NPO法人ゆいまーる琉球の自治

ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球の自治

特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治における「自治」は、次のような後藤新平の自治の考え方に基づいています。「人間には自治の本能がある。この本能を意識して集団として自治生活を開始するのが文明人の自治である。」「自治を単に官治的地方自治に限るものとしてはならない。各種の職業組合ももちろん、自治でなけらばならない。」「自治は、共助によって完全に行われなけらばならないものであるから、自治的精神は、また共助的精神として現われる。」官治的法制度が上から琉球に適応されれば自治が実現するのではなく、自治的自覚を有する琉球の人間が自治の担い手であり、ゆいまーる（共助）によって自治を各地域において自ら作り出すことが重要であると、本ＮＰＯ法人では考えています。琉球の各島々においてこのような自治が実現することで、各島嶼は対等な関係となり、アジア太平洋地域とも自治的精神に基づいた関係を持つことができます。地域の人間が発展の主体となり、地域の文化、歴史、自然、慣習等に基づき、島外からの新知識を選択的に活用しながら、諸問題を解決していくという内発的発展も人々の自治によって成し遂げることできます。ＮＰＯ法人の諸活動についてのご意見、ご感想、ＮＰＯ法人への加入の意思等がありましたら、メールにてお伝えください。 e-mail:　matusima345@yahoo.co.jp

プロフィール

松島　泰勝(まつしま　やすかつ）

Author:松島　泰勝(まつしま　やすかつ）
1963年石垣島生まれ。石垣島、南大東島、与那国島、沖縄島にて育つ。その後、東京、グアム、パラオ、沖縄島、静岡、京都、滋賀にて学び、働き、生活する。

那覇中学・那覇高校卒業。東京狛江市の南灯寮で4年近く生活。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。早稲田大学大学院経済学研究科博士後期課程履修単位取得。早稲田大学から経済学の博士号を取得。

在ハガッニャ(グアム)日本国総領事館、在パラオ日本国大使館専門調査員、東海大学海洋学部海洋文明学科准教授を経て、現在、特定非営利活動法人ゆいまーる琉球の自治の代表、龍谷大学経済学部国際経済学科教授。

著書に『沖縄島嶼経済史―12世紀から現在まで』
『琉球の「自治」』（ともに藤原書店）
『ミクロネシア―小さな島々の自立への挑戦』早稲田大学出版部がある。

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京都市の新景観条例から学ぶ　１０

5月12日、7月4日の京都新聞から新景観条例についての記事をお伝えします。
京都市も「京の景観ガイドライン」として、ホームページにて新景観政策の具体的な方法を公開しています。

那覇市にある米軍基地跡地である、おもろまちの再開発にかかわっている那覇市役所は、住民から高層マンション建設について疑問が投げかけられています。このまま那覇市にビルが林立するのを許していくと、一般の住民が住みづらく、景観・文化・風土が希薄な島になってしまう恐れがあります。

他の都市とは異なる道を堂々と歩んでいる京都から琉球が学ぶことは多くあると思います。

京都市が四月一日に実施した組織改正で、総合企画局にあった京都創生室が消え、同じ局内の政策推進室の京都創生課に再編された。「力を弱めるというわけではないんですが…」。柴崎孝之課長は説明するが、事実上の格下げで、担当職員数も減った。

　京都創生は、二〇〇四年に市が全国に呼び掛ける形で打ち出した構想で、日本の歴史や文化を世界に発信できる国家戦略として京都の再生を目指す計画だ。市は翌〇五年に部長級をトップとする京都創生室を設けた。

　構想の柱は景観、観光、文化施策の充実。電柱地中化約百四十五キロ、京町家二万四千戸の改修補助、歴史的風土特別保存地区の公有化など、およそ十年で五千億円を投じる内容だが、必要な資金を特別措置法で確保するのが最大の目標でもある。

　市は国に要望、陳情を繰り返し、関係省庁の担当課長らを集めた「日本の京都」研究会を設置。京都の国会議員を中心に特措法制定に向けた議員連盟も結成された。

　だが、法制定は容易ではない。「なぜ、京都だけ特別なのか」との問い掛けに、国税投入の説得力、国会を動かす力が必要になる。

　しかも、すでに国が実施している補助事業も多い。例えば、電柱の地中化。京都市も一九八六年度から国から事業費の二分の一補助を受け、〇七年度までに延長約五十キロまで地中化した。年平均二キロのペースだ。

　地中化には、道路沿いなど三、四十メートルごとに変圧のための地上機器が必要になるが、「沿線住民は総論賛成でも家の前の設置になると理解が得にくい」と市担当職員。「国から地元対策は大丈夫ですか、と切り返されると、言葉に詰まる」という。

　国土交通省の官僚の一人は「結局、京都創生は政治家の判断」と付かず離れずの姿勢を見せ、議員連盟の事務局長を務める自民党の二之湯智参院議員は「京都が歴史都市の代表であることは間違いないが、なぜ特別なのか。その理屈が詰め切れていない」。活動は休眠状態のままだ。

　新景観政策も「京都創生の布石」と位置付けられている。景観規制を受け入れる代償として特別措置を求めるが、実現しなければ、せっかくの新政策の意味も薄れる。

　「痛み（規制）を受け入れてでも、京都を再生しようという市民的盛り上がりがないと国は動かない」。柴崎課長はそう言いながら、六月に開く十三回目の研究会の準備を始めた。

京都市下京区の四条烏丸角にぽっかり空いた敷地がある。所有者は商業施設「新風館」（中京区）と同じＮＴＴ都市開発。店舗や事務所が入る複合ビルを建設する予定だが、同社の荒川修司企画担当部長は「着工時期の見通しはついていない」と打ち明ける。着工時期は未定

　当初は二〇〇九年秋に九階建てビルを開業させる見込みだった。昨年九月に始まった市の新景観政策で高さ規制が四十五メートルから三十一メートルになり、計画変更を余儀なくされた。

　今年四月には高さを七階に抑え、延べ床面積も７・９％減らした開発構想を市に提出した。着工にはまだ市とのデザイン協議などが控える。「規制の範囲で当初見込んだ収益性に近い建物をつくるしかない」（荒川担当部長）と苦心は続く。

　新景観政策の余波は宅地にも及んでいる。不動産流通の建都住宅販売（中京区）は、北区で住宅四戸分という土地の購入を打診されたが、結局断った。井上誠二社長は「新景観政策のデザイン基準で屋根の端を出す必要があり、土地の面積を余分にとることから四戸も建てられないことが分かった。こうした事例は多いはず」と推測する。

　不動産業界は、新景観政策が不動産価格に与える負の側面をかねて指摘してきた。一日発表の路線価で市内中心部の上昇率が鈍り、足元で不動産取引が冷え込むなか、住宅不況や投機資金と並んで新景観政策を不振の要因に挙げる意見は少なくない。

価値向上期待も
　一方で新景観政策がもたらす効果への期待もある。下京区の不動産仲介業者は、観光客でにぎわう東山一帯の地価が下がりにくいことを挙げ、「街並みが整えば、観光客が増えてホテルなどの土地需要を生む可能性がある」と予想する。京都府不動産鑑定士協会理事の百合口賢次不動産鑑定士も「京都らしい希少性や高級感を前面に出す不動産事業は成り立つのでは」とみる。

　京都市の寺田敏紀景観創生監は「京都ならではの景観は、観光や商売、居住などのニーズを生み、長期的に土地の価値を向上させる」と自信をみせる。市は市民の理解を得るため、新景観政策が経済や地価に与える効果を検証するシステムを三年後につくる方針だ。

　容積率緩和で土地の収益性を高めようとする東京都や大阪市などを横目に、異なる道を歩む京都市。今後も地価の値動き次第で景観政策の是非を巡る論争は繰り返され、そのたびに市が描いた青写真の説得力が試される。

大阪大正区のエイサー祭り

9月13日に大正区でエイサー祭りが開かれました。エイサー祭りに行かれた西浜さんの「沖縄通信」最新号に写真がありましたので、転載させていただきます。
本NPOの理事である金城さんたちが中心になって企画、運営をしています。金城さんは、「琉球文化」を消費させるだけでなく、琉球について考えさせるコーナーも会場の中につくり、琉球を考えてもらう場にしたいと、最近話した電話でおっしゃっていました。

参加者がクイチャーを踊っています。楽しそうですね。

大阪の空に琉球の歌が響き渡りました。

ジュゴンの隣に西浜さんが映っています。

9月13日の産経新聞関西版にエイサー祭りの記事が掲載されていましたので、転載します。

大阪市大正区で地域の沖縄県出身者らが勇壮な踊りを披露する「エイサー祭り」が１３日開かれる。もともと集団就職で移住した沖縄の若者たちが、郷土への誇りを取り戻すために始めた祭りだったが、沖縄人気で来場者が年々増加。会場費など開催者の負担が大きくなってきたことから、運営方法の見直しも迫られている。

　エイサーは沖縄でお盆に先祖をしのぶため、太鼓を打ち鳴らしながら三線（さんしん）の音に合わせて踊る伝統芸能。大正区のエイサー祭りには全国からエイサー踊りの十数団体が参加し、沖縄料理の屋台も出て人気を集めている。

　祭りが始まったのは昭和５０年。沖縄出身の若者でつくる「がじまるの会」が中心になって立ち上げた。

　大正区は戦前から沖縄出身者が多かったが、昭和４７年の本土復帰をきっかけに、集団就職で沖縄の若者が移り住んだ。

　しかし当時、「言葉が通じない」「日本人じゃない」といった言葉に傷つき、沖縄出身者であることを隠す人も多かったことから、沖縄の伝統芸能を通じ、若者たちが団結する機会をつくろうと、エイサー祭りは始まった。

　がじまるの会の設立メンバーの金城馨さん（５６）は第１回の祭りを「沖縄を隠さずに出せたあの解放感は今でも忘れられない」と振り返る。

　当初は区内の小さな公園を舞台に数百人規模で行われてきたが、沖縄サミットやＮＨＫドラマ「ちゅらさん」放映による沖縄ブームが起こり、最近は毎年１千人単位で増加、昨年は約１万３千人が訪れた。

　会場が手狭になったため、５年前に広いグラウンドに会場を移し、経費は増加。交通整理やステージ設営などで約２００万円が必要だが、会場でのカンパは集まらず、毎年２０万～３０万円の赤字だという。

　スタッフから「自己表現の場だったはずなのに、これでは楽しめない」との声も上がる。実行委員長の神谷栄信さん（３７）は「手作りの祭りだということを理解し、見るだけでなくみんなで祭りを支えてもらえたら」と訴える。

