと考えます。


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2009/10/12 18:16 | 南国りんご #hkjhWKO2 URL [ 編集 ]
治安部隊というのは軍隊ではなく、警備員や民間の警察のような部隊のことをいいます。


松島

　カジノを琉球に増やすことにより、島には警備員、民間警察、監視カメラも同時に増えて、
監視社会になり、住民は非常に住みづらくなるのではないですか。警備員や民間の警察を総括するのは沖縄県庁ですか。そうであれば、沖縄県庁は大きな権力組織となり、カジノ以外のことについても、住民を監視、支配するようになるのではないですか。

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2009/10/12 18:19 | 南国りんご #hkjhWKO2 URL [ 編集 ]
基地問題にしても、沖縄は貧しいから足元を見られているのです。理想や理念があっても、貧しいから理想・理念を貫くことができないし妥協してしまう。
これが現実でしょう。


松島

カジノにより、自主財源を増やし、国からの経済依存をなくし、失業問題、低所得問題を独自で解決することで、理想や理念を実現できるという、南国リンゴさんのお考えは、理解できないこともありません。実際、日本政府は、琉球の依存性を利用して基地を押し付けているのですから。

しかし、私はカジノを誘致し、カジノが琉球中に広がる過程で、社会問題が発生し、自治体の管理費用も増大し、結局は経済自立につながらないと考えます。カジノは琉球にとって内発的な産業になるのでしょうか。

琉球のこれまでの内発的発展、自治、平和の実践は理念や理想であるとともに、現実に裏付けらたものであると私は考えます。経済自立をしてから理想や理念を実現するのではなく、今直ちに、自らの理想、理念を主張し、実現せしめようとするのが、人間の当然の姿ではないでしょうか。



“ギャンブル依存症が増える、心の豊かさ云々、中卒・高卒も人格的に優れた人が沢山いる、カネが全てではないい・・・”。そんなこと言ってちゃ、いつまでたっても沖縄は経済的に発展しないと思いますよ。
競争も生まれないでしょう。
雇用環境も作れないから（県外や海外の大学を卒業した）優秀な沖縄人はソトで就職。
県内の優秀な人は公務員になり産業が生まれない。
いつまでも、基地請負の島としての地位に甘んじることになると思います。


松島
南国リンゴさんは、経済発展の理想像を東京、大阪のような場所を考えてませんか。私は東京に住み、大阪にもよく行くのですが、琉球に比べて必ずしも豊かな場所であるとは思いません。失業、自殺、犯罪等、多くの問題が山積しています。開発、競争による経済自立を目指して突き進む過程で、琉球は自らがもってきた宝を失ってきたのではないでしょうか。

「優秀な沖縄人」とは誰ですか。学校の成績が高得点をとり続けた人ですか。本当に優れた人は、自らの力で生きる土台をつくっている琉球人であると思います。西表島の石垣金星さん、音楽家の海勢頭豊さん、久高島の内間豊さん、奄美大島の新元博文さん、伊江島の阿波根昌鴻さん等、学校の成績は優秀でなかったかもしれませんが、私が出会った方々は、島の生存を自分自身のこととして考え、島の自治を率いてきて来られた方がです。

ぬちまーす、紅芋タルトなど、琉球人で独自な地域に根差した経済活動をしている人が増えているのではないですか。琉球も捨てたものではありません。琉球とはこれまで縁もゆかりもないカジノに夢を託す必要もありません。


沖縄は東のマカオになれるのです。
東京よりも“上海・福州・台北・杭州・蘇州”が近い。
中国沿岸部の裕福層をターゲットにできます。
外貨・外資を獲得できるのです。
北谷のハンビータウンの真向かいにあるキャンプフォースター一帯が返還されて、そこにカジノを誘致すれば、基地を負担している本島中部地区の人・嘉手納住民も多く雇用できるのです。

松島
琉球は非常に良い地理的場所にあり、カジノの成功のための夢は広がります。かつて、琉球の将来像として、香港、シンガポール、ダブリン等がモデルとされましたが、すべて失敗に終わっています。今度、またマカオをモデルにしても、同じように失敗する可能性があります。ただ、琉球の位置がいいだけでなく、過去の失敗の原因を明らかにして、富裕層を誘致するための戦略を具体的に考えなければ、机上の空論に終わってしまします。

カジノができたとして、地元住民はどのような職種としてカジノで働くのですか。現在の観光業の大部分にみられるように、不安定、重労働、低賃金の雇用が増えるだけではないですか。



はぁ〜悲しいかな。
ウチナーンチュは、松島先生のような考え方の人が多いと思うんですね。
松島先生は、学歴も高く、教授という社会的地位を得てますし、所得もそこそこ高いほうでしょう。
手取り１０万円程度のウチナーンチュを目の前にして、“カネが全てではない、学歴が全てではない、心の豊かさ云々”沖縄の低層にいる人間に対して“そう”説けますか？

　フルタイムで働いてもリゾートホテルの掃除さ〜は月９万円（私の叔母）。バスの運転手は、残業・休日出勤をして体調を壊すくらい必死に働いても１５万円。有名な観光施設で５年働いても月給は１４万円程度（大卒・いとこ）。これが沖縄の観光業の実態ですよ。