　祭りは１３日正午から午後８時ごろまで。会場では受付でカンパを募るほか、収益が運営資金に充てられるオリジナルＴシャツなどの販売もある。

龍谷大学民際学研究会ホームページのご紹介

私は龍谷大学の大学院経済学研究科にある、民際学研究プログラムの担当しています。

また定期的に、民際学に関する研究会もしています。民際学研究会のホームページがありますので、お時間があるときに覗いてください。

http://minsaigaku.jimdo.com/（googleで「民際学、jimdo」で検索するとでてきます。）

2010年度の大学院学生も募集していますので、ご関心がおありの方は応募してください。

民際学とは次のような内容の学問であり、自治とも深いつながっていると考えます。民際学の提唱者、中村尚司先生のことばです。

西欧近代の歴史的な背景のもとで成立した社会科学は、近代の国民国家の形成と不可分の関係にあった。

そのため、社会科学の諸分野は、近代国家内部の社会問題の分析と近代国家間の国際関係の解明とに、その主要な関心を集中してきた。しかし、21世紀の人類社会は、近代国家とその社会組織の限界を乗り越えようとしている。

広義の地域主義が国民国家の概念を打ち破って新たな統合をめざす一方、狭義の地域主義は近代国家を解体して民族の自立や住民自治に向かおうとしている。

経済学、経営、法律学、政治学などの既存の学問体系は、国民国家を前提にして成立した事情から、国境を越える民衆の直接的な交流を対象とすることが困難である。

このような時代の転換が求める新しい学問こそ、私たちが築くべき民際学である。この意味での民際学とは、近代国家の境界を浸透して発生する民族問題、開発問題、環境問題、地域問題、平和問題、企業組織問題、人権問題、ジェンダー問題などに取り組む次代の社会科学である。

　もともと人間の活動や暮らしは、全体的なものだ。ならば、人間生活を全体として扱う方法はないだろうか。既存の自然科学や社会科学の営みは、特定の部分について分析する部分知である。

科学のすぐそばで仕事をする技術は、科学よりも全体知のほうへ向う。科学は部分知の内部に自己目的をもつのに対して、技術はいかに部分的な分析を分担しても、その目的は技術自体の営みの外部にある。

そのため、どうしても全体へと向かわざるをえない。いうまでもなく、民衆のくらしも知的な営みである。しかし、科学者のように知的な営みだけに特化することなく、生活の全体性を抱えている。この全体性が民際学の源泉である。

　存在よりも関係が先立つ。これが人間的な生き方の特徴である。既存の分析的な科学の方法は、実在するものを最初に置いてその分析にとりかかる。

だから近代の科学になじまない部分、存在に関係が先立つような人間的課題を解明できない。暮らしの全体像を把握する方法が、民際学とも言える。

既存の学問の研究方法は、「客観的でありたい」と願うことと現実に「客観的である」ことの間にどれほどの距離があろうとも、その距離を極小化しようとする。

客観的な研究の根本にあるのは、近代科学に固有の主体と客体の二項対立図式である。しかし、客観とみなされているものは、それぞれの人びとの主観を集計したものであって、その集計の仕方で客観の性格も変わる。

逆に、主観とは乳幼児の内部で自然に芽生えてきたものではなく、外から持ち込まれてきたものである。言い換えると、加工された客観が主観であり、集計された主観が客観である。

そのように考えると、主体と対象と手段を組み合わせた、方法上の参加主義、あるいは当事者主義の科学が必要になる。そういう方法では、厳格な答えが出てこない、という反論がある。

暮らしを支える日常語は、一義性の言葉ではない。もの、こと、こころ等の例を挙げてみれば解るように、頻度の多い重要な語彙であればあるほど一義的ではない。

民際学は、唯一の真理にたどりつくための学問的な方法ではない。さまざまな現実の問題に格闘するプロセスのひとつである。これで終点、これで解決、これで真理が明らかになった、などとは言いきれない。困難を克服する試みが行われる場を共有し共感する営みである。

　民際学は、方法上の個人主義を乗り越えて、相互主義、関係主義（ネットワーク）という方法を採用する。

けっして既存の社会科学を否定するのではなく、その分析的な知性も包みこみ、補う仕事でもある。民際学では、普通の民衆の生き方が、そのまま研究活動になる学問に重なる。研究対象と研究する当事者とが、明瞭に分かれない。

私が何者であるか、常に問い続けなければならない。私の生き方、私の社会的な活動そのものを私が研究する場でもある。したがって、フィールドワークに基礎を置く民際学は、「一人称や二人称で語る学問」と言い換えることもできる。

当事者の立場を理解しながら行う研究は、しかしながら、決してやさしい仕事ではない。時には、自分の生き方までも、問い直す必要が生じるかもしれないであろう。

渡嘉敷・座間味でのダイバー制限条例

2009年10月6日の沖縄タイムスに、「サンゴ保護でダイバー制限　村議会に条例上程へ　渡嘉敷・座間味」という記事がありましたので、お伝えします。

島において持続可能な観光をするためには、島嶼の脆弱な環境を人間が配慮し、自らに制限を課す必要があります。

他の琉球の島々でもダイバー制限とともに、ダイバー教育、サンゴ保全活動参加への促進が求められています。

　サンゴ礁の保護を目的に、渡嘉敷、座間味の両村と事業者でつくるエコツーリズム推進協議会が、来年４月を目指し、ダイバーの立ち入り制限を含む計画を進めている。

ダイビング客増加に伴う同海域のサンゴ礁損傷を防ぐのが狙いで、１０月中に環境省などに計画を提出、１２月の両村議会に規制方法を定める条例を上程する。

　両村によると、計画では事業者にダイビングの許可を出し、人数枠はサンゴ保全活動への参加などの実績を参考に割り振る。

人数は、ダイビングポイントのサンゴ礁の破壊状況に応じて決めるが、「現在の半分になることもあり得る」（渡嘉敷村の担当者）という。

　２００８年施行されたエコツーリズム推進法は、自然環境に配慮しながら観光振興との両立を目指す。

両村は同法に基づき、環境保全策や規制内容を定めた計画「全体構想」を策定、環境省など４省の認定を得た上で規制を実施する。現在は申請前の事前協議段階で、環境省は立ち入り許可を出す判断基準の公平性を求めている。

　慶良間地域では１９８０年代からダイビング客が増え、サンゴ礁の破壊が進んだ。オニヒトデ駆除など保全活動をしてきた両村の事業者からは同法に基づく規制を求める声が出ていた。２００８年１０月、両村が同時に同協議会を立ち上げ、全体構想策定を進めた。

宮古島と「密貿易」

9月4日の琉球朝日放送におきまして戦後まもなく始まった宮古島における密貿易についてのレポートがありましたので、お伝えします。国境がなく、島を中心に交易活動が展開されれば、島の経済も潤うことを示しているのが「密貿易」時代です。

与那国島でも盛んに交易がおこなわれました。大国にとっては「密貿易」かもしれませんが、島嶼民にとっては近代以前の、国境がない本来の交易の海に戻ったといえるでしょう。

島嶼民の本能に基づいて交易がおこなわれたといえます。

宮古島市の中心街。かつては戦後の復興の象徴として、今以上のにぎわいを見せていました。

1954年の写真です。人と品物があふれ、戦後間もない頃にしてはその豊かさに驚かされます。

中尾宮古商工会会頭「これは今だからいえるのだけれど、経済復興は密貿易のお陰じゃなかったかと」

戦後アメリカ軍は、沖縄本島・宮古・八重山を分割して統治し、互いの往来を厳しく制限しました。その方が統治しやすいと考えたようです。その為、宮古は自力での経済復興を余儀なくされました。

沖縄の密貿易の実態を調査した石原教授は「台湾からの引き揚げ船が密貿易の始まり」と指摘しています。

石原沖国大教授「沖縄にある米軍物資と台湾にある生活物資との交換。自然に物々交換が生まれていく。これが密貿易の始まり」

与那国を拠点として台湾相手に始まった密貿易は、やがて沖縄本島や奄美との間にも広がっていきます。

当時まだ少年だった中尾さんの周りでも、多くの人たちが行っていました。

中尾さん「宮古の黒糖を徳之島あたりで（別の品に）交換した。黒糖はひっぱりだこだったから」

渡真利さんは具志川の文教外語学校に入るため、沖縄本島に密航しました。知人の中には漁船を手配して密貿易を行っている人がいました。

渡真利さん「カツオ節を宮古から持ってきてアメリカの衣服とたばこと交換して、宮古に行って売っていた。ブローカーといっていましたよ、当時は」

密貿易はさらに拡大し、沖縄戦でアメリカ軍が打ち込んだ砲弾の薬莢や、銅などの金属が台湾・香港を経由して中国共産党に流れるようになります。この為、アメリカ軍政府は密貿易の取締りにやっきになりますが、当時の沖縄の警察は動こうとしません。

石原教授「アメリカ軍がいうような取締を強化すると沖縄の人は餓死する。だから見て見ぬふりをする」

中尾さん「（Q:経済復興にプラス？)それはもうすごいプラスになったのじゃないですか？皆やったんですよ。財を持っている人は密貿易に関わった人が多い」

戦後の復興に大きな役割を果たした密貿易でしたが、アメリカ軍政府が、日本本土との正規の交易を認めるようになったのをきっかけに衰退していきます。

石原教授「生きんが為の、本能的な人間の生きる姿が生々しく現れた時代じゃないかと思います」

戦後の混乱期をたくましく生き抜いた宮古の先人たち。そのDNAは今、経済・教育・文化など、あらゆる分野で受け継がれています。

1960年代から現在まで続く米軍の軍港建設計画

10月2日の琉球朝日放送において、辺野古の基地建設計画についての番組がありましたので、お伝えします。

沖縄島の軍事化を目指している米軍は60年代から辺野古の大浦湾に目を付け、その軍港化を狙っており、普天間移設と結びつけることで、日本政府、つまり日本国民の税金によって自らの基地を建設しようとしています。

軍事演習だけでなく、核兵器の積み出しも可能となり、ますます琉球を戦争に加担させるのが、辺野古新基地建設計画です。

息を潜める軍港計画

鳩山内閣に代わり行方が注目されている名護市辺野古の基地建設問題ですが普天間基地の移設が議論されるずっと前からアメリカ軍は大浦湾を軍港にする計画を持っていました。

1960年代に、アメリカ軍が大浦湾のリーフを爆破して漁民たちが反対運動に立ち上がったという知られざる歴史がありました。当時の軍港計画とはどのようなものだったんでしょうか。その全貌が明らかになりました。

「アメリカ軍は演習をすると偽って、漁場を爆破した」1962年、追い込まれた漁民たちが立ち上がったという記事が見つかりました。これを書いたのは、当時新聞記者だった知念忠二さん。まだ、アメリカ軍の言いなりだった時代に、たった40件の漁師たちが戦い始めたというニュースは反響を呼びました。

知念さん「三名の漁師が浜辺に、サバニのくり船のそばに待っていて、非常に困ってると、だから、自分たちはもうガマンしておれないから、立ちあがると」「多くの人々の支援が欲しいと、だからその先輩格の漁師がね、私の住所を書いて連絡先にしてくれと、向こうの方から私に申し出た」

47年前に取材を受けた中でたったひとり、今も現役の漁師がいます。安里文雄さん。今も毎日、大浦湾で漁をしています。この大浦湾の恵みで、７人の子を育て上げてきました。1962年4月、安里さんはこの海で大きな爆発と遭遇しました。アメリカ軍は漁民に演習をすると通告し、いきなり大浦湾のサンゴ礁を爆破したのです。

一回目の爆発の時はどこへ？　安里さん「一回目は、漁に出た、そして、あっこの米軍大変なことになってる、みんな集まって、村長さんに、こんなにやってもいいんですかって、みんなで抗議したんですよ」安里「うん、ものすごい魚は死んでいたですよ、魚が腐れて浮いてから、こんなアラなんかが浮いてた、あぁもう、あの当時からここはもう軍港にしようとして計画ではなかったですか。」

もう一人、若手の漁師だった玉城昭宣さんにも、お会いできました。

玉城さん「覚えてますよ。時期はわからんよ、しかし辺野古の部隊がきて間もなくだった」「で、漁民が集まって反対運動したわけよ、やめろやめろって」「７，８隻くらいいたんじゃないかな」

当時、大浦湾では上陸の演習が頻繁に行われていました。爆破で漁獲高は激減した上に、海は荒らされる一方でした。そして爆発は1969年に再開されましたしかも、今度は原子力潜水艦の基地を作る目的だと新聞は書き立てました。

知念さん「当時言われたのは、原子力潜水艦を持ってくるんだろうと、これ、困るわけ、原子力潜水艦が寄港できないと、で、那覇港に寄港していたけれども、すごい反対運動が起きてね、那覇港を追い出されたんだ」

原潜も入れる港を欲しがっていたアメリカ軍。そんなときワトソン高等弁務官は沖縄に新たな軍港計画を進めていると発表。その場所こそ、十分な深さがある大浦湾ではないのか？知念さんは、大浦湾北側の、安部、嘉陽の住宅地までが土地接収の対象になり、ひそかに測量が進んでいる事実をつかみます。大浦湾全体の軍港化計画の存在を見抜いたのです。

それを裏付ける文書が今回見つかりました。知念さんが記事にした通り、住民にも知らされずに当時の久志村の村長が、大浦湾の北側およそ640万平方メートルの広大な土地の「測量」をアメリカ軍に許可していました。

その目的は、1966年に作られた「アメリカ海軍マスタープラン」にはっきり書かれていました。キャンプシュワブの先を埋めて飛行場と軍港を作る。これは現在進行中の計画とそっくりです。

さらに、対岸の大浦湾の北西には、広大な「兵器貯蔵施設」とそれを積みだす桟橋が描かれています。大浦湾を囲むような巨大な軍港計画が43年前、ここまで具体化されていたのです。

知念さん「これはもう大浦湾一帯、全体がね、火薬庫になると」「だから辺野古は、核持ち込みの密約がありますからね。いざというときは持ち込まれる。（核兵器の）格納庫というのはまだ辺野古にあるわけですよ」

漁民の反対運動やベトナム戦争の終息でこの計画は実行されませんでしたがそれから40数年を経た今、軍港を備えた新しい基地が今度は日本の予算で造られようとしています。

故橋本総理大臣「普天間基地は、今後5年ないし7年以内に・・・」この会見の直後、アメリカ軍の幹部が、普天間移設案について驚くべきメールを交わしいます。「1966年に検討された、海軍のマスタープランが手元にあります。このプランのポイントは、海軍基地と海兵隊施設を大浦湾で合体させている点です」

つまり、今の辺野古の計画のルーツは1960年代のこの大浦湾の軍港計画で、アメリカ軍がずっと以前から狙っていたものだったんですね。

この13年「普天間代替施設」と呼ばれ続けた計画の正体とそこに生きる海んちゅの姿を追った特別番組を、明後日の深夜一時十五分から放送します。そちらもぜひご覧ください

海勢頭さんのコンサート(in 名古屋）のお知らせ

海勢頭さんのコンサートが名古屋で行われます。お近くの皆様、ふるってご参加ください。海勢頭さんの歌は魂に響きます。

今回のコンサートは「２０１０年国連国際生物多様性年・国際ジュゴン年に向けて」とのテーマがあるように、ジュゴン（サン）に愛を込めたコンサートです。海勢頭さんもサンをこよなく愛しており、以前、海勢頭さんのギターカバーを見たときに、ジュゴンのかわいらしいシールが貼ってありました。

コンサートのチラシから抜粋します。

２００９年１０月１６日（金）
18：00 開場 18：30 開演
名古屋市西文化小劇場
前売2,500 円／当日3,000 円

主催海勢頭豊サンの島コンサート実行委員会
後援（財）世界自然保護基金（WWF）ジャパン
　　（財）日本自然保護協会
　　　ジュゴン保護キャンペーンセンター
　　　生物多様性条約市民ネットワーク
問合せ先：090 ─ 8524 ─ 6372　098 ─ 946 ─ 6663
海勢頭豊賛助出演
「月桃の花」歌舞団

ギター＆ヴォーカル
海勢頭　豊
ヴォーカル
島田　路沙
ヴァイオリン
海勢頭　愛

２０１０年国際ジュゴン年― 基地ではなく保護区を
２０１０年10月に名古屋で国際会議
　生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ10/１９２カ国）が名古屋で開かれます。
　さまざまな生物がすみ、成長をはぐくむ生物多様性の保護は、地球温暖化対策と同様に人間社会
にとって大事な問題です。

沖縄にはサンゴや海草藻場（ジュゴンの餌場）、マングローブ、干潟など生物多様性が高い海域が多く残っています。

　日本の環境団体は生物多様性条約市民ネットワークを結成（09年１月）して、議長国である日
本政府に生物多様性を守ることを求めています。
日本は議長国の資格ありますか？
　環境省のレッドリスト（絶滅の危機にある野生生物の種のリスト）には３１５５種が登録されて
います。しかし、法律で保護の対象にされているのは81種、そのうち計画があるのが
38種。

国内外から保護計画を求められている天然記念物ジュゴンは「該当する」（小泉内閣）と言われてから５年間も放置されています。ＣＯＰ10議長国として恥ずかしい限りです。

あなたもジュゴンを守る一人に
ジュゴン保護キャンペーンセンターは日本で唯一沖縄
で生息しているジュゴンを守るために活動しています。

CD「ｻﾝの島」

　１．サン
　２．トゥーヌーマーヌー
　３．ザンの海
　４．帰れ太陽
　５．月桃
　６．喜瀬武原
　７．七つ星のうた
　８．トラジの花
　９．ハルラ山
１０．うりずん

寿命　　　　　　　　最長７０才
最初の出産年齢　　　６才〜１７才
懐胎期間　　　　　　１３〜１５ヶ月
出産から次の出産までの間隔　２.５年以上
授乳期間　　　　　　およそ１.５年
ジュゴンはうみ草しか食べず、海の浅瀬にすむ哺乳類です。

成長すると体長が３メートルで、体重は４５０キロにもなります。
鼻は顔の上部に位置し、呼吸するときはバルブを開いて息を
します。

５分間隔で海面に浮上して息をします。
乳首は胸びれの内側にひとつずつ付いています。授乳してい
る姿が、人間が子供を抱いているかのように見えるので、人
魚のモデルになったのかもしれません。

米軍基地建設（２０１０年埋め立て予定）は
沖縄の海をさらに破壊します。

海勢頭豊
１９４３年　沖縄の平安座島で生まれる。
戦後の激動期から沖縄の社会状況とその心を
歌い続けている。「月桃」「喜瀬武原」「さとう
きびの花」「トラジの花」などがよく知られる。

創作グランドバレエ「血の婚礼」をはじめオ
ペラなども数多く作曲。沖縄戦の実相を描い
た映画「ＧＡＭＡ月桃の花」の製作と音楽を
担当。戦後沖縄を描いた映画「ＭＡＢＵＩ」
の製作代表も務めた。

また、ジュゴンをテーマに新曲を発表。ジュゴン保護キャンペーン
センターの代表として、国際自然保護連合世
界会議（２００４年、２００８年）に参加。

琉球の自治のシンポジウムin大阪

関西学院大学の豊下楢彦先生を中心とする「沖縄とカリーニングラード－周縁地
域の自立／従属と地域秩序構築をめぐる比較現代史－」研究会が主催する、「「琉球の自治」をめぐるシンポジウム」と題するシンポが今日、午後1時―6時まで、大阪梅田で開催されます。

報告者は次の通りです。

松島泰勝（龍谷大学）
　　　　　「琉球の自治の現在と未来」

黒柳保則（沖縄国際大学）
　　　　　「島嶼地域の自治の再編成」　　　　

池田慎太郎（広島市大）
　　　　　「沖縄の独立論」　　　　

明田川融（法政大学）
　　　　　「米軍基地の展開」

本シンポへの参加を呼び掛けたところ、ゆいまーるの集いに参加され、現在、大阪市立大学大学院生の西浜さん、カンボジア社会を研究されている京都大学大学院の佐藤さん、琉球出身の立命館大学大学院の土田さんがシンポに参加したいとのメールをいただきました。

西浜さんは『沖縄通信』を発行し、ゆいまーるの集いでもお世話になっております。佐藤さんは三線を習っており、以前、カンボジアのご夫妻と一緒に自宅にお招きしたとき、大変すばらしい三線の演奏をしてくれました。土田さんは以前、私の研究室、研究会に遊びにくてくれ、琉球の話をしました。今度、毎日新聞に内定がきまりました。大変よかったです。

先日、関西沖縄文庫の金城さんと電話で話をしましたが、関学大学院には琉球出身の大城さんという学生がおり、国際法の観点から琉球を研究しているという話を聞きました。大城さんは先住民作業部会にも参加されたことがあるそうです。なお、関西沖縄文庫では国際法の観点から琉球を研究する勉強会を1年かけて開催するそうです。非常に重要な実践であると思います。

今日一日、琉球の自治について徹底的には発言し、議論し、考え、琉球の自治についてさらに自らの考えや実践を深めていきたいと思います。また、多くの方との出会いが大変、楽しみです。

京都市の新景観条例から学ぶ　9

2008年5月9日10日の京都新聞から新景観条例関係の記事をお送りします。

京都を歩いていると、場所によって景観規制がきつい地域と、そうでもない地域、やや高いマンションが林立している地域とすみわけがなされている様に思います。でも、どこからも京都を取り巻く山が見え、山によって守られているという安心感を感じることができます。

神社仏閣という霊的拠点から街の中に緑を蓄えるセンターになっています。以前、鞍馬寺に行きましたが、深い山の中や寺の前で霊的パワーを感じるほどでした。

琉球でも青い空、青い海、緑の丘等が見えるような、人の生活、安心感を踏まえたまちづくりが望まれます。ウタキ、オン、門中墓等、霊的拠点の存在を大切にした地域づくりが求められています。

　「耐震診断の制度は整っている。でも、その先につなげる制度が足りない」。京都市内で二百軒以上の耐震診断を手掛けた一級建築士の遠藤康雄さん（６０）は、改修が進まない現実にいつも歯がゆい思いを抱いている。

　遠藤さんは新景観政策の一環で、市が昨年九月から町家保全を支援するため派遣している「京町家耐震診断士」の一人。今年三月末までに約五十回派遣されたが、診断後に改修助成を受けたのはわずか一件。すでに実施されている一般木造住宅の耐震改修助成も二〇〇四年度以降十六件で伸び悩んでいる。