私は南国リンゴさんのように考える琉球人も多いような気がします。
私は、琉球の島々やグアム、パラオで生まれ育ち、働いてきました。年に５、６回は、琉球の島々に行きます。
外に住んでいるがゆえに、琉球の社会や自然の破壊に心を痛めています。私は一人の経済学者として、なぜ、琉球が植民地的経済構造（低賃金、不安定、利益の日本本土への還流等）の問題を明らかにし、これを克服するための、内発的発展の道を考えていきたいと考えています。

琉球の植民地的経済の実態については私も知っています。その問題を解決するために、市場競争原理を琉球に導入し、カジノを誘致したのでは、さらに、植民地的経済の構造が深まるのではないかと私は思います。


もう疲れてきたので、また気が向いたら書きたいと思います。


松島

南国リンゴさんは真摯に琉球について考えているかただと推察いたします。

11月13日から15日まで、平安座島において、「ゆいまーるの集い」がありますので、ぜひともお越しください。直接、いろいろとお話ができれば幸いです。

またブログでもご意見お願いします。南国リンゴさんとの意見交換は、私にとっても勉強になります。ありがとうございます。

カジノをどう考えるのか（南国リンゴさんにこたえて）

南国リンゴさん、コメントありがとうございました。非常に貴重なご意見ですので、あえて、ブログを読んでいる方にご紹介して、議論が盛んになればと思いました。お気持ちを悪くされたら、すみません。このブログは基本的に公序良俗に反しない限り、公開にしたいと考えています。

現在のところ、コメントは南国リンゴだけでしたので、私の私見を述べさせていただきます。


あの〜、さらし者にされたみたいです

沖縄は４７都道府県中、所得は全国最下位ですよね。
ジニ係数は他府県に比べてずっと高い。
県民の平均所得が全国一低いのに加えて格差も最高という深刻な状態です。

県民総体の所得をあげないと学力も上がらないし、大学進学率も上がらない、考える人間が生まれてこない、良い人材が育たないと思うんです。
とにかく所得を上げていかなければ、何も解決できないのが現実だと思うんですよ。


松島
「日本復帰」以来、琉球の県民所得は現在まで最下位のままです。カジノを誘致したからといって解決できる問題ではなく、構造的な問題であると考えます。琉球から経済的利益の大半が日本本土に還流するシステムを変える必要があります。

他方で、所得、カネがすべてなのかという意見も私にはあります。那覇市等の都市部から離れ、先島諸島に行けば、所得がそれほどなくても、豊かな生活を送っている方が大勢います。琉球における所得に意味をもう一度考えてみる必要があると思います。

小生は『琉球の「自治」』において、そのことについて重点を置いて書きました。

カジノへの依存＞

では、宝くじ・パチンコ・競馬・競艇・競輪は良くて、なぜカジノがいけないのでしょうか？


松島
琉球においてギャンブル依存症によって精神科に行き、家庭が崩壊したなどの話をよく聞きます。
ギャンブル一般をこのまま自由に、琉球のどこにも設置することが生活の上で、また観光においてもよいかどうかを考える必要があります。わたしはギャンブル一般を人生を狂わす大きな要因の一つと考えています。



子供の教育環境＞
所得が低いところからは人材が育たないのです。親が高卒だと高卒の確率が高いのです（私の同級生を見渡しても、高卒の親（放任主義が多い）→高卒の子供orヤンキーを生み出す確率が高い。）
学歴と所得（教育環境）が比例することは周知の事実だと思います。悪循環スパイラルを断ち切るためにも、所得を上げるのが最優先だと思います。
貧しさを克服すること＝大学進学率を上げる＝教養・知識のある親を作る＝教育理念のある親をつくる＝子供の教育環境を整えるという発想なんです。


松島
私の両親や妻は高卒ですし、私の親戚、実家の隣近所も高卒がかなり多いのですが、人格的にも優れた人が多いというのが実感です。私が島々で出会った方にも、中卒、高卒の方も大勢いましたが、地域のことを我がことのように考え、行動している方がたくさんいました。

学歴ではなく、島や地域を自らの頭で考え、行動するかが、そのような人々がどれだけ多くいるかが、島の豊かさを左右すると思います。


カジノ施設にたむろする子供が増えるのではという人がいますが、警備員・治安部隊の投入でどうにでもなることだと思います。


松島
治安部隊というのは、自衛隊以外に、沖縄県が独自に軍隊をもつのでしょうか。もしそうなら、日本国と高度な交渉をしなければなりません。このような治安部隊が増えることで、琉球は監視社会になるのではないでしょうか。



経済破たん等＞
私の考えは、既定の観光産業にカジノ産業を乗っけるという形なので、極めて合理的で効率の良い経済振興だと思います。今のような（消費単価の低い）観光産業でいくほうがずっと破綻に近いと思います。


松島
琉球観光の最大の「売り」は、「癒し」であり、修学旅行生、家族連れ、女性連れ等が大きな割合を占めていると思います。一攫千金をねらったカジノが導入されることで、琉球観光のイメージも大きな変更を迫られると考えます。

既存の観光業はむしろ自らのイメージを守るためにカジノを嫌がるのであり、むしろ、外部の巨大資本の進出を受け入れる形になるのでないでしょうか。

カジノ法案の国会通過については、かなり前から議論がありましたが、現在の民主党政権は子供、女性を重視しており、カジノ法案が通過する見込みが遠のいたと思いますが、いかが思いますか。

私が知っているテニアン島にカジノが誘致されましたが、その後、北マリアナ諸島政府の財政、島々の経済が発展したということはありません。


以上、私見をかきました。
南国リンゴさんの、率直なご意見に感謝します。

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