　「診断を受けるほぼ半数は一人暮らしのお年寄り。満足のいく補強をするには構造や地盤改良以上にお金の蓄えや家族関係が左右する」。遠藤さんは足を運ぶたびに痛感する。

　市は改修資金を低利で融資しているが、遠藤さんが「一軒ずつ異なる実態にきめ細かく相談に応じる態勢が弱い」と指摘するように、有効な施策を打ち出せてはいない。

　施策と現場のニーズがかみ合わない状況－それは分譲マンションにもみられる。高さ規制強化でマンション住民を中心に不安が噴出したのを受け、市は建て替えや大規模改修に向けた「アドバイザー派遣」のほか、耐震診断や改修助成、建て替え融資などの支援制度をそろえた。

　アドバイザー派遣は昨年七月以降で二十三回の利用があり、関心の高さを示す結果になったが、耐震診断助成はまだ一件だけ。
　観光名所の宇治川派流近くに立つ伏見区の分譲マンション管理組合役員・早井治男さん（７４）は「築三十年近くたち耐震に不安がない住民などいない。それでも診断を受け改修費用を出すとなると別問題」という。

　このマンションは二年前の改修で集会室を設けた。管理組合を中心に交流を深め合う活発な活動を始めているが、いざ耐震改修となると二の足を踏む。　市のアドバイザーでもある京滋マンション管理対策協議会の谷垣千秋代表幹事は「管理組合がなかったり、あっても機能していないマンションがまだまだ多い」と分析する。

　市内には古い耐震基準で建った分譲マンションが約二割に上り、市は「建て替えが具体化するのは十年以上先」とみている。そう遠くない将来に、町並みの「土台」となる安全対策をどうするのか。谷垣代表幹事は「居住者と建物の高齢化に対応するためにも、管理組合を機能させ、継続的に支援する施策が必要だ」と訴える。

　「和風としてストライクゾーンか」。瓦の形に似せたスレートの屋根材を手に幹部が問い掛けると、「パッと見れば日本瓦に見える」「新開発を前向きに考えるべきだ」「やはりいぶし銀の日本瓦がいい」。若手職員から次々と意見が出た。

　四月中旬の夕方、京都市役所の会議室に建物のデザインを審査する市街地景観課の六人が集まった。個人の好みや企業の採算性を強く反映し、新基準の「原則」を外れた申請に対応するための「円卓会議」だ。

　机の上には新景観政策の基準に合わせて企業が開発した新建材の見本のほか、住宅やテナントビルの完成予想図が並ぶ。「職員個人の判断ではなく公平性を保って判断できる」という。

　この日は「瓦の基準はいったん課の中でも整理したい」と結論を持ち越した。会議の回数は増え、新基準の運用をめぐって手探りの状態が続いている。
　新景観政策を軌道に乗せるには、新基準のスムーズな運用が大前提となる。一方で、高さやデザインの規制強化と対象区域の拡大で審査件数は急増している。

　すべての建物に認定を要する景観地区では、二〇〇七年度は年間約千五百件以上と前年度の五倍近くに増え、一部を除き「届け出」が必要な建造物修景地区では約十倍に膨らんだ。

　市は組織再編や職員の増強で対応し、「大半の案件は申請から二週間程度で処理している」とするが、繰り返し窓口に足を運ぶ業者は「事前協議から申請までにかかる時間が読めない」と不満を口にする。

　今後は新基準で建てられた建物の完了検査にも力を注がねばならない。「事務処理を合理化し、力量を上げて処理を早くし、市民に迷惑をかけないようにする」。寺田敏紀景観創生監は意気込む。

　だが、新景観政策の土台となった答申を〇六年にまとめた審議会で委員を務めた川崎清京都大名誉教授は、「景観の本質をはき違えた運用をしているのではないか」と懸念している。
　今年四月から、祇園の「都をどり」のアーチ型広告が市の指導で縮小されたのを例に、「京都の景観は形式的な指導で論じきれない。調和を創造するのが審査の仕事でもある」と指摘する。

　慌ただしさが続く現場にも不安がある。寺田創生監は「規制と誘導策は、あくまで枠組み。盆地の景色、自然と共生していくという本質を、運用する職員が忘れてはいけない」と戒めた。

サモア沖地震、パラオと日本語、日本の島嶼国援助、パラオと日本人

サモア沖で大地震が発生しました。
時事通信社は次のように伝えています。同じ島嶼民として大変、心配しています。

【シドニー時事】南太平洋のサモア諸島沖で発生した大地震と、その直後に発生した津波による死者は29日深夜（日本時間30日夜）までに、少なくとも113人に達した。今後の行方不明者などの捜索で、死者数はさらに増加する可能性が高い。
　
　AFP通信が当局者らの話として伝えたところによると、サモアで84人、米領サモアで22人、トンガで7人が死亡した。オーストラリア政府によれば、負傷者は140人に上っている。沿岸の村では、津波により数千人が家屋を失った可能性も指摘されており、豪政府などは被災地への救援活動に動き出した。

　サモアの首都アピアのあるウポル島では、震源地側の南部で被害が大きかったもよう。AFP通信によると、津波が「高さ9メートルの水の壁」となって押し寄せるのが目撃された。サモアのミサ副首相は豪ABC放送に対し、リゾート地でもある南部が壊滅的打撃を受けたことを明らかにした。

　サモアを管轄する在ニュージーランド日本大使館と米領サモアを管轄する在ホノルル日本総領事館によると、邦人の被害は確認されていない。　

2005年9月の太平洋諸島ニュースをお伝えします。
戦前、日本の委任統治領では、日本語教育が行われ、現在も70代以上の方は日本語が流ちょうに話せる人も多いです。今年9月にパラオに行ったとき、パラオコミュニティーカレッジの日本語クラスの学生と龍谷大学の学生が交流しました。日本語を学んで間もなかったのですが、日本語、日本文化への関心は大変高かったです。

9/6　PIR
　パラオの学校で日本語学習熱が高まっている。

日本語を学習するパラオの児童・学生数が増大しており、日本財団も日本語学習のための事業を支援することになった。小学校や高校では選択科目として日本語の授業があり、パラオ短期大学ではホテル経営を専攻する学生にとって日本語の授業は必修科目である。

パラオを訪問する日本人観光客が増大したことが、日本語学習熱を高めることにつながったと指摘されている。2003年に実施された調査によれば、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦では、149人の小学生や高校生、42人の大学生が日本語を勉強していた。

この日本政府がフィジーに援助を行う際に、十分、環境に対する影響について調査したのかが問われています。国民の税金を国外でも無駄に使っている事例です。

9/18　PIR
　日本の援助事業が中止になり、フィジーと日本との関係の強さが試されている。

日本の援助案件である漁業防波堤事業に対して、建設場所の環境を護るために、フィジー政府が中止の決定を下した。そのことでフィジーと日本との外交関係が大きく損なわれた。日本政府はフィジー政府から要請のあった防波堤建設のために460万米ドルの援助金を提供した。

フィジー政府のヤバキ農林水産大臣は、両国の関係を修復して、日本政府によるフィジーに対する他の援助案件を進めるべきであると述べた。同大臣は、日本政府はすでに防波堤事業のためにいくつかの物品を購入しており、建設場所を変更しなければならないだろうと語った。

盛田さんの有機農場で栽培された野菜は街の店でも販売されています。今年9月のパラオ調査で、ドルフィンパシフィックに行き、環境と観光との調和を考えたNPOとしての活動を詳しく聞くことができました。
私がパラオに住んでいたころ、滑川さんたちのご努力で花火を打ち上げ、日本の神輿が街をねり歩いていました。年に一度の花火にパラオ人は大変喜んでいました。

9/22　PIR
　パラオが「お手本となる」日本人ビジネスマンを称えた。

パラオ下院議会は、盛田英粮、滑川祐二をパラオ人、パラオ政府に多大な貢献をした日本人ビジネスマンとして特別に称えた。盛田氏は、アルモノグイ州におけるパラオ有機農場の経営者、ドルフィン・パシフィックの創設者である。

ドルフィン・パシフィックはＮＰＯであり、11万平方メートルという世界で最も広大な自然の海水プールにおいて多くのイルカの世話をしている。同ＮＰＯは自然の中で身障者とイルカとの触れ合い場を設けている。

滑川氏は、過去10年間、パラオの独立記念日に花火の打ち上げを行ってきた。また滑川氏は、ペリリュー島、アンガウル島、コロール島に神社を再建した。滑川氏はパラオの学校や青年に寄付を行い、パラオの青年を日本に招待してきた。

ゆいまーるの集いin 平安座島へのご招待

以下の通り、11月13日から15日まで平安座島でゆいまーるの集いが開かれます。ご関心がおありの方はお知らせください。

第6回「ゆいまーる」の集い　in平安座島
日程：　２００９年１１月１３日（金）～１５日（日）
場所：　平安座島
会場：　平安座自治会館
宿泊：　観光ホテル平安
主催：　NPO法人ゆいまーる琉球の自治、後援：　ひやむぎ文化研究会

 スケジュール

１１月１３日海勢頭さんの案内で風光明媚な勝連グスク、浜比嘉島、平安座島、伊計島、宮城島を訪ねる、古代琉球開闢の遺跡めぐり。
午後６時頃からホテル平安で交流会。

１１月１４日朝9時より平安座自治会館にて。　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）　

＜発言者＞
金城実（彫刻家、浜比嘉島出身）平安座島と浜比嘉島の漁民による浮原島漁業権争い顛末記。
仲程昌徳（琉球大学名誉教授、文学博士。うるま市赤野出身）詩人：世礼国男論

奥田良正光（元与那城村長、平安座島）平安座の歴史、海中道路と石油基地。
新里米吉（沖縄県議会議員、平安座島出身）平安座のバレーボールの歴史。

謝名元慶福（劇作家、平安座島出身）平安座から生まれた「島口説」や「海の一座」の誕生秘話。
玉栄章宏（エコ運動家、平安座島）現在の平安座の活性化に向けた「大バンタ」復元の夢。

高安正勝（ぬちまーす社長、うるま市具志川出身）製塩にかけた思い、そして宮城島に拠点を移した思い。

海勢頭豊（音楽家、平安座島出身）平安座に生まれて始まった古代日本の謎解きの旅。
夕方18時頃から自治会館大ホールにて歌を聴きながら大交流会！

差し入れ歓迎。会費２千円。

１１月１５日午前中、自治会館にて集いを行い、正午解散

宿泊施設
観光ホテル平安、〒904-2426 沖縄県うるま市与那城平安座2421-1

Tel 098-977-8230 Fax 098-977-8019、歯ブラシ・タオル・パジャマつき
１泊朝食付き4800円～（シングル5500円、バストイレ共同であれば4400円。ツインは一人4500円、
バストイレ共同であれば一人3400円）

 問い合わせ：松島泰勝（090-9180-8778、matusima345@yahoo.co.jp）

 申込先：本集いへのご参加、ホテル宿泊の申込については、

藤原洋亮(03-5272-0301,yosuke@fujiwara-shoten.co.jp）,または松島泰勝までお願いします。

當銘明さんの琉球の自治に関する提言

沖縄島那覇在住、うるま市出身の當銘明さんから琉球の自治に関する提言が送られてきましたので、お伝えします。皆様からのご意見、ご感想などがあれば、どうぞおよせください。私の方から當銘さんに伝えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　琉球の都市計画
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　當銘明

先日は京都都市景観の新聞記事の件、読まして頂きました。有難うございました。今回は琉球のまちづくりについて述べさせて頂きます。

　琉球の土地面積を考えた場合、まちづくりにおける基本が二つあると思います。建物の高層化と電車の敷設ではないでしょうか。那覇の街を車で走っていると道路の狭さ、車の多さ、建物の低さを感じます。那覇に限らず都会ではコンパクトなまちづくりが良いと思います。

　はじめに道路ですが、国道58号線のような幹線道路は、車の専用車線が左右合計で6車線（片側3車線）、電車2車線、自転車2車線を想定し合計10車線は必要と思います。通りの両側には15階以上の建物を道路に沿って設置します。

建物は数百年間使用できることを想定し、基本構造の鉄筋や鉄骨が、その場で部分的に大胆に取り換え可能（20年～30年に1回）な構造であれば理想的です。１階と２階は主としてお店やレストランが入り、３階以上は広さにゆとりある住宅となります。

結論としまして、住居を沿道の高層住宅に集約することで、農業地区や工業地区、として研究地区の集約化も容易になります。そして通勤や通学も便利です。

　そして、郊外には菜園付きの小さな家をセカンドハウスとして一家に一戸割り当てます。かつてソ連邦の多くの市民（特にロシア市民）は、通常は都会のアパートに住み、休日には郊外の小さな別荘（ダーチャ）で野菜等や果物などを作り生活していました。

（社会主義時代のため住宅も割り当て制で家賃も低価格）ソ連崩壊の頃、都会のモスクワのスーパーにはヨーグルトしかないといわれる程の食糧不足でしたが、市民はダーチャでとれた野菜等を食していたと考えられます。

余った野菜等を自由市場で売っていたのです。食糧不足とはいえ深刻な飢餓問題には発展しなかったのはダーチャの存在が大きかったと思います。ソ連の住宅政策が市民の食糧確保にまで及んでいたことは注目に値すると思います。

ちなみに京都には歴史的な建造物も多いと思いますので、新聞の議論にありましたように建物の高さは低層のほうが良いと思います。できれば木造であれば理想的と思います。

自治の拠点としての南風原文化センター

9月27日の琉球新報に南風原文化センターの記事がありましたので、お伝えします。館長の大城さんとは2年ほど前に、大阪の金城馨さんとともに自宅にお邪魔してお話を伺った事があります。その時は地域における文化活動の重要性について話を伺ったように思います。

南風原に拠点を置いて、琉球だけでなあくアジア、世界と南風原をつなぐ、学びあいの拠点として重要な役割を果たしていると思います。これまで、同センターの平良さんの活動からもいろいろと刺激を受けてきました。

南風原文化センターのような自治の拠点が琉球の各地にできることで、地域な人々が集い、学びあい、励ましあうとともに、地域外の人々とも交流ができるのではないかと思います。

道路拡張工事に伴い南風原町喜屋武の黄金森公園内「悲風の丘」近くに移転した南風原文化センター（大城和喜館長）はこのほど、１１月のリニューアルオープンに向け、沖縄戦、戦後の暮らしなど展示内容に沿った３本の映像資料を製作した。大城館長は「展示品をより深く学ぶことができる内容だ」と太鼓判を押す。

　映像資料は「南風原の沖縄戦―沖縄陸軍病院壕」「南風原・沖縄の戦後史」「人々の暮らし」の３本でそれぞれ２０分。昨年１１月から約９カ月かけシネマ沖縄とともに製作した。提供写真や映像、当時の新聞記事をふんだんに使い、分かりやすい構成となっている。

　「沖縄戦」では陸軍病院壕を中心に、沖縄戦と壕内の時間的な流れを説明。当時病院壕で働いた軍医や学徒、炊事婦として働いた住民らの証言や１フィートフィルム、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）イメージで当時の様子を再現した。

　「戦後史」は町だけではなく県全体を網羅。家屋を建てることから始まった戦後の庶民の暮らしを町民の証言を交え紹介。「人々の暮らし」は民俗がテーマ。長年続いてきた年中行事や民間信仰、民具の使い方、ノロなどの神役を紹介している。

　映像は展示場で上映するとともに、町内の小中学生の授業や修学旅行生の事前学習などにも活用する方針。

　大城館長は「映像と展示物を見ることでより深い見方ができる。展示テーマに沿って映像を作製することはなかなかない。これも今後南風原の財産になる」と力を込めた。

京都市の新景観条例から学ぶ　８

2008年5月5日、6日の京都新聞から新景観条例関連の記事を紹介します。

民間の経済活動への影響など、大きな影響を新景観政策は与えています。それでも新景観条例によって地域を守るという公民の強い自治の意思が背景にあるから、同条例に基づいがまちづくりが続けられてきたといえます。

百年近く京都市を拠点に営業を続ける中京区の工務店が、今年一月、創業以来初めて東京に事務所を構えた。「新景観政策で池の魚が減り、さおも短くせよという。どう釣ったらよいのか…」。社長（４４）は、減る一方の仕事を魚に例えながら、市外で活路を見いださなければならない現状を嘆いた。
　
市内の住宅着工件数は、昨年九月から今年二月までが三千八百三十七戸。前年同期に比べ５２％も減った。改正建築基準法の影響で全国的にも減少しているが、京都の落ち込みはその倍以上で、改善の兆しは見えない。

　「規制強化の影響がじわじわ広がっている。このままでは二十人の従業員を養えない」。社長は市内でも生き残りを模索した。

　下京区に保有する二棟続きの町家を当初はアパートなどに転用しようと考えたが、規制で行き詰まり、一棟を駐車場、一棟を町家の造りを生かした宿泊施設にすることを検討している。

　だが、旅館業法などの複雑な規制があって、簡単には進まない。ようやく宿泊施設への転用のめどをつけた社長は、「規制で一つの蛇口を閉めるなら、別の蛇口を開けてほしい。でないと池は干上がってしまう」。

　新政策が導入された昨年九月以降に売り上げが一割減少、利益も半減。社長は東京進出を決断した。

　三月、四条河原町近くのビル屋上の看板が、契約切れの時期を迎えた。中京区の広告代理店の男性（６３）は、今年初めから新たな契約先を探して奔走していた。
　屋外広告の規制強化で屋上看板は全面禁止となったが、経過措置で既設なら最長七年間の猶予がある。この猶予を生かそうと顧客に働き掛けた。だが、「景観条例に逆行するのは社のイメージダウンになる」。どの企業からも似たような答えが返ってきた。

　結局、三月末に看板の骨組みごと撤去され、代理店とオーナーの年間数百万円の収入が消えた。代理店全体の売り上げは昨年九月以降、約１５％も減った。

　穴を埋めようと営業担当の男性（３８）は、新しい客を求めてほぼ二週おきに東京へ出張している。「京都では新しい仕事はみつからない」。都内のホテルに三、四日滞在しながら顧客を探している。
　市内では違反看板が依然として目立つが、この代理店は市の登録業者として規制を守ってきたという。新しい展望が開けない。「いずれは京都から撤退するかもしれない」。会社で最近、ささやかれるようになった。

京都市内で三月七日開かれた市景観審査会。京都大医学部付属病院（左京区）の高さ二十メートルまでしか建てられない予定地に計画された約三十一メートルの新病棟をめぐり、「特例」を許可するかどうかが審議された。

　「医療だけでなく教育、研究の機能も果たすのが大事だ」「建物の高さだけでなく、総合的に判断しなければならない」。都市計画や建築、経済などの専門家の議論は、高さや外観よりも、病院の機能からみて特例が必要かどうかという「公益性」に集中した。

　新景観政策で創設された高さ特例（景観誘導型許可）は、「優れたデザイン」「公共・公益施設」など五つの条件のいずれかに該当する場合、市との事前協議や審査会を経て市長が許可する制度。京大病院はその第一号として注目を集めた。

　申請を受けて審査会を始めた二月ごろは「雲をつかむような状態だった」と会長の川崎清京都大名誉教授は振り返る。特例を認めるデータが不足し、「市の説明も最初は先端医療のために三十一メートルが必要という程度で、公益上の理由が分からなかった」という。

　委員に配られた京大の資料は最終的にＡ３判約三十ページに及んだ。病院や研究拠点などの機能集約の効果を強調した上で、高層化の必要性が記されていた。当初、反対だった委員の宗田好史京都府立大准教授も「機能の説明を聞いたことで、中身がしっかりしていると思えた」。

　鴨川河川敷など三カ所から大文字を望むシミュレーションの結果、新病棟は新景観政策で重視される「視点場」からの眺望を遮らなかった。審査会は特例を認める方針を固め、四月二十五日に答申をまとめた。

　ただ、特例を問題視する意見も根強い。京都弁護士会で廃止の意見書をまとめた吉田雄大弁護士は「新政策で高さを抑えた。高くして良くなる景観とは一体何なのか。抜け道になっては困る」。より慎重を期すべきと訴え、「公益性を理由にするなら、多くの市民の意見を聞く必要がある」と注文を付けた。

　今のところ新たな申請は出ていない。審査会委員の一人は「京大のケースで特例のハードルが高くなった」という。川崎会長も民間のビルやマンション単体では「許可されないだろう」とみる。民間病院や私立大などから申請は出ないのか。今後どこまで特例を認めていくのか。委員からは「公益性とは何か。誰もが納得するには、まだまだ時間がかかるだろう」との声も出ている。

京都市の新景観条例から学ぶ　７

2008年5月2日、3日の京都新聞から新景観条例に関する記事をお伝えします。

昨日、京都市役所周辺を歩きました。歩道が広く、歩行者、自転車が自由に行き交い、すがすがしい気分になりました。一部高層住宅がありますが、低層の住宅・観光関連施設もありました。歩いていると看板があり、地域の住民が取り決めをきめて、町屋を残す、パチンコ屋等を設置しない、大きく派手な看板を設置しない等が書かれてありました。京都人の文化や歴史に対する誇りを感じました。

寺町商店街にも住民用の様々な、個性的な店が多く、一部、観光客用の店もありました。京都には年間5千万人の観光客が来ていますが、観光客に媚びるのではなく、住民主体の街づくりを実感しました。

マクドナルドも通常の赤色の看板ではなく、色を抑え、ケンタッキーフライドチキンの店も竹製の看板にするなど、「京都に敬意を払った」試みがみられます。街並み、家並みもも落ち着いた色合いで、京都らしく、道路からは京都を取り囲む山が見えました。

進出企業に対して、地域の方針、思想を守らせることで、同化させ、地域文化を現代において維持発展させる必要があります。

新景観条例は非常に厳しく、行政と住民が直接交渉しながら地域の文化を作り上げつつあります。

琉球が学べるところが京都をはじめとした日本各地にあると思います。

　「本当は地中海風に仕上げたかったんですが…」。今年二月に京都市南区吉祥院に完成した会社員濱崎貴志さん（４７）の自宅は当初、思い描いた外観と異なり、屋根や壁の色が抑えられた。シックな感じの新居に、濱崎さんは少し戸惑いもある。

　業者と設計を始めたのは昨年八月。翌月に新景観政策が導入され、市内大半の地域で屋根の色は「黒か濃い茶色か濃い灰色とする」など規制が強化された。吉祥院地域は「町並み型建造物修景地区」に指定され、「生活に潤いを与えるよう壁面の色彩に配慮する」とのデザイン基準が設けられた。

　初めに計画した「黄色い壁やオレンジ色の屋根」をあきらめ、業者と相談の上、落ち着いた色に見える「濃い桜色の壁にワインレッドの屋根」に変え、市に申請した。

　だが、却下された。長女が進学する今年四月までに引っ越しを終えたい事情もあり「やむを得ず、薄いピンクの外壁と濃い茶色の屋根にした」。外観へのこだわりを捨てるしかなかった。

　「山並み背景型建造物修景地区」の左京区松ケ崎で自宅を建て替える村田裕哉さん（４６）も、規制の影響を受けた。

六十平方メートルほどの土地を有効に使いたい。屋根裏に倉庫を設けるため、一方向だけにこう配がある「片流れ」の屋根を設計した。だが、この地区は山形のこう配の「切妻」が基本。規制強化後、「傾斜角度が二段階ある片流れ」が認められた前例があったため、昨年十月この形で申請をした。

　ところが、市は業者を通じ「原則は山形」と見直しを求めた。村田さんは「ほかによい方法はない。前例もある」と市役所に直談判し、協議の後、担当者も「そこまでいうなら」と認めた。家はこの夏に完成する。

　二人の家を手掛けた会社（北区）の設計室長大島剛さんは細かすぎる基準とあいまいな運用を問題にする。「どんなまちを目指しているのか、現状の規制から見えてこない」といら立ちを隠さない。

　ある地区では三階建ての場合、三階の壁面は二階より後退させなければならない規制がある。道路沿いに門を付ければ例外として認められるが、「百万円近く費用がアップし、顧客と業者が負担するしかない」という。

　住民たちは苦慮しながらも新規制を受け入れている。「景観の保全が必要なことはみんなが理解している。ただ今の規制でよいという認識を、住民が共有できているのか」。大島さんは仕事のたびに思いを強くする。

　祇園祭の山鉾の一つ「八幡山」町会所の屋根が四月末、スレートから日本瓦にふき替えられた。新景観政策は和風の外観を重視し、屋根に極力、瓦を使うよう求めている。その趣旨を踏まえ、京都市中京区の八幡山保存会が北区の瓦店に仕事を頼んだ。

　和風住宅の減少などから瓦の需要は落ち込んでいたが、昨年九月の新政策導入以降、徐々に増えだした。「耐久性を考えても日本瓦は最高の屋根材。復権のチャンスだ」。瓦店の光本大助社長はふき替え作業をまぶしそうに見上げていた。

　京都府瓦工事協同組合によると、屋根の色や素材などが規制強化された結果、これまで瓦を使わなかった建築士からも注文が来るようになった。　松田等理事長は「組合員数は減少しているが、仕事量の回復で歯止めを掛けられる」と期待する。

　京都市も市営施設で日本瓦の使用に力を入れ始めた。下京区のＪＲ京都駅のすぐそばの崇仁市営住宅新設では屋根材を瓦に切り替えた。市住宅整備課は「京都の玄関口には、京都らしさを代表する日本瓦の連なりがふさわしい」。本年度内にも着工する六階建て住宅に約一万三千枚の瓦を使う予定で、今後も新しい施設に瓦を多用していくという。

　瓦には「重くて地震時に不安」「コストが高い」などのイメージもつきまとう。しかし、最近では地震時に落ちにくくする工法が開発された。価格はスレートなどに比べ一・五倍以上高いが、五十年以上も使用できるという利点がある。

　同組合は三月から建築士を対象に瓦の工法、構造計算などを指導する連続講座を始めた。「建築士や市民に瓦の利点を知ってもらいたい」と講座以外のＰＲも検討していく。

　住宅建材業界でも、新景観政策導入を「新たな商機」ととらえる動きが出てきた。
　右京区の住宅建材商社は四月、規制に対応した注文住宅向け建材セットを大手メーカーと協力して開発した。

　和風を基本にしたデザインでオール電化や耐震工法も取り入れた。「価格も坪（三・三平方メートル）五十二万円からで、平均的な値段。京都らしい新たなデザインを生み出す突破口になる」。中村憲夫社長は手応えを感じている。

　商社に建材や工法を提供する大手メーカーの京滋営業所（南区）も「長浜市や倉敷市など景観を大切にするほかのまちに、成果を広げていきたい」とする。京都発の和風住宅販売に向けて、戦略を練っている。

京都市の新景観条例から学ぶ　６

2007年3月7日と2008年5月1日の京都新聞から新景観条例に関する記事をお伝えします。

京都人が景観に関心をもってきたのは今に始まるのではなく戦前からであり、長い歴史をもっています。京都は盆地ですが、現在でも周辺の山が見渡せる地域は多く、山ではハイキングもできるほど、自然が豊かです。私も一度、吉田神社周辺の山を歩いたことがあります。龍谷大学の近くにある稲荷大社の山からも京都が一望できます。

琉球でもここ十年余りで開発が大変進んだと感じますが、京都でもこれまでにないスピードで開発が進み、これを住民の力で京都らしい地域を取り戻そうとしているといえます。

同法が施行された後の記事によると、「京都に敬意を払う」企業が地域の方針に従って営業を行っている様が紹介されています。「琉球に敬意を払う」企業がどんどん増えてほしいです。そのためにも琉球の自治がさらに広がる必要があります。

　戦前から京都の行政には、「民間に任せておくと景観が破壊される」という意識があり、景観保全に強い規制をかけてきた歴史がある。高度経済成長時代に全国的に高層ビルの建設ラッシュが続いたが、三山の山並み周辺に高い建築物は建たず、市街地でも他の大都市に比べ、厳しい高さ規制をかけてきた。

　市内に住む住民にとって、高い建築物が乱立するのは、古都の景観に似つかわしくないとの意識が根付いている。快適な居住空間の中で暮らしたいと感じる住民の思いが、町並み保全の規制強化につながってきたと言える。

　ところが、ここ十年余りで、マンション建設が特に住宅地で相次ぎ、高い建物に圧迫感を感じる近隣住民とのトラブルも多発した。京都市は「一刻の猶予もできない状況になった」と判断したのだろう。高度地区の高さを最高三十一メートルまで引き下げ、中心市街地では十五メートルにまで抑え、これに一部の市街地で和風意匠を義務づける細かなデザイン規制も設けた。百万人以上が住む大都市でほかに前例はない。

　新景観政策は「これ以上の乱開発を許さない」という行政の強い姿勢を示したといえ、一定の評価はできるだろう。

　ただ、今回の新政策で景観悪化に歯止めをかけられても、歴史都市としての良好な景観を創造するのは難しいと思われる。高さやデザインを規制したからと言って、すぐに公共性を持ちうる景観はできない。そこで、地域住民によるまちづくりが重要になってくる。

　都市計画法と建築基準法に基づき、住民が地域ごとの建築物の高さなど自主規制を決める「地区計画」がある。住民が地域でルールを定め、まちづくりのための規制の強化や時に緩和もできる。
　新政策の導入で不適格建物の建て替えが問題視されているが、「公共の緑地や空き地を確保すれば、市の高さやデザイン基準より緩和して建て替え可能」との地区計画を策定して問題を解決する道もある。

　ただ、地区計画の策定はハードルが高い。地権者のほぼ全員の合意が必要で、場合によっては数百名規模の署名を集めなければならなず、住民負担が大きい。市民への周知も十分でなく、思うように進んでいないのが現状だ。

　地区計画を推進するため、市が独自に住民の合意率を緩和したり、専門家派遣など支援策を充実させ、規制とセットで住民に示すべきだ。地区計画策定には時間がかかる。その時間を稼ぐ意味で、新政策があるという見方も必要だろう。

　景観をめぐって、利害関係がクローズアップされ過ぎ、「イエスかノーか」のような雰囲気になっている。景観政策が政治問題化するのは致し方ない面はあるにせよ、本来、個人の利害を超え、地域でまちの将来像をいかに共有するかということを議論しなくてはならない。景観が「公共財産」たるゆえんは、まさにそこにある。

たかだ・みつお　一級建築士。京都府建築士会副会長、京都市住宅審議会長。５５歳。

　京都市中心部の四条通柳馬場角に四月二十八日、壁面の黒いビルが姿を現した。世界的な万年筆ブランド「モンブラン」の路面店が完成した。壁の二カ所にロゴマークがあるだけの外観が、斬新に映る。

　「実は最初、壁に大きな看板を付けるプランだったんです」。店舗デザインを担当した販売会社（東京）の高桑真さんが打ち明ける。
　東京・銀座の店舗はビルの高さいっぱいにアクセサリーを身に着けた女性の看板を掲げている。京都もほぼ同じ構想で、ビルから道路側に突き出る「袖看板」を使い、柳馬場通側の最上階付近まで大看板が覆っていた。

　この案が、昨年九月に実施された新景観政策に引っ掛かった。屋外広告物が市内全域で規制強化され、色の明るさや彩りが抑えられた。看板の下地に使う色合いも数値基準が設けられ、面積も縮小、高さも低く規制された。四条通では袖看板も禁止になった。

　市と協議を始めた高桑さんに上司やドイツの本社から出た指示は、「市役所に協力してください」。早々に袖看板と大看板を使わないことを決め、インクの色でイメージカラーの「ブルーブラック」でビルを包む案を提示、市が認めた。

　「京都という街に敬意を持って出店した。条例を守るのは当然」。広報担当の西村恵美さんの説明はさりげない。景観への企業の理解から、町並みが少しずつ変化している。

　一方、既存の違反看板は簡単には一掃されない。市は昨年から中心部で是正指導を強め、巨大で派手な看板の撤去や縮小を進めているが、四条通や河原町通周辺で違反看板を掲げていた約千三百店のうち、今年三月末までに従ったのは約三割にとどまる。

中心部以外は、十分に指導が行き届いていない。

　「禁止色は明確だが、実際の審査では線引きが難しい」（市街地景観課）と審査する現場の悩みもある。市は手続きがスムーズになるよう四月から、看板製作の業者でつくる京都府広告美術協同組合と定期的な意見交換の場を設けた。

　四条繁栄会商店街振興組合の堀部素弘理事長も「規制は痛しかゆしだが、四条通は祇園祭で山鉾が巡行する。よそとは違うまちづくりで新たな価値をつくりたい」。新基準を軌道に乗せるため、模索が続いている。

【２００８年５月１日掲載】
　京都市の新景観政策導入から八カ月が経過した。高さやデザインの厳しい規制を受け入れながら、町並みは少しずつ変わろうとしている。変化の兆しや見えてきた課題を追い、古都の景観再生への道を探る。

京都市の新景観条例から学ぶ　５

2007年3月5日、6日の京都新聞の新景観条例についての記事を紹介します。

京都で町屋が消えていくのは、琉球において赤瓦の家が消えていくことと同じです。他からやってきた会社が次々にマンションやアパートを建て、地元に根を下ろさず、次から次に資本が増殖していく状態に歯止めをかける必要があるとの危機感が京都の新景観条例を制定した背景にはあります。

新景観条例への反論に対しても謙虚に耳を傾け、説明を尽くし、語り合い、共通の価値を見出していくという地道な作業が必要です。

　

昨年五月、フランスの美術館長と京都市の桝本頼兼市長に会う機会があり、今回の新景観政策の話を初めて聞いた。「素晴らしい。わたしたちが十何年も言ってきたことと、ぴたっと合いました。心から敬意を表します」。そう伝えた。

　そして昨年末、仏教会の理事会で報告した。「市の案に、わが仏教会は全面的に支持し、協力しましょう」と決議した。異論はまったくなかった。京都ホテルの高層化から景観問題に取り組み、もう十五、六年になる。「やっとここまできたか」という思いが強い。

　ただ、あえて決議を前面に出すと、仏教会の圧力で政策ができたのではないかと誤解を招きかねない。コメントとして出すのは控えた。市と和解はしたが、高層化問題からぎくしゃくしたいきさつもある。せっかくのプランがつぶれるのもまずいと考えている。

　今の景観は、惨憺（さんたん）たる状態だ。毎年のように町家が消え、代わりにどんどんマンションが建つ。町並みがバラバラで一貫性がない。ポルトガルのリスボンで丘から海を望むと、瓦屋根の色が統一されている。比べて京都はひどい。国際都市の理想の姿とは言えない。

　そもそも京都で総合設計制度を採用したのが間違いだった。公開空地を提供すればボーナスで高さを上積みできる。狙いは土地の値上げだったが、永遠ではない経済に左右された。やるべきではなかった。高層マンションなども、建てた会社は成功すれば次へ行く。根を下ろさず、責任もない。それによって町並みが破壊されている。

　失礼な言い方だが、広告、看板の姿もみっともない。何とか改めてほしい。ただ、業者がダメージを受けないような知恵は必要。一概に広告や看板はだめ、ではなく、生きる道も考えなくてはならない。

京都市民のみならず、世界の人々が京都の遺産、文化を守っていかねばならない。市民は痛みを伴うが、だれもが辛抱しながら百年、二百年先のことを考えて踏ん張らねばならない。

　かつて京都市は、拝観料に一人当たり五十円の税を課して財政の足しにしようとした。われわれは断固反対し、門を閉めた。京都の経済がどうなっているか、市民は初めてそこで分かった。神社仏閣がなかったら京都は立ち行かないと。

　国が観光立国と言い出したが、京都の過ちは二度と繰り返してほしくない。人が来る、じゃあ税金を取ろうというのは、とんでもない過ち。まったく失礼な話で、だれも京都に来なくなる。実際にそうなった。

　今回の政策が実現し、町並みがきちんと整備されれば、観光客は必ず増える。市の五千万人プランも現実味を帯びている。寺院が（財政面で）協力するかしないかではなく、景観が整い、人がどんどん来れば、京都の財政は必ず潤うことになる。それが大きい。

　ありま・らいてい　臨済宗相国寺派管長。金閣寺、銀閣寺の住職も務める。１９８８年から京都仏教会理事長。７４歳。

規制の強化によって、数多くの既存不適格の建物を出す。マンションでも一戸建てでも、同じ規模の建て替えができないものがかなり出てくる。土地や建物の価格に影響する経済政策であるのに、市には不動産価格の変動に関するシミュレーションすらない。経済への影響を真摯（しんし）に考えていない。

　実際に市が方針を発表しただけで、不動産の取引が止まったり、価格が下がる例が出ている。この状況であえて条例案や都市計画の変更を通せば「故意責任」が市全体、市長個人に問われる。問題があると分かっていながら実行するのだから、過失ではない。裁判にもなるだろう。

　景観法上、景観重要建造物に指定した建物は、増改築しにくくなるが、公共の福祉のために犠牲があるとして、補償も義務付けている。ところが、新景観政策には補償がない。京都でも一部の弁護士が「既存不適格でも補償は不要」と言っているが、不動産は一生に一度の大きな買い物であり、判断が軽すぎる。

　また、既に建っているマンションやビルに対して、景観上の利益があるとして「違法建築にしろ」と言えるような法律の概念はない。「景観の侵害だ」と言っても、裁判所がビルを取り壊せと命令するはずがない。今回、既存不適格にするのは、それに近いことをやろうとしている。

　京都の景観論争は不幸にして高さ問題になった。一律に「高ければ景観を害している」と考えるのは教条主義だ。都心に住みたいと思えば、土地を共有化して高層化するしかない。その要求がなぜいけないのか。

　市に届いた五百七十六通のパブリックコメントをすべて読んだ。マンション住民からは「市から市民として見てもらっていない。対応が不誠実」との声が出ている。不安を切々と訴えている。中には「リスクのあるマンションを買うのは自業自得」との意見もあったが、だれもリスクがあると思って買っていない。

　市は地下鉄東西線を建設し地下街のゼスト御池を造り、都心の人口集中を見込んだ。実際にマンションが増え、住みたい人も増えている。なぜ抑制するのか。政策の方向性が矛盾している。

　しかも、今回の政策で景観はよくならない。マンションをつぶさず、古いまま残すことになるだろう。今のマンションなら百年近くは持つ。木造でも、同規模で建て替えできないと残っていくだろう。景観だけでなく、安全面の問題も出てくる。

　現状は、景観保全というと何をやってもいいような風潮になっている。新政策は乱暴すぎる。撤回し、違った誘導策を考えるべきだ。あの「京都ホテル」にも悪い印象はない。京都特有の「うなぎの寝床」でマンションを建てても壁のようなビルになる。一定の公開空地を取り、比較的広い土地に高い建物を建てていくよう誘導すれば、雰囲気もよくなる。

　しらはま・てつろう　マンション住民や事業者でつくる「暮らしやすい京都の住環境を考える会」副理事長。弁護士。４７歳。

京都市の新景観条例から学ぶ　４

2007年3月2日、3日の京都新聞に新景観法の記事がありましたので、お伝えします。

沖縄県の人口と京都市の人口は同規模といっていいでしょう。琉球の都市部において緑、丘、海が見えるようになっているのか。琉球の風景の原点とはなにか。経済界の人々を含めて、経済的利益以上の価値を考える時期にきています。

2002年から京都再生の動きが内発的に始まりました。都市化を進める部分と、開発に規制をかける部分と明確に分けて進めていく。新景観法の施行の過程において、行政、公民、企業が相互に自由に意見を言い、よりより地域をつくっていこうとする意気込みを感じ取ることができます。

私益ではなく公益を一人一人の住民が自覚するかどうかが鍵です。

京都市が建築物の高さやデザイン、屋外広告の規制を強化する新景観政策を打ち出した。京都らしい景観を守るためだが、一方で市民生活や営業活動への影響を心配し、反対する人たちもいる。新政策については、十三日を会期末とする市議会の審議が、大詰めを迎えている。関連する条例案や予算案の可否を前に、京都各界の意見を聞いた。

　「山紫水明」。これが京都の命。どこからでも山が見え、百四十七万人が住む都市を流れる鴨川も清い。眺望をさえぎる大きな建物もない。これが京都市の原点であり、なくなればほかと何も変わらない普通の街になってしまう。
　
鴨川の三条から四条のあたりで西を眺めるとビルが立ち並んでいるのが見える。潤いのある環境とは違う。このままだと景観がますます壊れる。今、止めないといけない。皆そう思っている。

　壊れゆく町並みを前に、効率を優先した経済界にも反省がある。内心では「屋上に大きな看板はよくない」「町家は大事にせなあかん」と思いながら、「自分（の会社の経営）だけが何とかよければ」と思っている間に京都の景観は崩れた。

　効率優先で何をやってもいいのではない。日本人の心の故郷である京都の保全は、われわれ京都人がやらねばならない。京都の経済界もそう気付いた。反省も込めて、自己犠牲も多少やむなしかなと思っている。

　こうした思いから、同友会は二〇〇二年に「歴史的都市の保全は国家的課題」とする内容の緊急提言をまとめた。経済界の意見として、「もう一度やり直そう」となった。ここから京都市が京都創生に動き、景観法の制定にもつながったと自負している。

　新景観政策は、百年後を見通した勇気ある提案だと思う。わたしたちの提言が新政策の条例案に結びついた面もある。ぜひ頑張って景観保全を進めてほしい。

　同友会の中でも賛否はある。しかし、これからは効率ではなく公益優先でなくてはならない。景観法にもある「美しく品格のある国土」は、単に総論賛成というだけでは実現しない。負担は皆でしていこうという考えだ。

ただ、活力のない街に繁栄はない。山紫水明の落ち着いた街に住みたい人が旧市街地を選ぶなら、効率を求めて新産業で活性化をしたい企業は市南部の高度集積地区に集まる、という使い分けがあっていい。

　市は「新都心の景観はこうだ」という案を示していくべきだ。例えば、同友会が構想する三百五十メートルタワーをシンボルに、周辺は高さ六十メートルのビルでそろえる。そこに進出する企業が見習うようなデザインの建物として京都市役所がある。そんな模型も作って欲しい。ビジョンが魅力的なら世界中から投資の動きが出てくる。

　また、政策への理解が広まっていないとの指摘もあるが、京都市民には「言わずもがな」という意識があるのではないか。大都市でも長期的には人口が減少していく。高層マンションをどんどん建てるようなまちづくりが果たしてふさわしいだろうか。新時代への予感を感じ取るのが早い京都市民はこの点に気付くのも早いはずだ。

わたべ・たかお　ワタベウェディング社長。京都市美観風致審議会委員。２００５年から京都経済同友会代表幹事。６６歳。

わたしたちは京都の景観を守ることに大いに賛成であり、決して業界のエゴで反対しているのではないことを、まず申し上げたい。ただ、今回の新景観政策はあまりに唐突で、しかも、よく調べると、住居の建て替えに大きな制約がかかり、資産価値の低下も招きかねない。市民に十分な説明がないまま、果たして、成立していいのか、と問いかけている。

　昨年十一月に公表された素案を見て、驚いた。例えば、ケラバ（こう配屋根の端の部分）の三十センチ以上の義務化。

市内の住宅の五割以上が九十平方メートル以下の狭小宅地で、隣接家屋との境界も狭い。建て替え時にケラバ確保で建物は小さくなる。同じ床面積を確保するには、敷地を広げる必要があり、試算では費用が二割も高くなる。

また、植栽面積基準も、敷地三百平方メートルが基準だった。百坪の大きな住宅が市内に一体どれだけありますか。基準に合わない「不適格建物」は担保価値も下がる。失礼な言い方だが、実態を十分に考慮していない「机上の案」としか言いようがなく、業界として声を上げた。

　結局、京都市はケラバや植栽面積基準などデザイン規制を中心に「原則として」とか、「努力義務」などの言葉を入れ、規制を緩和した。このことは評価できるが、ただ、「原則だから基準に従え」と行政指導することも十分に想定される。

役所は担当がころころと変わるので、統一した指導になるのか心配だ。

　高さ規制強化も、中心市街地のいわゆる「田の字」地域では、幹線道路沿いは四十五メートルから三十一メートルに引き下げ、さらに、住居の多い幹線道路の内側は三十一メートルから十五メートルに下げるという。

景観保全では「三山の眺望」をうたっているが、沿道に建つ建物が壁になって内側から、「大文字」は物理的に見えない。

　市長の言う「忍びよる破壊」とは一体どこを指しておられるのか。不適格建物に対する金融機関の融資も「問題はない」と市は言うが、われわれが銀行関係者に尋ねると、「ローンは認めない」との声も聞く。こうした疑問や不安に答えるのが行政の責務だと思う。

　京都は、古いものを残し、新しいものを取り込んできた歴史がある。何を保存し、新しく変えるのは何なのか。京町家だって、残すための手厚い行政支援が必要だろうし、鴨川からの眺望は市民の財産だ。

京都駅の南側は規制緩和して高層ビル群をつくってもいいと思う。メリハリのある都市計画こそ、「進化する京都」が生まれ、これが京都の神髄だ。それを一気に規制する手法は、いかがなものかと言いたい。

　新政策の導入で、町の活性化をそぎ、衰退してしまうというのがわたしたちの主張だ。ただ、別の意見も多い。百年の大計を決める大事な問題だからこそ、急がず、少なくともあと一年は議論してから賛否を求めてほしいとの訴えは、間違っているだろうか。

　のぐち・かずみ　２０００年５月から京都府宅地建物取引業協会会長。野口商事代表取締役社長。７３歳。

豪州とバヌアツとの関係、フィジーの送金経済、同盟関係としての米国とフィジー

2005年の10月、11月の太平洋諸島ニュースをお届けします。

豪州は近年、「良い統治」という判断基準にしたがって島嶼国への援助を行っており、援助を通じて島嶼国の内政に関与し、支配・管理をしようとしています。

島嶼国には島嶼国の統治の方法があり、内発的に統治方法を形成していくべきであり、援助提供国がカネの力で無理やり統治方法を指図すべきではないと考えます。

11/29　PIR
　ダウナー豪州外相がバヌアツへの援助金を削減すると脅している。

ダウナー外相は、公共サービスや良い統治を後退させるようなバヌアツ政府の諸政策を改めさせるために、豪州政府からバヌアツ政府への援助金を削減すると脅している。

豪州の野党、労働党は、太平洋諸国に対しより厳しい対応を取るべきだと主張しており、今回のダウアー外相の対応を支持している。バヌアツに対する最大の援助提供国である、豪州政府は年間2450万米ドルに相当する援助事業を実施しているが、その事業が削減されるかもしれない。

豪州政府は、バヌアツ政府のボホール首相が重罪を犯した人物を再任命し、公的サービスに大きな支障を与えたと非難している。また豪州政府は、バヌアツ政府が、金融取引に関する法律を緩和し、首相護衛隊を創設しようとして、司法制度に介入していることをも非難している。

フィジーをはじめとする太平島嶼国は移民を世界中に送り出しており、その送金が島嶼国経済にとっても無視できない状況にあります。戦前の琉球も同じであり、現在の日本本土への出稼ぎ労働者も同様な役割を果たしているといえます。

10/18　PIR
　フィジー人移民の母国への送金額が2億6300万米ドルにのぼると推計されている。

昨年、海外に住むフィジー人が母国に2億6310万米ドルの送金をしたが、この金額は同国の観光収入額よりも多い。

海外の紛争地域で働く平和維持軍やガードマン、看護婦、プロスポーツ選手がフィジーに住む家族に送金をしており、それによりフィジー人は輸入品を買うことが可能になっている。フィジーの全世帯の40％は海外の家族から送金を受け取っているという調査結果もある。

フィジー政府は、さらに労働者を海外に送り出し、送金を資金にしてインフラ整備や民間投資に活用させるべきであるとの声もある。

米国とフィジーとは軍事同盟国としての関係にもあります。

10/25　PIR
　ブッシュ米大統領がフィジーを「勇敢な島嶼同盟国」であると讃えた。

ブッシュ大統領が、1978年から続いているフィジーの平和維持活動を評価した。ブッシュ大統領は、フィジーを米国の「勇敢な島嶼同盟国」とし、イラクに多くのフィジー兵を派遣していることを讃えた。

ブッシュ大統領は、フィジー兵士はレバノン、シナイ半島、東チモール、コソボ、ルワンダ、ソロモン諸島において顕著な働きを示し、最近ではスーダンに警察や軍隊を派遣することを決定したと述べた。

またブッシュ大統領は、フィジー政府や軍部が法律秩序や立憲体制に従いながら、フィジー全ての国民の権利を守ることを求めた。ブッシュ大統領は、「民主的に選出された内閣を違法に追放したというフィジーの不幸な歴史」を考えると、クーデターを終わらせ、本当の協調を追及することはすばらしい目標であると語った。

学校でしまくとぅばを学ぶ

琉球朝日放送の9月11日の放送でしまくとぅばを子供たちが学校で学んでいることについての放送がありましたので、お伝えします。

私が小学生のころ、特に「復帰」の年であった小学3年生のころは、日本語教育が徹底的におこなわれ、方言札運動が教室で行われ、自らの言葉を自己規制していました。今でもそのことを覚えています。

開発によって自然だけでなく、ことばまでも消し去ろうとしていました。

琉球の各地で子供たちによる、しまくとぅばの大会が行われています。大会用、学習用ではなく、日常的にしまくぅばがさらに使われるようになればと思います。

学校に関するユニークな話題や課題などを取材しお伝えしている学校ウォーカーです。きょうは、小学生たちがしまくとぅばについて学ぶ取り組みです。９月１８日は、「くとぅば」の語呂合わせでしまくとぅばの日。

各地では、ほとんど話すことができないしまくとぅばを次の世代へ継承しようと様々なイベントが開催されています。

柳田京香さん　名護小６年生「少しずつわかってきたけどまだちょっと難しいのがあります。」

ここ名護市では沖縄芝居に興味のある小学生２２人が「怪力タルチー」という沖縄民話劇にしまくとぅばで挑戦。

先月から練習を重ねてきた子供たちほとんどの子が、しまくとぅばで劇をするのは始めてです。１３日の本番に向け台本を片手に四苦八苦しながら励んでいました。

当銘由亮さん「外国語状態でただひたすら音だけをたどって子供たち覚えているので意味までは、本人たちは、入っていないかも知れませんが一生懸命やっているので」「かなり苦労しているみたいですけど　頑張ってやってくれると思います。」

また、こちらの北中城小学校では。

真栄城隆校長「子供たちに呼びかけましたら１０人から１５人希望者がありましたから、それで発足ということになったわけです。」

ＮＰＯ法人うちなぁぐちの会のメンバー「きょうもゆたしくうにげーさびら」

今年４月から４年生から６年生を対象にした「しまくとぅばクラブ」というくらぶ活動がスタート。６０代以上のしまくとぅばの達人たちがボランティアで子供たちにしまくとぅばを教えています。

「うりとぅいねーてぃーくーゆん　あがあがー」

授業では、民話を語ったり、わらべ歌を歌ったりと子供たちが興味を引くような教材で指導しています。

生徒「自分が分からないところとか教えてくれるのですごく楽しいです。」「たまにおばぁちゃんと　しゃべるときに方言を使うようになりました。」

クラブ員には、「しまくとぅばクラブ」が出来るのを心待ちにしていた姉妹がいます。６年生の平良真心（こころ）ちゃんと４年生の未来（ゆめ）ちゃん。実は、去年おととしと、しまくとぅば語やびら大会に村代表としてそれぞれ出場していて、今年は二人で挑戦です。

平良真心さん「方言ってこんなに面白いんだなーって思って自分もこんな面白い方言の語りが出来たらなーって思って２回目出たいと思った。」

真心ちゃん未来ちゃんの両親は、しまくとぅばを使わない環境で育ったため、話すことは出来ません。

お母さん「世界のうちナーん中大会の外国ですんでいる人が方言使っているのをみて、私たち沖縄に住んでいるのに分からないというか矛盾しているというのを見ていてどうしてだろう？という会話をしていたのを〜」

家族の会話の中で疑問に感じていたことを今回は、二人形式で発表します。

しまくとぅばで話せない両親に代わって練習は、うちなぁぐち会のメンバーが、吹き込んでくれたテープを使ってきました。大会を間近に迎えたこの日は、直接イントネーションや言葉の意味などの最終チェックです。

「まーうてぃあんすくとぅまーうてぃのまーうてぃ」指導者「これもう一回言ってみて　オケーオケー」指導者「あとは、覚えること、これをみていたら、結構出来ていますからイントネーションとか出来ていますから、あとは、覚えて」

二人の完成度がきになるお母さん　帰ってくるなり声をかけます。

お母さん「出来た？　完璧だった、何か言われたでしょ、何ていわれた？練習で？」真心さん「分からんしが作るたんてぃーじゃなくて、作たんてーっててぃーじゃないで、てーなんだ、あっそうなんだ」お母さん「良かったさ　間違っているところが分かったんでしょう。」

目線やスピード・声の大きさなどお母さんの厳しい指摘です。お母さん「はいやり直しー　ただ出てきているだろう本番どおりにやって」「はいたい　ストップ　天井見ているサー遠くを見つめなさい。」

話す内容は　しまくとぅばの未来と題して戦争時代にしまくとぅばを使うことを禁止されたことや今使う人が減っている現状にこれから島の言葉を大事に使って覚えていきたいという思いがつづられています。

こころちゃんとゆめちゃんがしまくとぅばを勉強するようになって一番喜んでいたのは、ひいおばぁちゃんでした。

お母さん「必ず遊びに行ったときには、くわっちーさびらうーとか必ず方言で声かけてくれておばぁちゃんが一番喜んでくれたというのがうれしかったっていうのはあるんですけど。」

未来さん「おねえちゃんがいるから　頼りの人がいるから忘れてもプレッシャーにはならない」

自ら学んで語り継ぎたいと意気込んでいる真心ちゃんと未来ちゃんしまくとぅばの未来のために奮闘しています。

真心ちゃんと未来ちゃん「しまくとぅばのチャンピオンならやーにふぇーでーびたん」

先祖から受け継がれてきた琉球舞踊や沖縄民謡などと同じに島の宝としておじぃちゃんおばぁちゃんたちが使って表現してきた言葉も大切につなげていきたいですよね。

真心ちゃんと未来ちゃんが挑戦するしまくとぅば語やびら大会は、あす　読谷村で行われます。

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